消費者行政に関する市長メッセージ

2019年3月29日

消費者行政に関する市長メッセージ

北見市の消費者行政の取組みについて

 

 

   市では、インターネットの普及などによる消費者を取り巻く環境の変化を踏まえ、地方消費者行政強化事業交付金を活用し、消費者利益の擁護や消費者被害防止に努めてまいりました。

   しかし、依然として消費者を狙う悪質商法や特殊詐欺が後を絶たず、その手法も複雑巧妙化しており、高齢者や自然災害被害者をも狙う悪質な消費者トラブルも発生しております。

   本年度は消費税増税、2022年4月には成人年齢の引下げも予定されております。
   これらの法令改正においては、増税に便乗した価格の変動監視も必要であり、また、新たに成人を迎える将来ある若者に対しては、法令施行までの期間までに十分な消費者教育が必要であります。

   市民の皆様を消費者トラブルから守るためにも諸法制改正に対して設けられた地方消費者行政強化事業交付金を活用し、情報収集に努め、ライフステージに対応した消費者教育や啓発など、これまで以上に積極的な消費者行政推進に努めてまいります。

 

                                                             平成31年3月  北見市長 辻    直 孝