用語説明(か行-2)

2009年3月31日

用語説明 

■か行

【基準財政収入額】

 普通交付税の算定に用いられるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
 年度の途中で、大企業の進出により税収が大幅に上がるなどといった特殊要因を考えずに、どの地方公共団体にも収入される項目について今年度どのくらい収入されるかを客観的に見込んだものです。⇒
財政指標等

  

【基準財政需要額】

   普通交付税の算定の基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額です。
 地方公共団体の実際にかかる経費ではなく、一般財源でまかなわれるべき経費のうち、義務的性格の強い経費や普遍性の高い経費が算定の対象とされ、客観的な財政需要を算出したものです。⇒財政指標等

 

義務的経費】

 地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付けられていて任意に節減できない経費のことをいいます。
 一般に、人件費・扶助費・公債費が義務的経費とされますが、広い意味では物件費・維持補修費・補助費等も含まれます。この義務的経費の比率が大きいほど、財政構造が悪化しているといえます。⇒
財政指標等

 

【行政財産】

 公有財産のうち、地方公共団体において現に公用若しくは公共用に供し、又は供するものと決定した財産をいいます。つまり、地方公共団体が行政執行の物的手段として供用されるものが行政財産となりますので、交換、売り払い、譲与などの処分はできないものです。

 

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