自治区に関するQ&A

2014年4月1日

Q1.なぜ自治区を設置するのか。

 新北見市は、1市3町が合併することにより、北海道で1番大きく、全国でも4番目となる広大な面積であることから、合併により「各地域の特性や伝統、地域コミュニティがどうなるのか」、また、市の中心から遠くなる地域では、「地域住民の意見が行政に反映されなくなるのではないか」、「行政の進め方や施策の内容が、市部中心の施策になるのではないか」などの不安がありました。
 このような地域住民の不安に対し、合併協議では、「地域の歴史や文化、特性などを尊重し、機能を分担しながら地域全体の均衡ある振興発展に責任と役割を担う、地域自治の組織づくりをめざす」ために、自治区の設置について検討しました。
 その結果、「北見市自治区設置条例」により自治区を設置し、総合支所、まちづくり協議会、自治区長を置くこととする北見市独自の制度としました。

 

Q2.なぜ独自の自治区制度にしたのか。

 自治区制度は、地方自治法第202条の4や合併特例法などで規定されていますが、これら法による自治区は「組織の設置期間を設定しなければならない」、「特別職の自治区長は設置できない」といった決められたルールの中で設置しなければなりません。
 合併協議では、これらのルールを超えた「自治区の設置期間を限定しない」、「総合支所を設置する」、「まちづくり協議会を設置する」、「特別職の自治区長を設置する」などの要件を備えた自治区の仕組みについて協議が行われました。
 その結果、協議した要件をすべて満たす自治区は、既存の制度では実現できないことから、北見市独自の方式として「北見市自治区設置条例」を制定することとしました。

 

Q3.北見市の自治区制度の法的位置づけは。
 自治区制度は、北見市独自の方式で、地方自治法に基づき条例を制定し、自治区を設置するものです。自治区には、「総合支所」、「まちづくり協議会」、「自治区長」を置きます。
総合支所: 地方自治法第155条に規定する支所として「総合支所」を設置することにより、住民に身近な行政事務を行います。また、既存の支所、出張所はそのまま設置することとします。
まちづくり協議会: 地方自治法第138条の4に規定する市の附属機関として「まちづくり協議会」を各自治区に設置します。
自治区長: 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する常勤の特別職を「自治区長」として各自治区に配置します。

 

Q4.自治区制度の導入と新市としての一体性とのかかわりは。
 自治区制度は、合併による地域住民の不安を解消するとともに、住民参画と協働による住民自治の推進や地域の特性を活かした個性豊かな活力あるまちづくりを目指すものです。
 それぞれの自治区で地域の特性や伝統、文化を大切に継承し、「個性あるまちづくり」を展開しながら、新市において「一体的なまちづくり」を進め、住民が連帯感を深めていくものと考えます。

 

Q5.総合支所の役割は。
 端野・常呂・留辺蘂自治区には、それぞれ総合支所を置き、北見自治区については本庁においてその役割を担います。
 総合支所では、今までと同様に地域との連携を図りながら、住民に身近な行政サービスやまちづくり協議会の事務などを行います。

 

Q6.まちづくり協議会の役割は。
 まちづくり協議会は、地域住民が自治区に関する事項について協議を行うとともに、住民と行政が情報を共有し、住民が行政に参加することを目的として設置するものです。
 まちづくり協議会の役割は、市長やその他市の機関(教育委員会など)から諮問された事項や自治区に関わる必要な事項について審議し、市長やその他市の機関に対して意見を述べることです。
 市長やその他市の機関は、まちづくり協議会からの答申、意見、要望を尊重し、適切な対応をするよう努めます。

 

Q7.自治区長の役割は。
 自治区長は、総合支所に関する事項やまちづくり協議会などの自治区に関する事務について統括し所管します。
 また、関係機関等と緊密な連携を図り、自治区の住民やまちづくり協議会と協働して、住民自治によるまちづくりを推進します。
 自治区長の身分は、自治区に関する事務について迅速で責任ある判断をするため常勤の特別職とし、地域に優れた識見を有する者のうちから市長が選任します。

 

Q8.自治区の予算はどのように措置されるのか。
 自治区に係る予算は、各総合支所においてその地域の状況を踏まえ要求内容を検討し、本庁の各部に要望を行います。本庁の各部においては各総合支所からの要望などを考慮しながら市全体における予算をまとめます。
 投資的な事業については、合併協議において合意された新市まちづくり計画を基に、それぞれ関係するまちづくり協議会から意見を聴いた上、具体的な事業実施計画を立て進めていきます。

 

Q9.自治区ごとに区分管理する基金とは。
 基金については、新市で基金条例を制定し本庁で管理しますが、旧市町で指定寄付金などにより積み立ててきた特定目的の基金については、引き続きその目的に使用するため、それぞれの自治区ごとに区分して管理します。
 自治区ごとに区分管理する基金の使用については、基金条例で定める積立の目的や使いみちに従い、まちづくり協議会など地域住民の意見を尊重しながら、最終的には市長が判断し議会に提案することになります。

 

Q10.地域振興基金とは。
 合併特例債を財源として積み立てする地域振興基金を新たに設置し、自治区ごとに区分管理を行い、その利息および元金は新市の市民の連携強化又は地域振興のための事業などに充てます。

お問い合わせ

地域振興課
電話:0157-25-1128
ファクシミリ:0157-24-1101