配置予定技術者の事前確認及び現場代理人の兼任に関する取扱の改正について

2016年5月13日

 今般、建設業法施行令の一部改正(平成28年4月6日公布、6月1日施行)により、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限について、建築一式工事は4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事は3,000万円から4,000万円に引き上げられるとともに、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる建設工事の請負代金額の下限について、建築一式工事は5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事は2,500万円から3,500万円に引き上げられることとなりました。

 このことに伴い、当市の配置予定技術者の入札前の事前確認及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて、次の通り改正いたしますのでお知らせします。

 

1.配置予定技術者の事前確認

  (1)改正内容  

    事前確認対象工事の金額要件を改正

                                    <現 行>       <改正後>

      建築一式工事             設計金額 5,000万円以上 → 7,000万円以上

      建築一式工事以外の建設工事  設計金額 2,500万円以上 → 3,500万円以上

 

  (2)適用時期  

    平成28年6月1日以降の入札から適用

     ※実際の工事現場への配置については、5月までに契約済の工事であっても、改正により請負代金額が下限を下回る場合には、施行令施行後(6月1日以降)に

       は発注者と協議の上、工事の継続性、品質確保等に支障がなければ、非専任に変更が可能。

 

   配置予定技術者の事前確認事務処理要領(改正後)[PDF:237KB]

 

2.現場代理人の兼任

 (1)改正内容  

    現場代理人の兼任を認める対象工事の金額要件を改正 

                                    <現 行>       <改正後>

      建築工事               設計金額 5,000万円未満 → 7,000万円未満

      建築工事以外の建設工事    設計金額 2,500万円未満 → 3,500万円未満

 

 (2)適用時期  平成28年6月1日以降の入札から適用

 

   現場代理人の兼任に関する取扱要領(改正後)[PDF:231KB]

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