平成28年第1回国民健康保険運営協議会議事録

2016年4月12日

開催日時

平成28年2月16日(火)18時30分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 真柳委員
  • 毎田委員
  • 近藤委員

保険医等代表

  • 古屋委員
  • 今野委員
  • 金山委員

被保険者代表

  • 遠藤委員
  • 海野委員
  • 銀田委員
  • 大原委員 

被用者保険等代表  

  • 梅津委員 

欠席委員

  • 公益代表     坂下委員
  • 保険医代表    清水委員    

市側出席

  • 辻市長、高畑保健福祉部長、木村保健福祉部次長、佐野国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、表常呂総合支所保健福祉課長、松橋留辺蘂総合支所保健福祉課長、川島管理係長、田口国保料係長、黒岡特定健診係長、柴田主任、前田主任、竹内主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項 

         (1)平成27年度国民健康保険特別会計決算見込みについて 

       [3]諮問事項 

         (1)平成28年度国民健康保険特別会計予算(案)について

         (2)平成28年度保険料率(案)について

         (3)北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

  5.その他
            (1)平成30年度以降の新たな国民健康保険制度について

         (2)国民健康保険運営協議会委員の公募制導入について

  6.閉会のことば

2.会議結果

     (1)報告事項の「平成27年度国民健康保険特別会計決算見込み」について了承。

     (2)諮問事項の「平成28年度国民健康保険特別会計予算(案)」および「平成28年度保険料率(案)」ならびに

      「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」について、諮問案をもって答申。

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 みなさま、お晩でございます。本日は何かとお忙しい中、又お仕事の後でお疲れのところ、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
 会議に入る前に事務局よりご報告させて頂きます。本日、坂下会長は体調不良により、急遽欠席されることになりました。このため、本日の議事進行につきましては、会長職務代行者でございます、真柳委員にお願いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から、平成28年第1回国民健康保険運営協議会を開催いたします。はじめに、市長よりご挨拶を申し上げます。

市長

 「市 長 挨 拶」

保健福祉部次長

 ありがとうございました。続きまして、本日会長の職務を代行して頂きます、真柳委員よりご挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

会長職務代行者

 「会 長 職 務 代 行 者 挨 拶」

保健福祉部長

 ありがとうございました。市長は、この後、他の公務がございますので、申し訳ございませんが、ここで退席させていただきますことをご了承願います。それでは、会議に入っていきたいと思います。この後の議事の進行につきましては、会長職務代行者、真柳委員にお願いしたいと存じます。
 真柳委員、よろしくお願いいたします。

会長職務代行者

 それでは、議長を務めさせて頂きます。まず会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 諸般の報告をいたします。只今の出席委員数は11名です。坂下委員、清水委員は、都合により欠席される旨の届出がありました。
 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員出席がございますので、成立しておりますことをご報告いたします。以上でございます。

会長職務代行者

 それでは議事を進めさせていただきたいと思います。

 議事(1)議事録署名委員の選出についてですが、私から遠藤委員と銀田委員の2名を選出いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【はいの声】

 それでは、よろしくお願いします。

 それでは、次に(2)報告事項に入ります。「平成27年度国民健康保険特別会計決算見込みについて」事務局より報告願います。

国保医療課長

 みなさま、こんばんは、国保医療課長の佐野でございます。本年も、委員のみなさまには北見市国保の運営におきまして、様々な場面でご指導、ご助言を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 早速説明に入らせて頂きますが、今回も、事前にお送りしております資料をスクリーンに映しまして、主な項目の数値ですとか、グラフをご覧いただきながら、ご説明してまいりたいと思います、よろしくお願いします。

 それでは、議事の(2)報告事項ということで、平成27年度の国民健康保険特別会計決算見込みについて、はじめに、平成27年度決算の見込の概要として、主な制度改正についてご説明したいと存じます。
 まず、1点目につきましては、国民健康保険料に係る法定賦課限度額の見直しでございます。平成27年度におきましては、医療分が51万円から52万円に、後期高齢者支援金分が16万円から17万円に、介護納付金分が14万円から16万円にそれぞれ引き上げられました。
 2点目に、保険料軽減判定所得につきまして、経済動向を踏まえた見直しにより、5割、2割の軽減判定所得が引き上げられたところでございます。
 3点目としましては、低所得者の保険料に対する財政支援の強化といたしまして、平成26年度までの暫定措置とされておりました、保険者支援制度が恒久化され、低所得者が多い保険者の財政運営の強化を目的としました総額1,700億円の公費投入など財政支援が拡充されたところでございます。
また、4点目といたしましては、こちらも平成26年度までの暫定措置とされておりました、保険財政共同安定化事業が恒久化されるとともに、それまで30万円を超え80万円までの医療費を対象としていたものにつきまして、平成27年1月診療分以降は、1円以上の全ての医療費に対象が拡大されたところでございます。

 次に、平成27年度の被保険者数の見込みでございますけれども、一般・退職を合わせ、前年度決算比で1,376人、率にしまして4.19%減りまして31,426人と見込んでいるところでございます。

 次に、平成27年度決算の見込みをご覧いただきます。歳入、歳出は当初予算より減額となりまして、157億2,390万9千円と見込んでおりますが、歳入では 6億3,740万3千円の減額に対しまして、歳出では5億5,713万9千円の減額となり、差引で8,026万4千円の収支不足が見込まれているところでありますが、同額を国民健康保険準備金積立基金から繰入れまして、収支の均衡を図るものでございます。
 それでは、当初予算と決算見込額におけます、主な増減についてご説明申し上げます。まず、歳入ですが、保険料収入が当初予算を1億1,600万円ほど下回る見込みでございまして、主な要因といたしましては、被保険者数が減少していることに加えて、一人当たりの保険料調定額が当初予算積算時に比べまして、減となったことによるものでございます。
 なお、現年度分の収納率につきましては、11月実績による推計ですけれども、一般・退職合わせて93.77%ということで、若干ですが前年度を上回るものと見込んでおります。
国庫支出金のうち療養給付費負担金は、一般保険給付費が当初見込を下回ったことから、約9,000万円の減、また、共同事業交付金については、1円以上全ての医療費が対象となりましたが、保険給付費の減少に伴い、3億3,200万円ほどの減が見込まれるところでございます。繰入金は一般会計繰入金の他に収支の不足分の8,026万4千円の基金繰入金を含むものでございます。

 次に、歳出をご覧いただきます。保険給付費では、約3億8,000万円の減額を見込んでおりますが、これは11月の診療分までの実績から推計いたしまして、一人当たり給付費が当初見込みを下回ることによりまして、一般被保険者分で約3億4,500万円、退職被保険者分についても600万ほど、それぞれ予算に対して下回る見込みとしております。諸支出金等では、平成26年度の療養給付費等負担金等の精算に伴いまして、償還金として1億700万円を予算化したところでございます。

 以上が、平成27年度国民健康保険特別会計の決算見込でございますが、歳入の国庫支出金の中の療養給付費負担金につきましては、保険給付費等の実績見込みに基づきまして申請額を見込んでおりますが、近年、申請額を上回る交付が続いておりまして、本年度も同様に超過交付となる可能性が考えられますことですとか、保険給付費の動向など、また、不確定な要素がございますことから、この収支につきましては、大きく変わることも想定されます。
 決算見込みに関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

会長職務代行者

 事務局からの報告が終了いたしましたので、報告の中で何かご質問、ご意見がございましたら挙手のうえ発言をお願いしたいと思います。

委員

 資料6ページの現年度収納率93.77%ということで、前年比よりも改善したという説明でありましたけども、前年度の資料と整合がとれなかったものですから、何%ぐらい改善されたのか、知りたいのですけども。

国保医療課長

 お配りしております、議案のほうをご覧頂きたいのですけれども、こちらの13ページの下段、収納率の推移というところがございまして、こちらのほうに収納率を記載しております。平成26年度決算でいきますと、一般分で、医療給付分と後期高齢者支援金分で92.99%ということでございまして、平成27年度の見込と比較いたしますと、0.78%ポイントの増を見込んでいるところでございます。

会長職務代行者

 よろしいでしょうか。他にございますでしょうか。

 それでは、ご質問ご意見がなければ、平成27年度国民健康保険特別会計決算見込みにつきましては、これを了承するといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

       【はいの声】

 それでは、平成27年度国民健康保険特別会計決算見込みにつきましては、了承いたします。

 次に、議事の[3]諮問事項について、一括して事務局より説明願います。

国保医療課長

 それでは、続きまして、諮問事項についてご説明をさせて頂きたいと存じますが、諮問事項の平成28年度予算案及び保険料率案に関連がございますことから、先に平成28年度に施行されます制度改正について、引き続きこちらのスクリーンでご説明させて頂きます。

 制度改正の1つ目といたしましては、国民健康保険料に係る法定賦課限度額が見直されることになります。現行の法定賦課限度額につきましては、先ほど申し上げましたように、医療分で52万円、後期高齢者支援金分で17万円、介護納付金分が16万円という形になっておりますけれども、今回の見直しでは、医療分が54万円に、後期高齢者支援金分が19万円にそれぞれ2万円引き上げられます。このことによりまして、中間所得層の負担に配慮いたしました、保険料の見直しが可能となるものでございます。なお介護納付金分につきましては、16万円で据え置きとなっております。

 2つ目は、低所得者に対する応益分の保険料軽減の対象となる世帯の軽減判定所得につきまして、昨年に引き続き経済動向等を踏まえた見直しが行われます。被保険者一人当たりの基準額は、5割軽減で5千円、2割軽減の分で1万円引き上げられることとなります。
なお、この基準が拡大されることによりまして、北見市の国保におきましては、新たに約80世帯が軽減対象の世帯になると見込まれるところでございます。
 それでは、諮問事項1平成28年度国民健康保険特別会計予算(案)からご説明いたしたいと存じます。平成28年度の予算規模でございますが、157億9,859万3千円で前年度当初予算比で、4億8,245万5千円、2.96%の減となっております。これは、被保険者数の減少などに伴います保険給付費の減少が主な要因と考えております。次に、平成28年度予算案の事項別一覧をご覧いただきます。今のグラフの内容を一覧表にしたものでございまして、前年度当初予算、当年度予算、前年度に対する増減額を掲載しているものでございます。はじめに右側の歳出のほうになりますけれども、被保険者数の減少などから保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金が前年度を下回る予算額となったところでございます。一方で、共同事業拠出金及び、後ほどご説明いたしますが、保健事業費については増額で計上いたしております。
 左側の歳入につきましては保険給付費等の減少に伴いまして、保険料、療養給付費負担金などの国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、道支出金、一般会計繰入金が前年度当初予算額を下回っております。
 予算額で前年度を上回るのは、共同事業交付金でございまして、1件あたり80万円を超える医療費が対象となる高額医療費交付金の増を見込んでいるものでございます。

 次に、予算計上の基礎について、歳入予算の主な項目からご説明申し上げます。1の国民健康保険料は、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分につきまして、それぞれ見込まれる費用額から国・道支出金等を控除した後、収入として確保すべき額から計上しております。医療分につきましては、一人当たり保険給付費の伸び及び前期高齢者交付金の減が見込まれることなどから、一人当たり保険料で平成27年度当初予算比1.07%増の73,562円、後期高齢者支援金分は後期高齢者支援金総額が減少しましたことから4.61%減の22,431円、介護納付金分は、ほぼ前年度並みの25,800円でそれぞれ算出いたしました。
 続きまして、3前期高齢者交付金でございますが、こちらは65歳以上の高齢者の医療費について加入者の割合に応じて財政調整されまして、全国の加入率見込みを超えた分について交付されるものでございます。
 28年度の全国の加入率は15.1%、北見市の加入率は40.5%と見込まれますが、算出基礎となる国から示された医療費の伸び率が昨年度よりも低いことなどから減額を見込んでいるところでございます。次に4の一般会計繰入金につきましては、平成27年度は保険料軽減判定基準額の拡大及び保険者支援制度の拡充による、全国で1,700億円の公費投入がされたことなどから、繰入金の増額を見込んでいたところでございますけれども、平成28年度につきましては、27年度と比較して保険料の軽減拡充の規模が小さく、対象者の伸びも大きくないことなどから基盤安定繰入金の減額を見込んだところでございます。

 続きまして、歳出予算の主な項目をご覧いただきたいと思います。1保険給付費では、一人当たりの給付費を一般分は297,618円、退職分は370,333円と見込み、それぞれ計上しております。2の後期高齢者支援金は、国から示されました一人当たり負担額57,400円で算出しております。また、3の介護納付金につきましても、国から示されました2号保険者の一人当たり負担額64,300円で算出しているところでございます。後期高齢者支援金、介護納付金の国が定める一人当たり負担額は前年度比で増加しておりますけれども、算出基礎となる被保険者数の減少が見込まれ、概算額が減となっていることに加えて、平成26年度の精算分の額が前年度を下回ることから支援金、納付金の総額は前年度に比べて減少という形で見込んでいるところでございます。
 次に、4の保健事業について平成28年度の実施内容をご覧いただきたいと存じます。特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率のさらなる向上を目指しまして、特定健診未受診者への受診勧奨などの取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、健康診査、疾病予防につきましては、日帰り人間ドック、脳ドックを、以下、医療費通知、レセプト点検、高額療養費支給勧奨、その他保健事業といたしまして国保だより発行などの啓発事業にも取り組んでまいります。

 さらに、これまで試行的に対象者を限定しておりました、ジェネリック医薬品差額通知につきまして、医療費の適正化に一定の効果が見込まれると判断いたしまして、平成28年度からは、全世帯を対象として、本格実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
一方で、これまで高齢者の健康意識の高揚を図ることを目的として実施してきました、高齢者健康づくりパークゴルフ事業及び健康優良世帯表彰の2事業については、平成27年度を以って終了することといたしたところでございます。

 高齢者健康づくりパークゴルフ事業につきましては、60歳以上の被保険者を対象に、後期高齢者医療制度の事業との合同で、年2回の実施を計画してきましたが、近年は参加者に減少傾向が見られまして、国保の被保険者の参加者数で見ますと、平成26年度は13人、平成27年度は1回の開催でしたが、5名の参加に留まったところでございます。高齢者の方のライフスタイルも変化いたしまして、個々に楽しむことが可能となったことですとか、民間ですとか、また市におきましても、全市民を対象といたしました健康づくりの事業が行われていることなど、国保の保健事業として役割を終えたのではないかと考えております。

 健康優良世帯表彰については、70歳以上の被保険者のみで構成する世帯のうち、1年間無受診だった世帯に感謝状と記念品を贈っている事業でございますが、表彰対象者が年間約150人ほどいらっしゃるのですが、この表彰を励みにされている方がいる一方、最近は、嗜好の違いなどによりまして、記念品へのご不満ですとか、制度の趣旨に懐疑的なご意見をいただくことが増えてきております。こうした点を踏まえまして、本事業についても平成27年度を以って終了することとしたところでございます。
 なお、今後におきましては、国保被保険者全体において、医療費適正化の意識付けがなされるような保健事業を展開できるように検討を進めてまいりたいと考えております。

 保健事業の新年度予算額につきましては、4.22%の増額となっておりますが、こちらは27年度から始めました、高額療養費支給勧奨事務、それから返納金事務の増加、保険者間調整を行っておりまして、こちらの事務の増加に伴いまして、嘱託職員を配置することといたしましたほか、ジェネリック差額通知等の新規事業に要する経費によって増額となったものでございます。

 続きまして、諮問事項2、平成28年度保険料率(案)及び諮問事項の3北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の提案についてご説明申し上げたいと思います。
 保険料率につきましては、一般被保険者に係る医療費の動向等に基づき算出しております。また、先ほど申し上げましたが、平成28年度におきましても、中間所得層の保険料負担を軽減する観点から、法定賦課限度額が見直されることとなりました。こうしたことから、当市におきましても、同様の考え方によって、所得の多い方には負担増をお願いすることになりますけれども、賦課限度額を引き上げ、これに基づき算定した保険料率案について今回お諮りするものでございます。
 平成28年度の一人当たり平均保険料につきましては、先ほど歳入予算計上の基礎でご説明した額でございますが、医療分で73,562円、支援金分で21,431円、介護分で25,800円というふうになってございまして、医療分と後期高齢者支援金の合計では、95,993円となりまして、前年度に比べまして、一人あたり保険料で309円の減となっております。

 次に、平成28年度の保険料率案についてご説明申し上げますが、ただいまの一人当たり保険料を基に算出しておりまして、医療分では所得割につきましては、前年度と変わらず8.8%、均等割は前年度比300円増の27,800円、平等割は前年度と同額の23,600円としまして、賦課限度額につきましては2万円引き上げて54万円に、また、後期高齢者支援金分では所得割は、前年度比マイナス0.3ポイントの2.8%、均等割は前年度比200円減の9,000円ちょうど、平等割は前年度比800円減の6,800円に、賦課限度額はこちらも2万円増の19万円としております。また、介護分につきましては、所得割、均等割、平等割、いずれも前年度の料率を据え置きまして、2.1%、9,300円、6,200円としまして、賦課限度額についても16万円と前年度と同額としているところでございます。

 次に、北見市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、先ほど、平成28年度予算案に関わりまして、制度改正のご説明をいたしましたが、法定賦課限度額及び保険料軽減判定所得基準額を引き上げることを盛り込んだ政令が、去る1月29日に公布されましたことから、国民健康保険条例の保険料率、賦課限度額及び軽減判定所得基準額に係る規定につきまして、所要の改正を行い今月25日開会予定の第1回定例市議会に提案いたしたいと考えております。
以上、平成28年度の予算案、保険料率案、条例改正案についてお諮り申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

会長職務代行者

 事務局からの説明が終了いたしましたので、これより審議に入ります。何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。

委員

 もしわかれば教えて頂きたいのですが、医療給付費が全体で90何億という数字ですけども、その中に占める薬剤費の金額というのはわかりますでしょうか。
 また、後発医薬品差額通知書作成業務委託で140万ぐらいですけども、その効果がどの程度あるのか教えて頂ければと思います。

保険福祉部次長

 委員からご質問ございました、医療給付費の中に占める調剤と、ジェネリックを使用した場合の効果額ということのご質問でございました。
 大変申し訳ございません、ただいま手元に数字を持ち合わせていないのですが、後発医薬品の差額通知については私ども今まで限定的なところで取り組みをしておりましたけども、通知の対象者を広げることで、その効果を広げていきたく、予算を組ませていただきました。

委員

 4月の診療報酬の改定の時に、処方箋料の中で一般名処方に、ジェネリックにすると、インセンティブとして医療機関に少し診療報酬が上がるという形の改正がなされると思う。そうすると、ご本人たちのインセンティブを与える意味でこれだけ違いますよというのを通知するのはいいが、それに相応するだけの効果が上がるのかどうかを知りたい。

保険福祉部次長

 委員からお話のありました、限定的ではありますが差額通知を出しておりますけども、その方の追跡調査等もやっております。平成28年度におきましても、その追跡調査等をした上で、その効果の方も検証していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

会長職務代行者

 わかった時点で出してもらえるということか。

保健福祉部次長

 決算の時になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

会長職務代行者

 他に何かございますか。

委員

 14ページのレセプト点検の人件費の予算1,761万8千円、この額と15ページのレセプト点検事務経費等が1,918万7千円と額が違うのはなぜかということが一つと、レセプト点検に人件費がこれだけかかるというのは何人ぐらいでやっているのか、これだけ必要なのかどうかということ。
 今やっている点検はほとんど事務的な点検だけらしいので、それほど人件費が必要かという印象がある。それからもう一つは、柔道整復療養費被保険者調査委託の内容について

国保医療課長

 まず、ご質問の1点目でございました、レセプト点検事務経費等の予算の件につきましては、14ページに掲載しております(5)の額が1,761万8千円、15ページでは1,918万7千円となっておりますが、15ページの方はレセプト点検事務経費等ということでございまして、14ページのレセプト点検経費1,761万8千円と(6)の下から3番目、レセプト点検事務経費70万7千円、それからその他の事務経費、86万2千円を合計いたしますと、1,918万7千円になりますがその数字を15ページに記載しているところでございます。

保健福祉部次長

 北見市が行っているレセプト点検の人件費と点検の内容にということでございますが、人件費の内容については担当係長の方から説明いたしますけども、点検の内容といたしまして、レセプト自体は電子化となってございますけども、保険者として2次点検を行っている部分は、単月点検だけではなく、数ヵ月分を連続して見ていく内容のものになっております。それについては一人の方のレセプトを何ヵ月かを連続して見ていく、その上で把握ができるという内容となってございますので、事務量的にはかなりのものが存在している、ということになります

保健福祉部長

 レセプト点検員の人数の件ですが、内容点検の方では専任の嘱託職員が1名と臨時職員4名の合計5名で行っております。それから、資格点検のほうは、専門の嘱託職員1名と臨時職員の1名の合計2名で行っております。
 引き続きまして、柔道整復療養費ですが、予算200万円を計上しております。内容ですが、平成21年頃、当時の行政刷新会議ですとか会計検査院の方で、全国的に医療費の伸びを上回って柔道整復療養費が増加している傾向にあるということで、その適正化が指摘され、厚生労働省から、どのような内容で受けているのか、適正に健康保険が使えるものであるかどうかという調査をしなさいという指導に基づき、被保険者の方に直接文書をお送りしまして照会しております。対象となっておりますのは、頻回受診、月15日以上の受診されている方ですとか、3部位以上あるような方、それから非常に長期間通っている方、こういった方を対象に抽出して、文書による照会を行っているところです。

委員

 その調査対象は柔道整復師か。

管理係長

 整骨院さんにかかられている被保険者の方に対し調査を行っています。

委員

 柔道整復師さんにかかった時は、医師の証明等が必要だが、これの確認はどのようになっているか。要するに、被保険者だと自分が安い料金でやりたいからということで、回答がちょっと問題がある可能性があるので、そこら辺をきちんと調査しないと意味がない。200万円も使ってやるのだから、その辺をきちんとしてほしい。
 また、レセプト点検の人件費について、実際にレセプト点検をやってどれだけの効果があったのかということを教えてほしい。

管理係長

 まず、医師の同意の関係ですが、骨折ですとか脱臼ですとか、そういったものに関しては、医師の同意が必要ということで、その部分については、医師にかかったレセプトとの確認、付け合せをしながら確認させていただいているところです。
 それから、レセプト点検の方の効果額ということですが、一人当たりの効果額としては、平成26年度では、全道平均が378円ですが、当市は674円ということで、全道の中でも比較的高い位置で推移しております。

保健福祉部長

 委員からご質問ございました、レセプト点検の人件費に対して保険者として一人当たりということでの効果額をご説明させて頂きましたが、これに係る事務として、過誤調整、再審査という項目がございます。それで行きますと、まず過誤調整の関係の効果額でいくと、3,700万ほど出ており、再審査の関係ですと約1,800万ぐらいの効果額で、点検による保険給付費の効果が出ているということでございます。

委員  7ページ、出産育児一時金というのがあるが、27年度は26年度より500万ぐらい減る見込みなのに、来年度予算が1,300万ぐらい上がっているのはなぜか、お子さん方が産まれる率が多くなるということなのか。
 それと、40万4千円と42万円の率はどの程度の割合なのか?公的な病院で生まれる42万が何割で、その他の施設で生まれるのが40万4千円、何割ぐらいなのか、もし分ければ教えてください。
管理係長  出産育児一時金の関係ですが、5ヵ年分の統計の中で平均を出して予算の措置をしております。平成28年度につきましては、大体150件程度を予想しておりますが、支給の推移ということで言えば、多い年、少ない年がございます。例えば、少ない年ですと平成26年度は120件程度、その前年の平成25年度ですと155件というような形で、ばらつきがあります。こうした中で各平均をとって今回150件程度ということで上げさせていただいています。
 先程の産科医療補償制度の割合ですが、今計算いたしますので、お時間を頂きたいと思います。
会長職務代行者  計算しておりますので、他に何かありましたら。
保健福祉部次長  申し訳ございません、事務局の方で、実数字に基づいた計算をということを申し上げましたが、少し時間がかかりそうでございますので、私の方から傾向的なことを申し上げますと、産科医療制度の医院で出産をされている方が大部分であるということでございます。
会長職務代行者  それでは、今、処理をしておりますので、最後の方にさせて頂きたいと思います。諮問につきまして何かご質問は。
委員  協会けんぽのほうとしましては、基本的に保健事業に関しましてかなり力を入れて事業を実施してきております。その中で、資料の14ページの特定健診に関する部分で、受診率が30%、特定保健指導が30%というふうに数字が出されておりますが、これまで、受診率を上げるためには相当な苦慮をされているかと思いますけれども、その間、過去2年ぐらいに遡って、実際の受診率が上がってきているのでしょうか。
 今後、国の方で定められております、特定健診の受診率があるかと思いますけども、それに目掛けた取り組みというのが、どういったことをやっているのかということを併せてお知らせ頂ければと思います。
 うちのほうとしましても、協会けんぽも全道の各市区町村に、被保険者、被扶養者がいる訳ですから、そういった部分で、一緒に集団検診だとかいろんな健診、保健指導、こういったことを実施する準備もできておりますので、何かありましたらこちらのほうにご相談いだければ、何かできるかなと思いますので、よろしくお願いします。
 それともう一点、同じページの高額療養費の支給勧奨ということで、おそらくターンアラウンドか何かでやられていると思いますが、このターンアラウンドの実際、何パーセントぐらいが提出されているのでしょうか。うちのほうも、ターンアラウンドでお金返りますよということでやっているのですけども、なかなか戻ってこないということで、苦慮している部分がありますので、そういった部分が何パーセントぐらいなのか、教えて頂ければと思います。
特定健診係長

 まず、ご質問頂きました健診の受診率ですが、ここ数年ですけども、平成24年度からは25%を超える受診率となりまして26.4%、25年度につきましては、25.6%、26年度につきましては、26.5%というふうに少しずつではありますけれども、どうしても人口規模が大きいものですから、1%上げるとなると300人近くになります、小さな町でいうと何十パーセントも上がるような受診率になるとは思いますが、1%、何百人という形で少しずつですが確実に上げられるようにいろいろな勧奨をさせて頂いております。
 勧奨の内容についてですが、個別に受診券を送らせて頂いていますが、どうしても秋、冬に受診率が落ち込みますので、ただ、国保の被保険者につきましては、農家の方もとても多くいらっしゃいますので、ちょうど秋、冬にかけまして、もう一度はがきで勧奨をかけたところ、25%をようやく超えるような形にもなりましたし、あと、高齢者がどうしても多いものですから、医療機関のみなさま方にもご協力頂きまして、窓口で健診を年一回受けましょうということで、事務スタッフの方含めましてご協力頂き、ようやく昨年26.5%まで上げたという形です。

 ただ、10万都市でいいますと、30%を超えているのが、2市あります。この2市のほか、25%を超えているのは3市で、北見市がようやく入っているような状況なので、みなさん苦労されているのだろうなと思っています。
 なかなか勧奨に苦労しておりまして、今年は予算のところで、先ほど課長から報告がありましたけれども、未受診勧奨ということで、電話の勧奨もスタートしております。
 少しではありますけれども、お声を聞かせて頂きながら、実施することによって、健診の必要性等も体調確認含めてできるかなということで、費用は上がるのですが、確実に健康診断を受けて頂いて、必要な方には早く治療にということで、27年度から未受診勧奨の電話掛けをしています。
 あと協会けんぽさんとの部分でいきますと、例年こちらの方からお願いいたしまして、協会けんぽさんの部分について広報等で周知させて頂いています。あとリーフレット等もご無理を言って送って頂きまして、国保から脱退したときにもリーフレットでご説明させて頂いております。

会長職務代行者  数字が出たようですので、事務局お願いいたします。
管理係長  先程の、出産育児一時金の関係ですが、平成26年度の資料を確認しましたところ、全ての方について産科医療補償制度の方の医療機関をご利用いただいております。委員からご指摘いただきました、39万円ですとか40万4千円については、いわゆる死産でございまして、産科医療補償制度がありませんので、件数で言いますと6件、具体的に言いますと23週以内の死産についてとなりますが、全体の120件中の5%、6件が死産というところでの扱いになっております、制度の補足については、田口の方からご説明いたします。
国保料係長  国保料係長の田口でございます。出産育児一時金の制度の内容について若干説明補足させて頂きます。支給額39万円につきましては、平成21年の10月から平成26年12月の出産に対しまして、在胎週数の12週以降22週未満の分娩が対象となっております。支給額40万4千円、こちらにつきましては平成27年1月以降の出産のうち、在胎週数12週以降22週未満の分娩が対象になっております。
在胎週数が23週以降の分娩の場合につきましては、42万円こちらが対象になっております。
管理係長  続きまして、高額療養費の勧奨通知についてですが、私ども昨年の10月から対応することになりまして、当初、他市の取組を聞きまして、ほぼ9割近く戻ってくるとの話を受けておりましたので、その程度と想定しておりましたが、実際スタートして数ヶ月でありますが、平均して40%ぐらいの申請状況ということで、勧奨のはがきを出していますが、それについて内容がわからないですとか、医療費の還付金詐欺等もあり懐疑的にお電話いただく方も中にはいらっしゃるので、勧奨の取り組みについて対象者の方に積極的に周知を図るということを今、行っているところでございます。
会長職務代行者  その他に何かございますでしょうか。
委員  先程、特定健診について話がありましたが、受診率は25.5、26.5ということを言われましたが、40歳以上の健診で、だんだん人口が減っているので、受診者の対象者数も減っているし、当然受ける人も減っていると思うがその辺の兼ね合いはどのようになっているのか。
特定健診係長  委員からご質問のありました、対象者数についてですが、確かに40歳から50歳代の方は国保においては、あまり伸びはありませんが、65歳以上の方、また退職されて国保に入られる方がとても多く、今現在74歳までの健診として国保の場合は実施していますが、だいたいそこで同じぐらい、2万人ぐらいの対象者というところでは今現在は大きく下がっているという状況ではありません。
委員  受診者数はどうですか。
特定健診係長  受診者数は、やはり会社から退職されて、職域健診で年1回受けるという習慣化されている方々が退職されて入ってきますので、60歳以上、特に65歳手前の63歳からがかなり受診率がいい状況になっており、3割を超える状況なので、やはり若い時から習慣化されている、健康診断をするという習慣があるように、国保にずっと加入の方についても習慣化できるような周知を私たちも努力しなければならないと思っております。
会長職務代行者

 他にございませんでしょうか。
 それでは、ご質問・ご意見がなければ、[3]諮問事項の平成28年度国民健康保険特別会計予算(案)についてと、平成28年度保険料率(案)について並びに北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)については、諮問案をもって、本会の答申といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

         【はいの声】

 それでは、諮問案をもちまして、答申といたします。議事につきましては、これで終了といたしたいと思います。次に、その他について事務局より説明願います。

国保医療課長  それでは、その他といたしまして、2点説明申し上げます。まず、1点目に平成30年度以降に予定されております、新たな国民健康保険制度についてご説明させて頂きます。みなさまには既にご案内のとおり、昨年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立、公布されたところでございます。現在、平成30年度から施行されます、新たな国保制度の細かな事項につきまして、国と地方による協議が進められておりますが、先般、新制度におけます財政運営等に関るガイドラインの(案)が示されたところでございます。

 こちらの図が、新たな国保財政の枠組みの概念図でございます。現行、療養給付費負担金ですとか調整交付金等の国庫支出金につきましては、市町村の国保特別会計に歳入しておりますが、平成30年度以降は財政運営の主体が都道府県となりますことから、これらの国庫支出金等の歳入につきましては、都道府県が設置いたします特別会計の中で経理されることとなります。ただし、市の一般会計から現在繰り入れられております、保険基盤安定繰入金、こちらにつきましては、これまでどおりの流れとして、市町村の特別会計の方に歳入されることになります。市町村は、被保険者から徴収しました、保険料を財源に都道府県の方に納付金を納めまして、保険給付費として必要な額につきましては、道から保険給付費等交付金として支払われることとなります。また、今後は都道府県が保険者として運営方針を策定することとなりますけども、運営方針に盛り込むべき主な事項といたしましては、医療費の見通し、標準的な保険料算定方法、保険料の収納対策、保険給付や医療費の適正化、こういったものが挙げられているところでございます。

 先ほどの概念図にございました、市町村から道に納める納付金及び道が市町村ごとに定める標準保険料率の算定方法についてでございますけれども、納付金につきましては、医療給付費ですとか、後期支援金、介護納付金等を算定対象としておりまして、市町村が独自の裁量で取り組みます、保健事業ですとか地方単独事業等に要する経費は納付金の算定対象に含まないものとされております。こうして算定されました市町村ごとの対象経費に、それぞれの医療費水準ですとか所得水準を考慮したうえで、調整がなされ納付金額が決定されます。

 また、道が示します標準保険料率の算定につきましては、市町村が道に収めるべき納付金の額から、市町村に直接交付されます、保険者支援制度の分などの公費を差し引いた額を求めまして、これに市町村の裁量で取り組みます保健事業等に要する経費等を加えたもの、これを保険料として集めるべき額といたしまして、収納率等を考慮した上で各市町村の標準保険料率として示されるものでございます。

 次に、制度改革に向けました平成28年度以降の想定されるスケジュールでございますが、28年度は道におきまして運営方針の検討が本格化するとともに、納付金ですとか標準保険料率の試算が行われることとなっております。市町村といたしましては、道との連携を密にしながら、道の検討組織への参画や、納付金や保険料率算定のため必要なデータの提供を行うこととなります。さらに29年度には、新たな制度に対応したシステムへの改修、条例改正などの基盤整備を行っていくこととなります。
平成30年度には新たな国保制度の施行という形を迎えることになります。いずれにいたしましても、2年後に迫った国保制度の転換期を万全の体制で迎えられますよう、北見市国保といたしましても、的確に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、その他の2点目といたしまして、当国民健康保険運営協議会委員の一部公募制導入についてご説明申し上げます。前回の昨年8月の協議会の際に、事務局で検討中の事項として、ご説明しておりましたが、募集方法などを定める公募要領(案)を作成いたしましたので、その概要をご説明し、実施についてご協議したいと存じます。
 まず、公募制を導入する理由でございますけども、市の最高規範でございます「北見市まちづくり基本条例」この中におきまして、「審議会等を設置するときは、原則として委員を公募する」と規定しておりますこと、さらには道内他都市の国保運営協議会におきましても委員の公募制導入が進んでいることなどを鑑みまして、当協議会におきましても委員の一部を公募により選出するということでございます。作成いたしました要領の施行日は、3月1日を予定しておりまして、本年5月に改選されます、委員改選期からこの要領を適用させて、公募を実施したいと考えているところでございます。

 具体的な流れでございますけども、公募により選出する委員は、委員定数13人のうち被保険者を代表する委員4名といたしまして、市内に住所を有する満20歳以上の被保険者で、国保料の滞納がない方等といった要件を備えた方といたします。
 募集にあたりましては、市の広報ですとか、ホームページ、報道などを活用し広く周知してまいります。なお、今回につきましては時期的に広報への掲載が間に合わない可能性がありますけども、その他ホームページですとか報道等を活用し、積極的に周知を図ってまいりたいと考えているところです。応募方法につきましては、所定の応募用紙にプロフィール等と加えまして、国保をテーマにいたしましたレポート、小論文を書いて頂きまして、提出いただきたいと思います。

 委員の選考につきましては、当国保運営協議会委員経験者1名と、保健福祉部長以下、事務局の職員6名、計7名で構成する選考委員会におきまして、応募いただきました書類について、志望動機の明確性、国保制度に対する見識などといった視点で点数評価を行い選考することといたします。なお、選考にあたりましては、これまでの委員構成の経過等を踏まえまして、地域バランスを考慮し各自治区から1名、計4名を基本に選考してまいりたいと考えております。また、応募者数が少なく募集定員に満たなかった場合には再公募ができること、また、公募によらず委員を選任することについても規定しているところでございます。
 以上が、今回ご提案申し上げます、公募要領(案)についてご説明申し上げましたけども、委員のみなさまにはその趣旨等をご理解頂きまして、実施についてご承諾を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

会長職務代行者  事務局からの説明が終了いたしました。何かご質問はございませんか。
委員  公募委員の基本的な話なのですが、公募委員の任期は2年ですか。1年ごとに公募する訳ではないということでよろしいですか。
国保医療課長  公募委員の任期については、現在も2年という形でございますけども、2年という形で進めて参りたいと思います。
 補足ですが、今現在は2年という形でございますが、平成30年度の都道府県化を迎えた時には任期を3年とするよう、国から通知がきておりまして、その際には、北見市の協議会におきましても委員の任期は3年という形にさせて頂きたいと思います。
会長職務代行者  他に何かございますか。
委員  私のほうから、都道府県の関係でいくと北海道で一番保険料が高いのが網走だというようなことになっていて、網走、紋別、帯広、そして北見ぐらいの状態となっているが、都道府県別になった時には、北見市の保険料率は下がりそうなのか。
国保医療課長  今回の改正では都道府県が国保の財政運営の責任主体となりまして、制度の安定化を図ることが謳われております。都道府県は市町村ごとに納付金それから標準保険料率を設定することとされておりますことから、将来的な保険料負担の平準化が進められていると考えているところでございますが、具体的なことにつきましては、今後道との議論によって決められることになりまして、当市は現在、保険料が全道的にも高い傾向にあるということでございますけども、30年度以降の都道府県化による保険料の平準化によりまして、保険料の負担が引き下がることを期待しているところでございます。
委員  30年度以降国民健康保険が新たに変わってくるということで、北見市も高齢化率が10万都市ではかなり高く、32%台と報道で承知しているが、それだけ高齢化になっていくことによって、国保財政について後期高齢者支援金等は道が負担すると書いているが、それらが増えたからといって道がこちらにお金を回してくれるということは確約というのはあるのか。
保健福祉部次長  委員からのご質問ございました、高齢化に伴って医療費が増える、増えた時に新しい都道府県化による財政負担の中で、高齢化に応じた財政措置等が行われるかということでございますけども、これにつきましては、今現在でも、前期高齢者交付金というものがございます、65歳以上の方そして、74歳までの方の医療費について、高齢者方の加入割合に応じて財政調整をするという仕組みがございます。これについては、新しい制度になってもそのまま引き継がれると、このように聞いてございますので、そのようになっていこうかと思います。
 関連しまして、30年度以降の国保財政ということでいきますと、市町村が保険給付費として支出をするわけですけども、その財源は北海道が交付金を出すので、例えば急激な医療費の増加などがあったとしても、その部分は北海道から交付される額をもって賄われる。その後急激な部分については、翌年度以降北海道が市町村の医療費水準などに応じて納付金として課せられてくるという、このような仕組みになってございますので、都道府県化になった以降においては、財政調整が引き継がれて、なおかつ国保財政が急激な変化に伴って窮することはないという仕組みがとられると、このように今現在は考えてございます。

会長職務代行者

 その他、よろしいですか。
それでは、その他各委員さんの方から、何かご意見ご質問等がございましたらお聞きしたいと思います。
 ないようですので、それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。これをもちまして閉会させていただきたいと思います、どうもご苦労様でございました

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