保育料の改正について(平成28年4月から)

2016年10月14日

保育料の改正について(平成28年4月から)

国が定める幼稚園・保育園・認定こども園などにおける利用者負担額(保育料)について、平成28年4月1日から、年収総額約360万円未満の世帯への保育料軽減拡充が示されたことに伴い、北見市において次のとおり改正します。なお、改正後の保育料が該当となる場合は、平成28年4月の保育料までさかのぼって変更となり、現在納められた保育料と差が生じる場合は、追加納入または返還となります。

 

【国の改正内容】

1.年収総額約360万円未満の世帯のうち、 ひとり親世帯などの保育料を軽減

 年収総額約360万円未満の世帯のうち、ひとり親世帯などの保育料が第1子は半額、第2子は無料になります。

 年収総額約360万円未満の世帯とは、保育料の算定で対象となる年度の市民税所得割額の合計額が、77,101円未満の世帯をいいます

《ひとり親世帯等の保育料》

区 分   平成27年度まで 平成28年度から
第1子 全 額      半 額
第2子 半 額

無 料

《ひとり親世帯等に該当する方》

対象世帯   次のいずれかに該当する方

年収総額が約360万円未満の世帯で

市民税所得割額の合計額が、77,101円未満の世帯

かつ     保護者がひとり親(母子または父子家庭)で現在子どもを扶養している世帯
身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯
特別児童扶養手当の支給対象児、障害基礎年金の受給者がいる世帯

 

2. 年収総額約360万円未満の世帯うち、多子世帯の年齢制限を撤廃し、保育料を軽減

 平成27年度までは、兄弟・姉妹がいる場合、以下の年齢制限を元に保育料の軽減を行っていましたが、平成28年度からは、年収総額約360万円未満の世帯に限り、第1子目の保育料、第2子目の保育料適用における子どもの人数カウントで年齢制限を撤廃し、生計を一にする兄弟姉妹(同居・別居は問いません。)を最年長から順に第1子、第2子と数えます。

《多子世帯に該当する方》

区 分   平成27年度まで 平成28年度から 
1号認定(幼稚園) 小学校3年生まで    

年齢制限を撤廃

※年収総額約360万円未満の世帯に限ります

子どもイラスト      

2・3号認定(保育園・認定こども園)

小学校就学前まで

 

 

《具体例》

区 分 対象世帯

兄弟または姉妹

平成27年度までの数え方 平成28年度からの数え方
Aさん(1号認定)

年収総額が約360万円未満の世帯で市民税所得割額の合計額が、77,101円未満の世帯

(例)

小学校2年生のBさん(姉)がいる

Bさんが小学校3年生までBさんから第1子目とカウントし、Aさんは第2子目となる。

小学校4年生に上がるとAさんから第1子目とカウントされます。

年齢制限が撤廃され、Bさんが今後、学年が上がってもAさんは第2子目扱いになります。

Cさん(2号認定)

年収総額が約360万円未満の世帯で市民税所得割額の合計額が、57,700円未満の世帯

(例)

1号認定(5歳)のDさん(兄)がいる

Dさんが小学校に就学するまでDさんから第1子目とカウントし、Cさんは第2子目となる。

Dさんが小学校に上がるとCさんから第1子目とカウントされます。

年齢制限が撤廃され、Dさんが今後、学年が上がってもCさんは第2子目扱いになります。

Eさん(3号認定) 年収総額が約360万円未満の世帯で市民税所得割額の合計額が、57,700円未満の世帯

(例)

2号認定(4歳)のFさん(姉)がいる

Fさんが小学校に就学するまでFさんから第1子目とカウントし、Cさんは第2子目となる。

Fさんが小学校に上がるとEさんから第1子目とカウントされます。

年齢制限が撤廃され、Fさんが今後、学年が上がってもEさんは第2子目扱いになります。

該当になるかの判断について、次のフローチャートをご参考ください。

フローチャート[PDF:108KB]

Q1.世帯には誰が含まれますか?

A1.お子様から見て父母(保護者)のほか同住所にお住まいの祖父母等も含まれる場合があります。

Q2.保育料の算定基準は?

A2.当該年度の4月から8月までの保育料の算定は、前年度の市民税所得割額が基準となり、当該年度9月から来年度3月までの保育料の算定は、当該年度市民税所得割額が基準となります。

Q3.生計を一にするとは?

A3.現在ご一緒にお住まいである場合のほか、児童手当の支給対象児童、税法上の扶養親族、健康保険の被扶養者などは生計を一にするとみなします。また、勤務、修学、療養等により別居している場合でも、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費などを送金している場合は、生計を一にするとみなすことができます。