用語説明(さ行-1)

2009年3月31日

用語説明

■さ行

【財政健全化債】

 行財政改革大綱などに基づいて、行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体が借りることのできる借入金です。借り入れることのできる金額は、設定した数値目標をもとに、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内となります。対象となる事業は、地方財政法第5条但し書きに定める事業で、充当率の引上げ等により許可されます。

  

【財政調整基金】

 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。不景気で当初の見積もり以上に税収が減少したときや、災害などにより支出の増加がある場合などに備えて積み立てておくものです。

  

【財政力指数】

 地方公共団体の財政力を示す指数で、次の算式より求められます。財政力指数が1に近い、又は、1を超える度合いが大きい団体ほど、財源に余裕があるといえます。財政指標等

 ※算式

  (基準財政収入額)/(基準財政需要額)の過去3ヵ年平均

 

【債務負担行為】

 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、地方公共団体が将来にわたる債務を負担する行為をいいます(自治法214条)。
 北見市では、例えば、社会福祉施設(ケアハウスなど)を建設する団体が、建設費用を金融機関などから借り入れた場合、その返済に合わせて返済額の一部を補助しています。これは、将来の支払いを約束していることになるのですが、このように今年度以降の支払いを約束する行為のことを債務負担行為といい、議会の議決を必要とします。

 

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