生活保護

2011年2月18日

はじめに

 日本国民は「健康的で文化的な最低限度の生活」を営む権利が保障されています。この権利を直接的に保障しているのが生活保護制度です。
 具体的には ― 病気やけがで働けなくなり給料がもらえなくなった。今まで受けていた援助が途絶えた。 ― などの理由によって「健康的で文化的な最低限度」の生活が自分たちだけの努力で送ることができなくなった場合、足りない部分を保障するというのが生活保護制度です。
 また、生活保護制度は、経済的な援助だけではなく、社会の中で自立した生活を送ることができるよう支援を行うというのも大きな目的のひとつです。

生活保護の要件

 生活保護の制度には、次のような要件があります。活用できるものがないか、よく考えてください。

  1. 能力の活用
    世帯全員が力を合わせ、働く能力のある人は、能力に応じて働くことが必要です。正当な理由がなく、働く努力をしない場合、申請が却下される可能性があります。
  2. 資産の活用
    生活必需品等として認められる以外の資産は、売却等、処分して生活費に充てることが必要です。(例) 預貯金、有価証券、生命保険(原則として解約)、不動産、自動車、ピアノ、貴金属
  3. 他法の活用
    年金、児童扶養手当、子ども手当、雇用保険、傷病手当、生活福祉資金などの制度で、活用できるものは活用することが必要です。
  4. 扶養義務者の援助
    親子、兄弟などに困っている状況を相談し、可能な援助を求める努力をする必要があります。

 離婚してお子さんがいらっしゃる場合などは特に、前夫(妻)と養育料について話し合い、適正な養育料を求めていただく必要があります。話し合いがつかない場合は、家庭裁判所で調停の申し立てをすることができます。

相談窓口について

生活にお困りの方が必要とする援助や情報を提供できるよう専任の面接相談員を配置しています。

面接相談員が生活に関する問題の改善に向けてのアドバイスを行います。相談者のプライバシーは厳守します。

可能であれば、来所前に電話連絡をお願いします。

お問い合わせ

保護課
面接相談係
電話:0157-25-1135
ファクシミリ:0157-25-1395