介護サービス利用者負担額の軽減制度

2011年4月22日

高額介護(予防)サービス費による利用者負担の軽減

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担額には、所得に応じて月々の負担の上限が設定されています。
月の初日から末日までに利用したサービスに対して、サービス提供事業所に支払った利用者負担額が下表の上限額を超えた場合には、
申請により、その超えた額が「高額介護(予防)サービス費」として支給されます。

また、同一世帯の要介護者、要支援者、総合事業対象者が同じ月に介護サービスを利用した場合には、利用者負担額を合計して、
下表の上限額を超えた場合にその超えた額が申請により支給されます。

利用者負担段階 対象者(所得の状況等) 負担上限額(月額)
第5段階 現役並み所得者【課税所得145万円以上の65歳以上の方】に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯)
第4段階 世帯のどなたかが市町村民税を課税されている方

平成29年7月まで 37,200円(世帯)

平成29年8月から 44,400円(世帯)

第3段階 世帯全員が市町村民税を課税されていない方で、利用者負担第2段階に該当しない方 24,600円(世帯)
第2段階 世帯全員が市町村民税を課税されていない方で、所得指標※1が80万円以下の方/老齢福祉年金を受給している方

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

第1段階 生活保護を受給されている方 15,000円(個人)

※1 所得指標…合計所得金額(※2)から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除
  (居住用財産を譲渡した場合の控除など)して得た額に年金収入を合わせ、年金所得を除いた額。

※2 合計所得金額…収入から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を控除した後の所得金額。

※3 上記の負担上限額には、福祉用具購入費、住宅改修費、施設での居住費(滞在費)および食費、日常生活費は含まれません
   支給限度額を超えてサービスを利用したときの超過分の利用者負担額は対象となりませんのでご注意ください。

※4 利用者負担段階が「第4段階の方」で、1割負担(介護保険)のみの世帯の方は、平成29年8月~平成32年の7月末まで、
   年間の負担上限額が「446,400円(37,200円×12カ月)」となります。
         (※4に該当する方で、これまで高額介護サービス費の支給申請書を提出されていない方にはご案内をお送りします)

 

利用者負担軽減制度

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

社会福祉法人等が提供している介護サービスを利用した際の利用者負担額が軽減されます。

対象者 対象サービス 軽減割合
世帯全員が「市町村民税非課税」であって、別紙の条件を満たす方

○訪問介護
○通所介護
○地域蜜着型通所介護
○短期入所生活介護(予防を含む)
○認知症対応型通所介護(予防を含む)
○小規模多機能型居宅介護(予防を含む)
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護
○夜間対応型訪問介護
○看護小規模多機能型居宅介護
○介護老人福祉施設
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
○第一号訪問事業(日常生活支援総合事業)
○第一号通所事業(日常生活支援総合事業)

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軽減法人による利用者負担の軽減

社会福祉法人以外の軽減実施法人が提供している介護サービスを利用した際の利用者負担額が軽減されます。

対象者 対象サービス 軽減割合
世帯全員が「市町村民税非課税」であって、別紙の条件を満たす方

○訪問介護
○通所介護
○地域密着型通所介護
○短期入所生活介護(予防を含む)
○認知症対応型通所介護(予防を含む)
○小規模多機能型居宅介護(予防を含む)
○定期巡回・随時対応型訪問介護・看護
○夜間対応型訪問介護
○看護小規模多機能型居宅介護
○第一号訪問事業(日常生活支援総合事業)
○第一号通所事業(日常生活支援総合事業)

※平成30年8月から軽減対象
○訪問看護(予防を含む)
○訪問リハビリテーション(予防を含む)
○通所リハビリテーション(予防を含む)

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軽減の対象になる費用

  • 対象サービスに係る利用者負担額(1割相当額)
    ただし、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を利用する方の高額介護サービス費の利用者負担段階が
    第2段階に該当する場合には軽減の対象となりません。
  • 食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額
    ただし、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)短期入所生活介護を利用する方で「介護保険 負担限度額」の
    認定を受けていない方は軽減の対象となりません。
  • 生活保護を受給されている方は、個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額のみが軽減の対象となります(軽減割合は100%)。

介護保険施設を利用したときの食費および居住費(部屋代)の軽減

 

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用する場合、
食費および居住費(部屋代)は原則自己負担となります。
ただし、一定の条件に当てはまる方には、負担が重くならないように負担限度額(表2)が設定され、
基準費用額(表1)との差額は介護保険から給付されます。

 

表1 

居住費/日 食費/日
ユニット型
個室
従来型
個室
多床室
1,970円 1,150円
(1,640円)
840円
(370円)
1,380円

 

注)従来型個室・多床室の上段は特別養護老人ホームの場合
  従来型個室・多床室の(  )内は介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の場合
  (いずれもショートステイを含む)

 

表2

利用者負担段階 居住費/日 食費/日
ユニット型
個室
従来型
個室
多床室
第1段階 市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している方/生活保護を受けている方 820円 320円
(490円)
0円 300円
第2段階 市町村民税世帯非課税で、所得指標※1が80万円以下の方 820円 420円
(490円)
370円 390円
第3段階 市町村民税世帯非課税で、利用者負担第2段階に該当しない方 1,310円 820円
(1,310円)
370円 650円
第4段階 上記以外の方(対象要件に当てはまらない方) 負担額は施設と利用者の契約により決められます

※1 所得指標…合計所得金額(※2)から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除
  (居住用財産を譲渡した場合の控除など)して得た額に課税年金収入および非課税年金収入を合わせ、年金所得を除いた額

※2 合計所得金額…収入から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を控除した後の金額

注)従来型個室の上段は特別養護老人ホームの場合
  従来型個室の(   )内は介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の場合
  (いずれもショートステイを含む)

たとえば・・・

利用者負担第2段階の方が、介護保険施設(ユニット型個室)に入所した場合、利用者負担額(表2)は820円となり、
基準費用額(表1)との差額1,970円−820円=1,150円は介護保険から給付されます。食費も同様です。

軽減の対象となる方

  1. 市町村民税非課税世帯(世帯分離している配偶者を含む)の方
    ※世帯が違っていても配偶者の方が市町村民税を課税されている場合は対象外となります。
  2. 保有している[預貯金等の資産]が、一定の基準額を超えていない方
    ※配偶者のいない方…1,000万円以下   配偶者のいる方…2,000万円以下

[預貯金等の資産]

預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債など)、金・銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金(現金)

 

お問い合わせ

介護福祉課
賦課・給付係
電話:0157-25-1144
ファクシミリ:0157-26-6323