きたみ市議会だより(平成28年第1回定例会)【HTML版】

2016年5月31日

きたみ市議会だより 第41号

平成28年第1回定例会(平成28年5月発行)

 

表紙

 

1.平成28年第1回定例会の概要
2.代表質問
3.一般質問
4.可決された主な議案
5.継続審査
6.可決された意見書
7.議会日誌

8.第1回臨時会
9.常任委員会 行政視察概要
10.議会広報
11.北見市議会議員研修会
12.議会日誌

1.平成28年第1回定例会の概要

平成28年度一般会計予算などを議決。代表・一般質問では都市再生などで質疑

 平成28年第1回定例北見市議会は、2月25日から3月17日までの会期で開かれ、平成28年度各会計予算、同27年度各会計補正予算など議案36件、報告2件、人事案件2件、意見書1件を原案通り議決しました。また、同定例会で提案された空家等対策協議会条例の制定議案は閉会後も引き続き所管の常任委員会で審査することとしました。

 初日には、辻直孝市長が平成28年度市政執行方針、佐藤宣秀教育長が同教育行政方針を述べました。代表・一般質問では、議員12名が新市庁舎整備など都市再生事業や住民自治推進交付金制度、市の財政などに関して理事者の考えをただしました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1
    金田 正信 議員
    新生クラブ 金田 正信 議員
    • 住民自治推進交付金の問題 
      • 質問 住民自治を進める上で地域コミュニティの基礎的、地縁的組織は単位町内会。単位町内会が果たしてきた役割について、どのような評価をしているのか。
      • 答弁 単位町内会では、地縁の基礎組織として、地域の環境維持やゴミステーションの管理、街路灯の設置、維持管理、会員への情報周知などの役割を担ってもらっていると認識している。しかし、近年の少子高齢化、個人主義の進展による役員の担い手不足、加入率の低下など、活動の停滞もみられるなど、さまざまな課題もある。
      • 質問 地域協働まちづくり会議(旧住民協働組織)に対する住民自治推進交付金制度を一部変更したとのことだが、課題や問題点は解消されたと考えているのか。既存の単位町内会・連合町内会の活動内容と、地域協働まちづくり会議の活動の多くは類似するもので、いずれも住民自治活動の範疇であり、二重構造、屋上屋といわれるゆえんである。単位町内会、連合町内会の活動経費は会員の会費で賄われているが、地域協働まちづくり会議は、同じ住民自治活動をしながら、同交付金の中で役員手当など、さまざまな経費を対象として公金が支給されている。住民自治活動は地域の連帯感と住民の善意と奉仕で成り立つものであり、地域協働まちづくり会議への公金支給は、不平等・不公平以外の何物でもない。同交付金制度を一部変更したとしても、二重構造などの問題は解消しないのではないか。今回の制度変更により、何が整理されたのかを示せ。
      • 答弁 本年度、制度の一部を変更し、課題については一定程度整理ができたと考えており、その結果として本年度新たに7組織が地域協働まちづくり会議に登録され、制度創設から6年間で8組織の設立であったものが、計15組織となった。北見まちづくり協議会からの答申や同協議会の委員の意見を参考にしながら、今後も全国のさまざまな事例を研究し、さらにより良いものにしたいと考えている。
      • その他の質問項目=自治会連合会と単位町内会に対する期待等)

  • 代表質問-2
    miyazawa
    市政クラブ 宮沢 祐一郎 議員
    • マイスターによる産業振興
      • 質問 地場野菜を活用したピクルスなど地元の豊富な食材を生かした世界に通用する商品の開発を促進するため、その道の達人「マイスター」を海外から招へいし、地域のブランド化を進め、人材の育成・確保に向けた仕組みづくりが必要と何度も議会で提案してきた。具体的な取り組みを聞く。
      • 答弁 平成27年度から北見市技能普及実行委員会を組織し、地域食材を活用した新商品の開発や技術の普及により地域活性化につなげる取り組みを行っている。その一つとして著名な調理人を招き、地元産品を使ったレシピなどの講習会や講演のほか、ピクルスも専門家の実演会などを通して、当地域で開発された酢を活用した地場産野菜の酢漬けにも取り組み、市内飲食店での商品化が予定されている。
      • 質問 平成28年度の「ふるさと納税」の寄附金額は3億円を見込んでいるが、活用方策を聞く。
      • 答弁 寄附者が使用目的を選択でき、目的に応じた基金に積み立て、翌年度以降目的に沿った事業に充当する。
      • 質問 公用車の物損事故が数多く報告されており、昨年12月には職員の交通違反等により5人が懲戒処分を受けたと報道があった。こうした事態を受けどのような対応をとっていくのか。
      • 答弁 今後も交通法規遵守について改めて喚起を行うなど、交通道徳の高揚に努め、市民の模範となるよう職員に対し指導を徹底していく。
      • 質問 4月からの電力小売りの自由化に伴い、市が保有する施設の電力供給の扱いをどのように考えているのか。
      • 答弁 総合的な視点から事業者選定が重要。引き続き情報収集に努め、電力供給における入札の実施を検討する。
      • 質問 有権者が多く集まる場所での「共通投票所」の設置など、公職選挙法の改正が今国会に提出されたが、どのように受けとめているのか。
      • 答弁 「共通投票所」には課題もあると聞く。最近の投票率低下は憂慮すべきこと。有権者が今まで以上に政治に参加していく意識高揚が必要。
      • その他の質問項目=新年度予算編成、合併十年の検証、テレワーク実証実験の成果等)

  • 代表質問-3
    菊池 豪一 議員
    日本共産党 菊池 豪一 議員
    • 市長の政治姿勢
      • 質問 TPP(環太平洋連携協定)は大筋合意したが、国会決議は守られたか否か、どう判断するのか。
      • 答弁 今後国会の場で政府側の丁寧な説明のもと審議されるべきもの。
      • 質問 介護保険制度は、平成27年の大改正に続き、国は30年の改正に向け、さらなる利用制限の内容を議論しているが、どう認識しているのか。
      • 答弁 要介護軽度者のサービス縮小は重度化へのスピードを速め、ケアに対する不安や懸念もある。国の動向を注視し、適正なケアの確保のため必要に応じ全国市長会等を通じ要望したい。
      • 質問 都市再生事業の市民説明会は当初の17カ所からわずか7カ所に変更され、参加者は120人足らず。昨年報告のあった広報きたみの号外発行もなく、市民説明会を軽視している。
      • 答弁 今回の説明会は7カ所で行い、昨年の市民説明会以降の考え方や基本設計の進捗等を報告した。また、広報きたみ4月号により広く周知する。
      • 質問 市庁舎の事業費は131億円と市民説明会のたび拡大し市民の思いと食い違う。駅前広場とまちきた大通ビル周辺の現状は維持補修工事で十分利用可能。事業内容は新庁舎中心とし120億円程度にとどめられる。43億円の減債基金をすべて市庁舎建設に係る地方債償還財源に充てる事態は過大な事業費になったと認識すべき。
      • 答弁 駅前広場やまちきた大通ビル周辺の整備の考え方は昨年1月の特別委員会で了承されており、市民説明会での内容で取り進める。43億円は、地方債の償還財源として積み替えており、基金の活用趣旨に沿ったもの。
      • 質問 平成28年度教育行政方針では「学力向上」を繰り返し述べているが、その内容は。また、学力テストで特別な対策を実施する状況はあるか。
      • 答弁 基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得、思考力、判断力、表現力の育成、学習意欲の喚起を促すもの。また、正答率を上げるためだけでなく、基本的な学力の定着を図るため、学力・学習状況調査を実施している。
      • その他の質問項目=戦争法《平和安全法制》の廃止、消費税増税等)

  • 代表質問-4
    sumita
    市民・連合クラブ 隅田 一男 議員
    • 都市再生発言の真意
      • 質問 1月の市長定例記者会見で、市長が都市再生事業の「まちきた大通ビル耐震改修」と「複合交通ゾーン整備」から切り離して「市庁舎整備事業」を先行する可能性を示唆したという報道があった。3ゾーンを面として一緒に整備し、賑わいのある街を創るという方針で進めてきたが、真意を聞く。
      • 答弁 複合交通・地域交流拠点の整備では、交通利便性を高め大通西3・4丁目に新庁舎を整備し、まちきた大通ビルの機能と一体となって新しい都市拠点をつくり出すことが事業の目的。今後もスケジュールに沿って取り組む。
      • 質問 JR北海道のローカル線見直し表明を受けた道と連携した動きは。石北本線を守るため、協議を加速すべき。また、橋梁やトンネルの耐震補強に多額な費用が必要とのこと。JR、道、沿線自治体で早期に協議会をつくり、今後の計画を議論すべき。
      • 答弁 12月にオホーツク総合振興局主催の管内自治体による打ち合わせで、利用促進について意見交換し、今後も継続協議の予定。オホーツク圏活性化期成会として安全で利便性の高い鉄道運営の推進について、道とも連携し要請活動を進めている。
      • 質問 地方創生の取り組みで将来の人口数値が示されたことから、市の財政も人口減少を踏まえた長期的な見通しを持つべき。
      • 答弁 長期間の推計や全体事業計画策定は大変困難。今後も中期財政計画を毎年度策定し財政状況を見極めたい。
      • 質問 地方創生総合戦略をどのように進めていくのか。進捗状況について同戦略策定委員会に意見を聞くべき。
      • 答弁 すぐ取り組めるものは新年度から対応、その他施策も実施計画策定時に検討し事業化に向け進めたい。外部の視点も入れた検証体制を検討する。
      • 質問 合併10年検証の具体的な中身や進め方は。特別職の自治区長を配置した自治区制度の検証も必要。
      • 答弁 合併効果、合併後の事務事業、新市まちづくり計画進捗の検証とともにアンケート等で課題を整理しまとめたい。自治区制度を含め検証していく。
      • その他の質問項目=女性活躍推進法の対応等)

  • 代表質問-5
    kashiro
    かけはし・新しい風倶楽部 加城 博志 議員
    • 公約の具体的推進
      • 質問 交通・買い物・通院弱者の増加対策として新たに複数地域にコミュニティバスが必要。平成26年第2回定例会でのデマンド型交通の地域拡大を求めた質問への答弁「積極的に進めていきたい」から2年近く経過しているが、検討状況や方策を示せ。
      • 答弁 コミュニティバス導入には、多くの課題もあるため、効率的な公共交通システムのあり方について関係機関と協議しながら取り組んでいきたい。
      • 質問 生涯スポーツの促進として、特に夏場の川東パークゴルフ場、冬場のモイワスポーツワールドパークゴルフ場に積極的な整備拡充が必要。
      • 答弁 川東の芝補修などを積極的に実施。モイワスポーツワールドではコース隣接のプレハブを休憩所として開放。今後もより良い施設となるよう努める。
      • 質問 都市再生事業市民説明会で「3ゾーンを一体として整備する」と強調した市長の真意は。今回で同説明会を完了、コンセンサスを得たとの考えか。
      • 答弁 複合交通・地域交流拠点の整備では交通利便性を高め、大通西3・4丁目に新庁舎を整備し、まちきた大通ビルの機能と一体となって新しい都市拠点をつくり出すことが事業の目的である。今後も多くの市民に理解してもらえるよう広報紙やホームページを通して事業の周知に努めたい。
      • 質問 市長が大変強い思いを持つ健康寿命延伸の具体的取り組みを聞く。
      • 答弁 新年度から新たに認知症予防事業を実施。また、食育推進計画を包含した第3期健康増進計画策定に取り組み、包括的な検討を行っていく。
      • 質問 今後、大きく伸びていく可能性を秘めた基幹産業である第一次産業をどのように守り育てていく考えか。
      • 答弁 農業では新たに高級菜豆栽培に必要な女竹購入助成事業の実施、農作業効率化によるコスト削減などに国の事業を活用するほか、林業では東京五輪関連施設へのオホーツク産認証材活用に向けた国への要請活動など木材の利用拡大に向け積極的に取り組みたい。水産業では衛生管理型漁港に向けた常呂漁港の整備が進められている。
      • その他の質問項目=常呂遺跡の利活用等)

  • 代表質問-6
    鈴木 建夫 議員
    市民クラブ 鈴木 建夫 議員
    • 中期財政計画の具体性
      • 質問 平成29年度以降の地方交付税の不足分を臨時財政対策債の発行のほか、各種事業実施に係る市債の発行や退職手当債等の発行を見込んだ市の財政計画では自主自立できないと想定され、健全な財政運営とはいえないのではないか。後年度負担とならないのか。
      • 答弁 臨時財政対策債は後年度に全額が国により措置される。その他の市債も後年度に交付税として措置される合併特例債、過疎債などが主なものであり、財政健全化指標は健全な範囲内で推移すると試算している。都市再生事業等の大型建設事業が終了する32年度以降は残高減少が見込まれる。
      • 質問 財政健全化の取り組み事項の優先度の考え、合併後のアウトソーシングの状況と今後の取り組みを聞く。
      • 答弁 中期財政計画に掲げる15の対処方策はいずれも推進すべき重要なもの。合併後は光西・相内・南保育園、上ところ診療所の民営化などを行った。今後も静楽園の民営化などの取り組みを推進していきたい。
      • 質問 窓口支援システムの構築・改修に1億円以上の経費を見込むが、費用対効果が大きいと考えているのか。
      • 答弁 窓口支援システムの本年中の稼働を目指している。今後、各課横断的に事務の見直しを実施し、具体的な事務や窓口運営体制の変更を進めることにより、運営経費削減につながるなど、費用対効果は大きいと考える。
      • 質問 住民自治推進交付金規則第9条の算定根拠を理解できるよう説明を求める。しっかりした検証が必要。制度改正も含め制度検証会議の立ち上げ、まちづくり協議会での議論が必要。
      • 答弁 交付金算定に当たっては、地域性を考慮し、端野・常呂・留辺蘂の3自治区は面積、北見自治区は人口が大きな要素となるため、その割合をシミュレーションした結果、人口割・面積割・均等割を北見は6対1対3、3自治区は4対3対3とした。今後全国の事例等を研究し北見市の協働のまちづくりをさらにより良いものにしたい。
      • その他の質問項目=移住定住促進事業の費用対効果、定員適正化計画の見直し等)

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1
    matsutani
    松谷 隆一 議員(市民クラブ)
    • 入札制度の改革
      • 質問 過去3年間の指名競争入札と地域限定型一般競争入札の平均落札率がほぼ同じ。何のための制度改革だったのか。制度改正の検証はどのように行われたのか。さらなる入札制度の改革が必要ではないか。
      • 答弁 入札制度検討委員会が二年間試行した結果に基づき参加状況、落札率、告示から入札までの期間などを検証し、期間を短縮する見直しを行った。今後もより良い入札制度となるよう入札制度検討委員会で検証を進めたい。
      • 質問 4月から電力小売りの自由化が始まるが、電気調達の検討は。新電力に切り替えた場合の削減額を示せ。
      • 答弁 料金体系などの情報収集とあわせて、道内他都市の導入状況や経費の削減効果などを見極めながら検討。4,150万円の削減と試算。
      • 質問 旧北見競馬場跡地の利活用について、議会答弁は「引き続き検討を続けたい」の繰り返しだが。
      • 答弁 利活用方法を早期に示したい。
      • 質問 市の公有財産売却等に関する情報は売却時に随時ホームページに示しているが、広く周知する必要がある。
      • 答弁 先進的事例を参考にしながら具体的な手法を検討していきたい。
      • その他の質問項目=マイナス金利と原油価格下落の影響、成年後見制度等)

  • 一般質問-2
    chounan
    長南 幸子 議員(市民・連合クラブ)
    • 市民の健康づくり推進
      • 質問 新道立北見病院の開院時期と経営形態変更に係る見解を聞く。
      • 答弁 開院時期は夏以降。地方公営企業法に係る「全部適用」への移行は病院事業の経営改善の方策として全国的に導入が進められている。
      • 質問 北見市のがん検診の受診率は50%を目指す全国目標にはまだまだ追いつかない数値。なぜ低いのか。問題点の分析・検証は。
      • 答弁 現在の周知方法では内容が受診のきっかけづくりになりにくい、申し込み方法に課題があることなどが検証で明らかになった。
      • 質問 新年度2カ所で実施予定の認知症予防事業は市民の意見を反映した実践プログラムか。具体的内容を聞く。
      • 答弁 認知機能検査、運動や脳の活性化等の実技を取り入れ、半年間の支援を行う。終了後は自主活動に向け支援とともに定期的な評価を実施する。事業評価を行い、全市に広げる予定。
      • 質問 まちきた大通ビルに設置する子ども遊戯場は、ガラス張りで催事に左右されない7階がふさわしいのでは。
      • 答弁 当初7階で検討したが、修繕、空調設備更新など、費用がかさむことから5階催事場の一部活用となった。
      • その他の質問項目=健康手帳の普及、日赤道看護大の厳冬期避難所宿泊演習等)

  • 一般質問-3
    合田 悦子 議員
    合田 悦子 議員(公明党)
    • 胃がんリスク検診の充実
      • 質問 昨年実施された胃がんリスク検診事業の実施状況を聞く。
      • 答弁 胃がん検診対象前の35歳150人を対象に試行的に実施し、本年1月末までに97人が受診、40人にピロリ菌の感染が疑われる。
      • 質問 第7次実施計画で28年度から予定されていた若年者のピロリ菌検査が第8次実施計画に見当たらないが、今後の同検査の見通しを聞く。
      • 答弁 若年者のピロリ菌検査を含め胃がん予防対策について関係機関と協議していきたい。
      • 質問 森林資源は二酸化炭素削減に取り組む企業・団体にとっては自らの排出量を相殺することができる「カーボンオフセット」の手段としても注目されている。管内では既に4自治体が取り組んでいる。市の方針を聞く。
      • 答弁 市としても地球温暖化防止や森林の持つ二酸化炭素吸収源の保全、保水能力の向上など、林業、林産業の振興につなげるため「カーボンオフセット」の取り組みを進めていきたい。
      • 質問 都市計画税の使途状況を市民に公表することについて考えを聞く。
      • 答弁 他市を参考にし、市民にわかりやすい使途状況の公表を検討したい。
      • その他の質問項目=公会計制度導入に伴う固定資産台帳作成、都市計画事業会計設置等)

  • 一般質問-4
    熊谷 裕 議員
    熊谷 裕 議員(日本共産党)
    • 介護・医療施策への対応
      • 質問 29年度から開始される介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業について、厚労省は費用削減のためNPO法人などによる提供も可能としているが、質の低下が懸念される。
      • 答弁 具体的事業内容などを検討しているが、既存事業所の協力を得ながら質の低下にならないよう努めたい。
      • 質問 子ども医療費助成制度の通院対象年齢の拡大を考えるべき。
      • 答弁 財政状況の見通し等を踏まえ慎重に判断していかなければならない。
      • 質問 都道府県ごとに策定される地域医療構想の受けとめ方は。前段の二次医療圏ごとの調整会議にどのようなスタンスで参加しているのか。
      • 答弁 北網圏域が目指すべき地域医療体制の姿が示される。真に必要な医療機能と病床数を確保するための構想が策定されるよう望むものであり、医療体制の確保を求めていきたい。
      • 質問 他市の水道料金減免の調査結果と受けとめ方を聞く。減免すべき。
      • 答弁 道内35市中15市、道外同規模市76市中10市が実施。適用状況は各自治体の事情や考え方によりさまざま。調査結果、受益者負担の原則等を踏まえ慎重に研究を進めたい。
      • その他の質問項目=地方創生交付金、国民健康保険料の引き下げ・減免措置等)

  • 一般質問-5
    omote
    表 宏樹 議員(市民・連合クラブ)
    • 観光振興の手だて
      • 質問 山の水族館集客増に向けた次の一手を考えているのか。例えば、小さな動物園を併設してはどうか。
      • 答弁 今後もソフト事業を主体として積極的な広報活動を行う。提言も検討課題の一つとし、指定管理者との協力体制を図り、集客に努めていきたい。
      • 質問 首都圏から観光客を呼び込むにはLCC(格安航空会社)の女満別就航が必要。リーダーシップの発揮を。
      • 答弁 今後も既存航空会社を含めた空港体制強化に向けて進めていきたい。
      • 質問 北海道は国内、海外の憧れの的。観光客の想いを受けとめる作業が早急に必要だが、その手だてを聞く。
      • 答弁 市内の観光・体験施設、免税店とも連携した受け入れ体制づくりと情報発信を行っていきたい。
      • 質問 常呂はアイデア次第で世界的な観光地になると考える。いろいろなイベントもあり宿泊施設が必要。津波に備えた高層の施設が必要と考える。
      • 答弁 今後も常呂の活性化につなげるための観光施策の展開に向けた取り組みを進めたい。自治区内の施設整備に当たっては、災害に備える安全・安心のまちづくり機能を高めるよう取り組みたい。
      • その他の質問項目=北見東京事務所の設置、市職員の人材育成等)

  • 一般質問-6
    森谷 隆文議員
    森谷 隆文 議員(かけはし・新しい風倶楽部)
    • 障がい者福祉の推進
      • 質問 東陵公園野球場の維持修繕費捻出のためネーミングライツの導入、フェンス等への広告募集をすべき。
      • 答弁 情報収集に努めながら検討。広告事業実施要綱に基づき対応したい。
      • 質問 障がい者就労を援助するジョブコーチ養成支援の取り組みが必要。ジョブコーチの人数と支援の経過は。
      • 答弁 1名が職場適応援助にあたっている。現状は養成等支援の依頼はない。
      • 質問 今後どのように障がい者就労増加の取り組みを進めるのか
      • 答弁 障がい者支援ネットワークが就労支援部会を設け具体的な議論を行っている。課題を掘り起こしながら就労支援の取り組みを進めていきたい。。
      • 質問 障がい児通所給付事業のサービス提供事業所数に不足はないのか。
      • 答弁 現在10カ所。今後において、新規事業所の開設の動きもある。
      • 質問 医師確保のため、市も早急に医学生奨学金制度を実施すべき。
      • 答弁 地方創生総合戦略に医学部進学者を対象とする支援を位置づけた。
      • 質問 北光の居住人口は9千人を超えるが医療機関がない地区もある。開業医誘致策等に力を入れるべき。
      • 答弁 調査研究していきたい。
      • その他の質問項目=障害者雇用促進法の周知、道内市町村の医師確保対策等)

4.第1回定例会 可決された主な議案

平成28年度一般会計 708億円、前年比5.1%減

 平成28年度一般会計予算は708億円(前年度当初予算比5.1%減)、全会計総額は1,161億520万円(同2.5%減)。一般会計予算の主な事業は次の通り。
  • 地域おこし協力隊経費(877万円)
  • ふるさと納税推進事業費(1億6,764万円)
  • 市庁舎建設事業費(7億7,285万円、市庁舎実施設計・用地取得等)
  • 住民自治推進交付金(2,766万円)
  • 東相内住民センター建設事業費(3億3,839万円)
  • 東相内児童センター建設事業費(2億196万円)
  • 留辺蘂児童館建設事業費(4,247万円)
  • 子育て相談センター整備事業費(406万円、増築実施設計)
  • 中央保育園改築事業費(1億463万円)
  • 屋内子ども遊戯場整備事業費・運営管理費(1,100万円)
  • 子ども医療費助成経費(2億3,854万円)
  • エゾシカ利活用調査費(500万円)
  • 地域材利用推進事業費(3,000万円)
  • ふるさとテレワーク推進事業費(1,000万円)
  • 着地型観光推進プロジェクト経費(3,600万円)
  • 空家等対策費(142万円)
  • 親交団地建替事業費(6億1,800万円)
  • 末広団地建設事業費(1億7,720万円)
  • 特別支援教育指導業務費(1億1,745万円)
  • 留辺蘂小学校改築事業費(4億5,166万円)

平成27年度一般会計補正予算

 25億4,579万円を追加し、総額は797億6,941万円。補正予算の主な内容は次のとおり。
  • 議員活動費(284万円、期末手当支給率の改定による増額分)
  • 一般会計所属職員給与費(3,000万円、勤勉手当支給率の改定による増額分)
  • 年金生活者等支援臨時福祉給付金給付経費(4億7,370万円)
  • 北見医師会看護専門学校運営費補助金(7,260万円)
  • 担い手経営発展支援事業費(40万円)
  • 畜産担い手育成総合整備事業費(783万円)
  • 常呂中学校改修事業費(5億8,770万円)
 
職員の分限及び懲戒に関する条例及び人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正

 地方公務員法の改正にあわせ、降任・免職の事由を「勤務成績の評定」から「人事評価」、行政不服審査法の改正にあわせ、公平委員会の報告事項の「不服申立ての状況」を「審査請求の状況」に改めるもの。

乳幼児等医療費助成に関する条例の一部改正

 乳幼児等医療費助成事業の助成対象を中学生の入院まで拡大するため規定を改めるとともに、条例の名称を「北見市子ども医療費助成に関する条例」に変更するもの。

職員給与条例等の一部改正、市議会議員の議員報 酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正

 人事院勧告の内容に基づき、市職員の勤勉手当0.1月分、市特別職、市議会議員の期末手当0.2月分をそれぞれ引き上げるもの。

教育委員会委員の任命

 坂口 廣典氏(再)

公平委員会委員の選任 

  番場 敏行氏(再)

5.継続審査

  第1回定例会で提案された「北見市空家等対策協議会条例の制定」は建設上下水道常任委員会に付託し閉会中継続審査。都市再生整備特別委員会に付託されている「平成27年請願第1号 駅前広場を現状の姿で継続させることを求める請願」は引き続き、閉会中継続審査されることとなりました。

6.可決された意見書

給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減を求める意見書

 「奨学金」利用者は年々増加し、大学生の2人に1人が何らかの「奨学金」を利用している。その背景には、私立大学初年度納付金の平均が1,322,526円、国立大学では標準で817,800円と高騰していることや、家庭収入が減少していることにより、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることによるものである。

 一方、不安定雇用や低賃金により、卒業しても返済に苦しみ、「返したくても返せない」若者が増加しており、延滞者は33万人に及んでいる。そもそも、「安定した収入を得て返済する」という制度の前提条件が大きく崩れていると言わざるを得ず、滞納者には年5パーセントの延滞金が課せられ、延滞後の返還金がまず延滞金に充当されるため、元金が長期間減らないことも大きな負担になっている。そのため、結婚や出産、子育てへの影響も懸念されるところである。

 OECD加盟34か国のうち半数近くの国の大学は授業料が無償で、32か国に公的な給付型奨学金制度が整備されているが、大学の授業料が有償で、公的な給付型奨学金制度がないのは日本だけである。

 よって、国及び政府においては、若者を社会全体で応援し、急速に進む少子高齢化や地方の衰退に歯止めをかけるため、下記の事項を実現するよう強く要望する。

                                                    記

 1.速やかに大学等において国の給付型奨学金制度を導入するとともに、高校を含めて拡充すること。

 2.当面、貸与型奨学金は無利子とし、延滞金は廃止すること。廃止までの間、返済金は元金・利息・延滞金の順に充当するとともに、所得に応じた無理のない返済制度を確立すること。

 3.大学等の学費の引き下げや授業料減免の拡充を実行すること。

7.議会用語 ミニ解説《4》

予算

 予算は、4月1日から翌年の3月31日の1年間(会計年度)における収入(歳入)・支出(歳出)の見積りのことです。市長が議会に提案し、議会の議決により成立します。
 北見市の予算には、一般会計のほか、5つの特別会計(国民健康保険や介護保険など)と企業会計(水道事業、下水道事業)があります。

予算特別委員会

 予算特別委員会は、予算審査のために本会議で議決により設置される委員会です。
 北見市議会では、第1回定例会で、予算審査第1・第2特別委員会を設置し、新年度の各会計当初予算及び新年度予算に係る条例改正等を審査しています。

市政執行方針

 市政執行方針は、翌年度の予算を審議する第1回定例会で、市長が向こう1年間の基本姿勢や主要施策について説明し、市政運営の方向性を示すものです。
 平成28年の第1回定例会では、辻直孝市長が就任後初めて市政執行方針を述べました。

 臨時会

 臨時会は、定例会以外に必要がある場合、特定の事件に限って審議するために招集される会議のことをいいます。
 招集するのは定例会と同様に長ですが、議長等は長に対して臨時会の招集を請求することができます。
 1月の第1回臨時会では、平成27年度当初予算の除雪関連委託費が不足することが予想されたため、同費の増額などが提案されました。

8.第1回臨時会

一般会計補正予算、除雪関連委託費など6億9,644万円を追加

 第1回臨時北見市議会が1月29日開かれ、除雪関連委託費の追加など平成27年度一般会計補正予算2議案、専決処分2件を原案通り可決・承認し閉会しました。

 一般会計補正額6億9,644万円の内容は、除雪関連委託費4億8,900万円、ふるさと納税推進事業費9,195万円、農業担い手対策費1億1,549万円。補正後の一般会計の総額は772億2,362万円。

9.平成27年度 常任委員会行政視察 概要

常任委員会 視察概要(日程・視察地・案件)

● 福祉民生常任委員会(1/18(月)~1/21(木))
  1. 岡山県岡山市:旭川児童院  重症心身障害児支援(短期入所施設)について
  2. 岡山県岡山市:在宅介護総合特区(AAAシティおかやま)について
  3. 香川県高松市:地域コミュニティづくり推進事業の取り組みについて
● 産業経済常任委員会(1/31(日)~2/3(水))
  1. 沖縄県名護市:なごアグリパークについて
  2. 沖縄県糸満市:糸満市庁舎視察、うちなーファームについて
  3. 沖縄県那覇市 :めんそーれ那覇市観光振興条例について
● 建設上下水道常任委員会(1/18(月)~1月21(木))
  1. 宮崎県日向市:日向市全市公園化基本計画について
  2. 宮崎県都城市:浸水対策下水道事業について
  3. 宮崎県宮崎市:宮崎市空き家等対策基本計画について

◆総務教育常任委員会は、1月19日から22日の日程で計画していましたが、悪天候のため中止となりました。

 

10.議会広報

傍聴のご案内

~ 皆様の生活にかかわる議会審議を見てみませんか ~

 北見市議会では、本会議・委員会を傍聴することができます。興味のある問題はもちろんですが、議会審議の様子を間近でご覧いただくことで、普段あまり関心のなかった問題なども身近に感じられるのでは…。
 個人の方だけでなく、グループ・団体での傍聴も大歓迎です。皆様の傍聴をお待ちしております。

 

議会を傍聴するには

 本会議・委員会は、まちきた大通ビル(コミュニティプラザ・パラボ)六階の議場・委員会室で行われます。
 議場や各委員会室に入る前に、傍聴人名簿(単票)に氏名・住所(団体の場合は代表者氏名、住所、人数)等を記載し、受付箱に投函してください。
 傍聴人名簿は、各会場の傍聴席入口に設置しております。
  ※会議開催場所は、まちきた大通ビル六階・議会入口横の掲示板でご確認ください(北見市議会ホームページでもご案内しております)

 

 

議会広報

  • 市議会ホームページ
    •  市議会ホームページには、議会日程、インターネット中継、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。会議録検索システムでは、本会議(定例会・臨時会)及び予算・決算委員会の内容を検索できます。
       
  • 議会インターネット中継(本会議のみ)
    •  インターネット中継は、ご自宅などのパソコンで「本会議」の模様を視聴することができます。議会ホームページの「北見市議会インターネット中継」から「ライブ中継を見る」または「録画中継を見る」のボタンをクリックし、ご希望の会議映像をご覧ください。
       
  • 庁内モニター中継
    •  本会議と委員会(第1または第2委員会室)の模様をまちきた大通ビル庁舎4階窓口前、6階市議会ロビー、各総合支所でモニター中継しています。
       
  • 議会だよりテープ
    •  北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出しています。市議会事務局のほか、中央図書館に置いています。

 

11.議員研修会

「議会基本条例」をテーマに~ 北見市議会議員研修会

 北見市議会議員研修会が2月15日、 「議会基本条例」をテーマに、市内ホテルで実施されました。
 出席した議員は、講師の解説に熱心に耳を傾け、議会基本条例の意義、制定の状況・手順、規定事項などについて理解を深めました。
 議会基本条例は、議会運営の基本原則を定めたもので、平成18年に制定・施行された栗山町議会基本条例が全国で最初と言われています。
 講師は、全国市議会議長会事務局職員、大学講師などを務めた日本経営協会専任講師の加藤幸雄氏。著書には「議会基本条例の考え方」「新・市町村議会の常識」などがあります。 

 


12.議会日誌

【総務教育常任委員会】

  • 1月15日

社会教育部申請窓口の移転について、北見市地方創生総合戦略(案)に対する意見募集の実施について、北見市合併10周年記念式典について

  • 2月17日

東陵公園の駐車場等整備について、温根湯~厚和間のスクールバスの住民利用について、北見市教育大綱の策定について、北見市過疎地域自立促進市町村計画(案)に対する意見募集の実施結果について、第8次実施計画について、平成27年度北見市行政評価結果概要について、中期財政計画について、ICT部門における業務継続計画(ICT-BCP)について、合併10年検証スケジュールについて、第5次定員適正化計画について

  • 3月7日

付託議案審査6件ほか、第2次北見市社会教育計画(案)について、北見市地方創生総合戦略の策定について、公共施設マネジメントについて

 

【福祉民生常任委員会】

  • 2月12日

北見市外2町一般廃棄物最終処分場(PFI)について、第3期北見市地域福祉計画(素案)について、北見市バス乗車証更新に係る申請受付等について、北見市障がい者福祉的就労支援バス料金助成について

  • 3月7日

付託議案審査7件ほか、広報きたみの配布状況調査について、微小粒子状物質(PM2.5)の注意喚起について、第3期北見市地域福祉計画(案)について、平成27年度臨時福祉給付金について、北見市多子世帯子育て支援事業について、子育て世帯臨時特例給付金について、子育て支援に関する情報配信について

 

【産業経済常任委員会】

  • 2月8日

北見市鳥獣被害防止計画の策定について、北見市酪農・肉用牛生産近代化計画策定について、姉問排水機場の改修について、北見市端野町グリーンクアパーク交流促進センター「のんたの湯」の事故報告について、農業委員会等に関する法律の改正および農地利用最適化推進委員の委嘱について

  • 3月8日

付託議案審査2件ほか、農地集積協力金交付事業について、北見市プレミアム商品券発行事業について

 

【建設上下水道常任委員会】

  • 1月27日

(仮称)北見市空家等対策協議会について、統合簡易水道事業(温根湯温泉地区)の完了年度延伸について、中区ポンプ場の更新について、北見市公共下水道事業計画の変更について、下水道事業工事施工箇所の追加について、天日乾燥汚泥の有効利用についてついて

  • 2月16日

除雪計画について、北見市常呂町栄浦地区の除雪について、北見市街路樹種配置計画について、北見市街路樹再整備計画について、上下水道事業現有施設の状況について、美山町南7丁目路上漏水について、下水道事業工事施工箇所の追加について

  • 3月8日

付託議案審査6件

 

【都市再生整備特別委員会】

  • 1月14日

都市再生事業について(まちきた大通ビルの改修等について、市民説明会の開催について)

  • 2月8日

都市再生事業について(平成28年1月14日特別委員会での質疑に対する考え方について、市民説明会の開催について)

  • 3月10日

平成27年請願第1号 駅前広場を現状の姿で継続させることを求める請願について

 

【議会運営委員会】

  • 第1回臨時会関係・・・・・1月25日・29日
  • 第1回定例会関係・・・・・2月22日・25日、3月2日・3日・10日・17日

 


次回(第2回)定例会の予定

日時 内容
6月16日 本会議(提案説明)
6月22~24日 本会議(代表質問・一般質問)
6月27・28日 常任委員会(補正議案等の審査)
6月30日 本会議(常任委員会報告、討論・表決)

※日程は変更になることもあります。 詳しくは議会事務局(TEL0157-25-1185)にお問い合わせください。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141