建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

2017年4月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について
更新日:平成29年4月1日

■はじめに

 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るために、「建築物エネルギー消費性能向上計画」及び「建築物エネルギー消費性能基準適合」に係る認定制度の創設等の誘導措置を講じた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法)」が平成27年7月に公布され、平成28年4月に一部(誘導措置)が施行されました。

 平成29年4月1日からは規制措置が施行され、一定規模以上の非住宅建築物の新築等を行う場合、建築物の省エネ性能について建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならないことが義務付けられ、着工前に「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けなければなりません。また。適合義務(適合性判定)に該当するものを除く床面積が300平方メートル以上の建築物の新築等をしようとするときは、所管行政庁(北見市)に届出が必要です。

 北見市では、建築物エネルギー消費性能適合性判定について、建築物省エネ法に規定する「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」業務の全部を委任することとしています。委任公示文[PDF:28KB]

 住宅・建築物、省エネルギー基準等の算定・届出のサポート機関として、省エネサポートセンターがあります。サポートセンターでは
  • 住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算支援プログラム
  • 低炭素建築物認定基準・計算支援プログラム
  • 省エネ措置届出

等に関する質問を受け付けています。ご質問の前にFAQ(よくある質問と回答)をご確認ください。

■建築物エネルギー消費性能向上計画とは

  新築等の工事を行う建築物の省エネ性能が誘導基準に適合している計画『建築物エネルギー消費性能向上計画』について所管行政庁(北見市)へ認定申請することができます。

 なお、計画の認定を受けた建築物は、省エネ性能向上のための設備スペース等について、容積率の特例を受けることができます。 

■建築物エネルギー消費性能基準適合とは

 既存建築物の省エネ性能が基準に適合していること『建築物エネルギー消費性能基準適合』について所管行政庁(北見市)へ認定申請することができます。

 なお、省エネ基準に適合することを示した表示認定マーク自ら掲げることができます。

■建築物エネルギー消費性能向上計画及び建築物エネルギー消費性能基準適合の認定申請様式等について

 北見市が認定する計画に関する申請様式等は下記をご覧下さい。

  【PDFファイル】 【ワードファイル】
北見市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の認定等に関する要綱 準備中
【建築物エネルギー消費性能向上計画の申請様式】
認定申請書 認定申請書[PDF:93KB] 認定申請書[DOC:90KB]
変更認定申請書 変更認定申請書[PDF:44KB] 変更認定申請書[DOC:43KB]
取下げ届 取下げ届[PDF:30KB] 取下げ届[DOCX:19KB]
取りやめ申出書 取りやめ申出書[PDF:31KB] 取りやめ申出書[DOCX:19KB]
工事完了報告書 工事完了報告書[PDF:39KB] 工事完了報告書[DOC:32KB]
【建築物エネルギー消費性能基準適合の申請様式】
認定申請書 認定申請書[PDF:101KB] 認定申請書[DOC:92KB]
取下げ届 取下げ届[PDF:31KB] 取下げ届[DOCX:19KB]

  また、認定申請に当たっては、事前に登録建築物エネルギー消費性能判定機関(非住宅)、登録住宅性能評価機関(住宅)の技術的審査を受け申請時に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関が交付する適合証を添付して下さい。

■技術的審査について

 技術的審査の手続き、費用、期間については、各機関へお問い合わせください。

 登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録状況について(住宅性能評価・表示協会のHPへリンク)
 登録住宅性能評価機関の登録状況について(住宅性能評価・表示協会のHPへリンク)

 ※【認定手続きフロー図】

1.建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

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2.建築物エネルギー消費性能基準適合の認定

kijuntekigou

■認定手数料について

建築物省エネ法手数料一覧表[PDF:56KB]

■建築物エネルギー消費性能適合性判定とは

 建築主は、特定建築行為※1をしようとするときは、当該特定建築物※2を建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが義務付けられ、建築物省エネ法に規定する『登録建築物エネルギー消費性能判定機関』又は所管行政庁(北見市)に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければなりません。また、この規定は建築基準法の関係規定であり、建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事の着工や使用開始ができないこととなります。

※1 特定建築行為とは、特定建築物の新築若しくは改築(増築又は改築する部分のうち非住宅の床面積※3が300平方メートル以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積※3が300平方メートル以上あるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る)をいう。
※2 特定建築物とは、非住宅の床面積※3が2,000平方メートル以上である建築物をいう。
※3 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

登録建築物エネルギー消費性能判定機関について

 登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る手続き、費用、期間については、各機関へお問い合わせください。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録状況について(住宅性能評価・表示協会のHPへリンク)

■建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る様式について
建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の様式については、国土交通省のホームページをご覧下さい(国土交通省のHPへリンク)
 ※【適合性判定手続きフロー図】
tekihan

■適合性判定手数料について

建築物省エネ法手数料一覧表[PDF:56KB]

■エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出について

 建築主は、適合義務(適合性判定)対象に該当するものを除く床面積300平方メートル以上の建築物の新築、増改築をしようとするときは、エネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画(以下「届出に係る省エネ計画」という。)を所管行政庁(北見市)に届出なければなりません。届出に係る省エネ計画が省エネ基準に適合しない場合、所管行政庁(北見市)は、必要に応じて指示・命令をすることができます。

※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた床面積

 届出に係る省エネ計画の様式は、国土交通省のホームページをご覧下さい(国土交通省のHPへリンク)

■関連リンク

  国土交通省  建築物省エネ法 関連情報のページ

  国立研究開発法人建築研究所住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報

  一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

  一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構(IBEC)

お問い合わせ

建設指導課
指導係
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207