児童扶養手当

2017年4月13日

■児童扶養手当とは
父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定
と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。(請求月の翌月分より支給します。)

平成26年11月までは、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金月額が児童扶養手当月額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 
■対象
日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童について、母、父または児童を養育している方(養育者
)が対象になります。
(支給要件)
  ◎父母が婚姻を解消した児童(事実上の婚姻関係にあった場合を含む) 
  ◎父又は母が死亡した児童
  ◎父又は母が一定の障がいの状態(国民年金の障害等級1級相当)にある児童
  ◎父又は母の生死が明らかでない児童
  ◎父又は母が1年以上遺棄している児童
  ◎父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月1日から適用)
  ◎父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  ◎母が婚姻によらないで生まれた児童
  ◎その他

※このほかの支給要件もあります。支給要件に該当するかについてはご相談ください。

  
18歳に到達した後の最初の3月31日までの児童が対象となります。
また、心身におおむね中程度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満まで手当を受けることができます。


 

■支給額 (平成29年4月分手当より)

区分 手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
基本月額  42,290円

 42,280円から9,980円
 (所得に応じて決定)

第2子加算額

 基本月額に
 9,990円を加算

 基本月額に
 9,980円から5,000円の範囲で加算
 (所得に応じて決定)

第3子加算額

 第3子以降児童1人につき
 基本月額に
 5,990円を加算

 第3子以降児童1人につき
 基本月額に
 5,980円から3,000円の範囲で加算
 (所得に応じて決定)

この手当の制度の詳細や請求に必要な書類などについては、窓口でご相談ください。

 

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お問い合わせ

子ども支援課
電話:0157-25-1137
ファクシミリ:0157-25-1621