用語説明(さ行-2)

2009年3月31日

用語説明

■さ行

【市債】

 市が発行する地方債のことをいいます。国が発行するものを国債、北海道が発行するものを道債といいます。

 

【自主財源】

 地方公共団体が自ら徴収又は収納できる財源をいい、地方税、使用料、手数料、寄附金、財産収入、繰入金、諸収入、繰越金等があります。⇔依存財源

 

【実質公債費比率】

 地方債の元利償還が多額になり財政を圧迫する団体に対して起債許可を抑制するために、従来の起債制限比率に代わり地方債協議制導入(平成18年度)より設けられた指標であり、下記の算式によって算定された値の当該年度を含む過去3か年の平均値です。
 3か年平均18%未満の団体は、地方債の発行は総務省との協議により可能となります。18%以上の団体は、総務省または都道府県の許可が必要となり、公債費負担適正化計画を自主的に策定することとなります。
 また、25%以上35%未満の団体については単独事業に係る地方債の発行が制限され、35%以上の団体については、災害関連を除く一般事業に係る地方債についても制限されます。

 平成18年度決算までは、普通会計決算に基づく指標でしたが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、平成19年度決算より同法に基づく指標となりました。⇒財政指標等

※算式

 {(A+B)-(C+D)}/(E-D)*100

 A:当該年度の一般会計等に係る元利償還金(繰上償還除く)

  B:地方債の元利償還金に準ずるもの(準元利償還金)

  C:元利償還金又は準元利償還金に充てられた特定財源

  D:普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された元利償還金又は準元利償還金

  E:当該年度の標準財政規模+臨時財政対策債発行可能額

 

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