生活保護

2011年2月18日

はじめに

 日本国民は「健康的で文化的な最低限度の生活」を営む権利が保障されています。この権利を直接的に保障しているのが生活保護制度です。
 具体的には ― 病気やけがで働けなくなり給料がもらえなくなった。今まで受けていた援助が途絶えた。 ― などの理由によって「健康的で文化的な最低限度」の生活が自分たちだけの努力で送ることができなくなった場合、足りない部分を保障するというのが生活保護制度です。
 また、生活保護制度は、経済的な援助だけではなく、社会の中で自立した生活を送ることができるよう支援を行うというのも大きな目的のひとつです。

生活保護のしくみ

生活保護を受けるには、原則として申請が必要です。

生活保護は、国が定めた最低生活費(保護基準)と世帯の総収入をくらべ、収入が最低生活費を下回る場合、不足分が保護費として支給される制度です。申請後、生活保護が適用となるか、訪問調査や資産調査などを行います。

なお、調査をこばんだり、いつわりの申し立てをした場合は申請が却下となる可能性があります。

生活保護の要件

 生活保護の制度には、次のような要件があります。

  1. 能力の活用
    世帯全員が力を合わせ、働く能力のある人は、能力に応じて働くことが必要です。正当な理由がなく、働く努力をしない場合、申請が却下される可能性があります。
  2. 資産の活用
    生活必需品等として認められる以外の資産は、売却等、処分して生活費に充てることが必要です。(例) 預貯金、有価証券、生命保険(原則として解約)、不動産、自動車、ピアノ、貴金属
  3. 他法の活用
    年金、児童扶養手当、子ども手当、雇用保険、傷病手当、生活福祉資金などの制度で、活用できるものは活用することが必要です。

相談窓口について

生活にお困りの方が必要とする援助や情報を提供できるよう専任の面接相談員を配置しています。

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