ひとり親家庭等医療費助成

2017年7月31日

☆平成29年8月1日から、住民税課税世帯の方の月額限度額が変更になりました☆

北見市では、母子家庭・父子家庭等のひとり親家庭等の方が病院等で診療を受けたときの保険診療に係る医療費の一部を助成しています。

助成を受けるためには、受給者証の交付申請が必要となります。

※各種手続きには、申請者(本人または保護者)と対象者マイナンバーカード(個人番号カード)又は通知カード、申請者(保護者)の本人確認書類が必要になります。

○本人確認書類 (窓口に来られた方が代理人の場合は、代理人の本人確認書類)

1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、障害者手帳など

2点必要なもの:健康保険証、介護保険証、年金手帳、医療費受給者証など

対象となる方

  • 18歳になる年度末(3月31日)までの児童を扶養または監護している母または父とその児童
  • 18歳以上20歳未満の児童を扶養している母または父と児童

   ・北見市に住民登録をしている方
   ・健康保険に加入している方
   ・生活保護を受けていない方
   ・要保護児童で施設に入所していない方
   ・生計を主として維持する方(以下「生計維持者」という)の前年(1月〜7月までは前々年)の所得額が、下表の限度額未満の方
 

(児童扶養手当の所得制限に準拠)

扶養親族等の数

限 度 額

(注)
(1)左の表中の扶養親族等の数が5人を超えるときは、その超える者1人につき38万円を加算した額とします。
(2)左の表中の扶養親族等に所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円を加算した額とする。

0人 2,360,000円
1人 2,740,000円
2人 3,120,000円
3人 3,500,000円
4人 3,880,000円
5人 4,260,000円

 

助成の範囲

入院・訪問看護の医療費
入院・訪問看護・通院(医科・歯科・調剤・柔道整復)の医療費

ただし、一部負担金(自己負担)、訪問看護に係る基本利用料を除く。

助成の対象とならないもの

  • 標準負担額(入院時の食事代・居住費)
  • 保険適用外医療費(検診・予防接種・オムツ・容器代・診断書料等)
  • 要保護、準要保護を受給していて、これらで定める疾病で受診する場合
  • 保育園、幼稚園、学校でのけがおよび第三者の行為によりけがをして受診する場合

一部負担金(自己負担)

小学校就学前までの方 初診時に限り初診時一部負担金(※1)をお支払いください。
小学生以上の方 市民税非課税世帯(※2)の方の場合、初診時に限り初診時一部負担金(※1)をお支払いください。
上記以外の方は、医療費のうち、1割相当額(※3)をお支払いください。

 

※1 初診時一部負担金は、 医科の場合 580円  歯科の場合 510円  柔整の場合 270円です。

※2 市民税非課税世帯とは、世帯全員の方(別世帯の主たる生計維持者を含む)が、市民税非課税の場合をいいます。

※3 1割相当額をお支払いの方で、1か月間の負担額が次の月額限度額を超えた場合、申請により払い戻しを受けることができます。  

 <月の初日から末日までの1割相当額の合計(平成29年8月から)>

一部負担金 通院の限度額 入院(通院も含む)の限度額
1割相当額

14,000円

年間限度額 144,000円

57,600円

多数該当 44,400円

※多数該当:過去12か月において、3回以上月額限度額を超えた場合の4回目以降の月額限度額は44,400円です。

受給者証が使用できる地域

  • 道内の保険医療機関等で使用することができます。(「健康保険証」と「ひとり親家庭等医療費受給者証」を一緒に保険医療機関等の窓口に提示してください)
  • 道外で診療を受け、保険診療の自己負担額を支払った場合は、申請により一部負担金を差し引いた額の払い戻しを受けることができます。

交付申請の手続きに必要なもの

健康保険証 対象者全員の保険証が必要となります。
同意書

申請者(保護者)・生計を維持している方・対象者の属する世帯の方の署名または記名押印が必要です。

所得・課税証明書

対象者の属する世帯の方(主たる生計維持者を含む。)で転入者の方が必要となります。(所得額、控除額、扶養親族等及び住民税等の課税額の記載があるもの)

※源泉徴収票では受け付けできません。
※主たる生計維持者の方が北見市外で課税されている場合も必要となります。詳しくは、お問い合わせください。

※受給者証の発行は、審査の後、郵送しますので1週間ほどかかります。

払戻しの手続きに必要なもの

(1) 健康保険証
(2) 受給者証
(3) 領収書
(4) 保護者名義の預金口座が分かるもの
(5) 健康保険から高額療養費等の給付があった場合は、その支給額決定通知書

医療費に対する高額療養費・付加給付金がある場合

加入している健康保険により医療費に対する高額療養費・付加給付金の支給があるときは、その支給分は助成の対象となりません。

診療月の数か月後、代理受領の委任をお願いしたり、支給額を返還していただくことがあります。
加入保険から直接支給された場合、または支給する旨の通知があった場合はご連絡ください。

次の場合は届出が必要です

  • 主たる生計維持者が変わったとき
  • お勤め先の変更等で健康保険が変わったり、健康保険証の記号・番号が変わったとき
  • 住所、氏名が変わったとき(住民票の届出を行なった後)
  • 受給者証を紛失等により再交付を受けるとき
    ※婚姻等(事実婚)により受給資格がなくなったときは、速やかに受給者証をお返し願います。
    ※婚姻等(事実婚)により受給資格を喪失した場合、その事実が発生した日まで遡り、医療費の返還を求める場合があります。

事実婚とは

夫婦としての共同生活と認められる事実が存在する状態。同居している場合のほか、頻繁に定期的な訪問・生活費援助・税法上の扶養
親族になる等がある場合、同居していなくても事実婚成立となります。

  • 届出に必要なもの  健康保険証・ひとり親家庭等医療費受給者証(印鑑が必要な場合があります)

保健福祉部国保医療課医療助成係 0157-25-1130

端野総合支所保健福祉課 0157-56-2117

常呂総合支所保健福祉課 0152-54-2114

留辺蘂総合支所保健福祉課 0157-42-2425

お問い合わせ

国保医療課
医療助成係
電話:0157-25-1130