国政選挙(衆議院・参議院選挙)に係る選挙人名簿登録要件が見直されました

2016年3月30日

 公職選挙法の一部改正により、国政選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)に係る選挙人名簿登録要件が見直され、就職や進学などで他市町村へ転居した際、投票できなくなることを防ぐようになります。

 この見直しは、平成28年6月19日後に公示される選挙から適用されることになり、通常では、本年夏の参議院議員通常選挙より実施される見込みです。

 これまでは、他市町村へ転居した場合、年齢要件は満たしているが、新市町村に3か月以上引き続き居住(住民登録)していなければ、新市町村の選挙人名簿に登録されず、また、旧市町村でも登録基準日において、年齢要件等満たしていないことから、選挙人名簿に登録されていない場合は、新旧いずれの市町村でも投票できない現象が生じていました。

 今回の見直しにより、新市町村に引き続き3か月以上居住していなくとも、旧市町村で引き続き3か月以上居住(住民登録)し、転居後4か月を経過していない方で、年齢要件を満たしている場合は、旧市町村で選挙人名簿に登録することとなり、旧市町村で投票できるようになります。

 公職選挙法改正 啓発用チラシ[PDF:425KB]

 居住要件見直しイメージ図[PDF:204KB]

 なお、この夏の参議院議員通常選挙において、他市町村に転居した方で、この居住要件の見直しに該当し、北見市の選挙人名簿に登録される方については、参議院議員通常選挙の日程等が決まり次第、別途案内します。

 

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