介護サービス利用者負担額の軽減制度

2011年4月22日

高額介護(予防)サービス費による利用者負担の軽減

月の初日から末日までに受けたサービスに対して、サービス提供事業所に支払った自己負担額が下表の上限額を超えた場合には、
その超えた額は申請により「高額介護(予防)サービス費」として支給されます。

また、同一世帯の要介護者及び要支援者が同じ月に介護サービスを受けた場合、自己負担額を合計して、下表の上限額を超えた額が
支給されます。

利用者負担段階 対象者(所得の状況等) 自己負担上限額(1ヶ月)
第1段階 生活保護を受給されている方 15,000円(個人)
第2段階 世帯全員が市町村民税を課税されていない方で、前年の合計所得金額+課税年金等収入額が80万円以下の方/老齢福祉年金を受給している方

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

第3段階 世帯全員が市町村民税を課税されていない方で、利用者負担第2段階に該当しない方 24,600円(世帯)
第4段階 世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方 課税所得が145万円未満の65歳以上の方のみの世帯の方 37,200円(世帯)
課税所得が145万円以上の65歳以上の方がいる世帯の方 44,400円(世帯)

※課税所得…収入から公的年金等控除、必要経費、給与所得控除後の地方税上の控除金額を差し引いた後の額

※上記の自己負担額には、福祉用具購入費、住宅改修費、施設での居住費(滞在費)および食費、日常生活費、
支給限度基準額を超えてサービスを利用したときの超過分の自己負担額は対象となりませんのでご注意ください。

 

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

社会福祉法人等が提供している介護サービスを利用した際の自己負担額が軽減されます。

対象者 対象サービス 軽減割合
世帯全員が「市町村民税非課税」であって、別紙の条件を満たす方

○訪問介護

○通所介護

○短期入所生活介護

○認知症対応型通所介護

○夜間対応型訪問介護

○小規模多機能型居宅介護

○定期巡回・随時対応型訪問介護・看護

○看護小規模多機能型居宅介護

○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

○介護老人福祉施設

○介護予防訪問介護

○介護予防通所介護

○介護予防短期入所生活介護

○介護予防認知症対応型通所介護

○介護予防小規模多機能型居宅介護

※生活保護を受給されている方の個室の居住費(ショートステイの滞在費含む)

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※生活保護を受給されている方が介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護を
利用する場合、個室(ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室)の居住費(滞在費)の全額が軽減されます。

 

軽減法人による利用者負担の軽減

社会福祉法人以外の軽減実施法人が提供している介護サービスを利用した際の自己負担額が軽減されます。

対象者 対象サービス 軽減割合
世帯全員が「市町村民税非課税」であって、別紙の条件を満たす方

○訪問介護
○通所介護
○認知症対応型通所介護
○夜間対応型訪問介護
○小規模多機能型居宅介護
○定期巡回・随時対応型訪問介護・看護
○看護小規模多機能型居宅介護
○介護予防訪問介護
○介護予防通所介護
○介護予防認知症対応型通所介護
○介護予防小規模多機能型居宅介護

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軽減の対象費

・対象サービスに係る利用者負担額(1割相当額)

※ただし、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護を利用する
利用者負担第2段階の方は軽減の対象となりません。

利用者負担第2段階…世帯全員が市町村民税非課税であって、合計所得金額+課税年金収入額が年額80万円以下の方

・食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額  ※ただし、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、
(介護予防)短期入所生活介護を利用する方で「負担限度額」の認定を受けていない方は軽減の対象となりません。

※生活保護を受給されている方については、個室の居住費(滞在費)に係る利用者負担額のみ軽減されます。

 

介護保険施設を利用したときの食費および居住費(部屋代)の軽減

 

介護保険施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する場合、
食費および居住費(部屋代)は原則自己負担となります。
ただし、一定の条件に当てはまる方には、負担が重くならないように下図(表2)のような負担限度額が設定され、
基準費用額(表1)との差額は介護保険から給付されます。

 

表1 

居住費/日 食費/日
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
1,970円 1,640円 1,150円
(1,640円)
840円
(370円)
1,380円

 

注)従来型個室・多床室の上段は特別養護老人ホームの場合
  従来型個室・多床室の()内は介護老人保健施設および介護療養型医療施設の場合
  ※いずれもショートステイを含む

 

表2

利用者負担段階 居住費/日 食費/日
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型
個室
多床室
第1段階 市町村民税世帯非課税で、老齢福祉年金を受給している方/生活保護を受けている方 820円 490円 320円
(490円)
0円 300円
第2段階 市町村民税世帯非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 820円 490円 420円
(490円)
370円 390円
第3段階 市町村民税世帯非課税で、利用者負担第2段階に該当しない方 1,310円 1,310円 820円
(1,310円)
370円 650円
第4段階 上記以外の方(対象要件に当てはまらない方) 負担額は施設と利用者の契約により決められます

 

注)従来型個室・多床室の上段は特別養護老人ホームの場合
  従来型個室・多床室の()内は介護老人保健施設および介護療養型医療施設の場合
  ※いずれもショートステイを含む

たとえば・・・

利用者負担第2段階の方が、介護保険施設(ユニット型個室)に入所した場合、利用者負担額(表2)は820円となり、
基準費用額(表1)との差額1,970円−820円=1,150円は介護保険から給付されます。食費も同様です。

軽減の対象となる方>

  1. 本人および配偶者(内縁関係にある場合を含む)が市町村民税を課税されていない方
    ※世帯が違っていても配偶者の方が市町村民税を課税されている場合は対象外となります。
  2. 保有している[預貯金等の資産]が、一定の基準額を超えていない方
    ※配偶者のいない方…1,000万円以下   配偶者のいる方…2,000万円以下

[預貯金等の資産]

預貯金(普通・定期)、有価証券(株式・国債・地方債など)、金・銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属、投資信託、タンス預金(現金)

 

お問い合わせ

介護福祉課
賦課・給付係
電話:0157-25-1144
ファクシミリ:0157-26-6323