用語説明(さ行-3)

2011年12月2日

用語説明

■さ行

【実質収支】

 形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額をいいます。

 

【実質収支比率】

 標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、下記の式で求められます。⇒財政指標等

※算式

 (実質収支額)/(標準財政規模+臨時財政対策債)*100

 (平成19年度決算より、標準財政規模に臨時財政対策債が加算)

 

【実質単年度収支】

 単年度収支から、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩額)を差し引いた額。

 

【自動車重量譲与税】

 自動車重量税として国が収入した額の1/3に相当する額が、市道の長さと面積に応じて譲与されるものです。

 

【収益的収支・資本的収支】

 地方公営企業法を適用している公営企業の経理は、経営活動を示す収益的収支と資産の取得を示す資本的収支に区分されます。
 収益的収支は、サービスの提供に必要な人件費、物件費などの営業費用や支払利息などの営業外費用からなる収益的支出と、料金などの営業収入からなる収益的収入とで構成されます。
 資本的収支は、将来の経営に必要な設備投資、建設改良に要する経費と、企業債の償還金などからなる資本的支出と、この財源となる国庫支出金や借入金などからなる資本的収入とで構成されます。 

 

【充当率】

 地方債を発行する場合、事業費に対して地方債を借り入れることができる割合が決まっています。これを充当率といいます。例えば、事業費が1億円、充当率75%の場合、借りられる金額は7千5百万円となります。残りの2千5百万円は、一般財源で賄わなければなりません。

 

 

【将来負担比率】

 

 地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

 

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