こんな手口にご注意

2017年4月1日

主な悪質商法の手口を紹介します。すべての取引が悪質というわけではありませんが、少なくとも消費者トラブルが多く、消費生活センターに寄せられる相談の多いものです。

トラブルの多い販売方法・手口を知っておき自己防衛を心がけましょう。

こんな手口に注意

名称 おもな勧誘方法
ワンクリック請求 スマートフォンやパソコン等でアダルトサイトなどにアクセスしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」「料金◯万円」などと、高額な料金請求画面が表示される。
無料商法 「無料サービス」「無料招待」「無料体験」「無料で閲覧」など「無料」であることを強調して勧誘し、商品やサービスを契約させる商法。
劇場型勧誘(買え買え詐欺) 複数の事業者を演じ分けて消費者に電話をかけ、だます。「選ばれた人しか買えません」など様々な口実で金融商品等を購入させ、消費者がお金を支払うと連絡が取れなくなる。未公開株、社債、実態不明のファンドや金融商品まがいの権利などの話が多く、「利殖商法」のトラブルに多くみられる手口。
利殖商法 「値上がり確実」「必ずもうかる」など、利殖になることを強調して、投資や出資を勧誘する商法。
サイドビジネス商法 「在宅の簡単な仕事で高収入」などと勧誘し、情報商材、研修講座などの契約をさせる商法。最近はネットを介したサイドビジネスに関するものが多い。収入はほとんど得られず支払いだけが残る。
送りつけ商法(ネガティブオプションン) 消費者が申し込んでいないのに、商品を一方的に送り付けて代金を請求する商法(代金引換の宅配便で送られることもある)。
マルチ商法 新たな加入者を販売組織に参加させれば収入が得られるとして勧誘し、商品やサービスを契約させる商法。ネットワークビジネスなどと説明することもある。

二次被害(被害にあった人を勧誘)

かって被害にあった人に様々な口実で近づき、過去の被害が回復できるとだまして、新たな支出をさせる。過去に原野商法(将来必ず値上がりする、もうすぐ道路ができるなどと虚偽の説明により、ほとんど価値のない山林や原野を時価の何倍もの価格で売りつける商法)の被害にあった消費者に、土地が高く売れるなどと説明し、売却に必要として、測量、整地、広告掲載など様々な契約をさせ、費用を請求する例などがある。
点検商法 点検に来たと言って来訪し、「工事をしないと危険」などと事実と異なることを言って新品や別の商品・サービズを契約させる。
催眠商法(SF商法) 無料や安価で販売される商品で会場に人を集め、雰囲気を盛り上げながら高額な商品を販売する中で、近年では次々販売(1人の消費者に対し、事業者が次々と必要のない商品等を販売する商法。複数の業者が入れ替わりで次々に販売することもある)、過量販売(過量と思われる商品等を販売する商法)に関する相談が増加。

お問い合わせ

市民生活課
消費生活係
電話:0157-25-1149
ファクシミリ:0157-57-4011