給与所得控除の見直し(平成26年度改正)

2016年11月1日

給与所得控除の見直し

 税制改正により、給与所得控除の上限額が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)が、平成29年度市・道民税(所得税は平成28年分)は1,200万円(控除額230万円)に、平成30年度市・道民税(所得税は平成29年分)以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げられます。

 

 

改正後の給与所得の簡易計算表は次のとおりです。

 

 

【平成29年度(所得税は平成28年分)より適用】

 

  給与収入金額【A】 給与所得控除後の額の算出方法
  1,619,000円未満

【A】-650,000円(1,000円未満のときは0円)

1,619,000円以上1,800,000円未満

【A】×60%

1,800,000円以上3,600,000円未満

【A】×70%-180,000円

3,600,000円以上6,600,000円未満

【A】×80%-540,000円

  6,600,000円以上10,000,000円未満

【A】×90%-1,200,000円

  10,000,000円以上12,000,000円未満

【A】×95%-1,700,000円

  12,000,000円以上

【A】-2,300,000円

(注) ※印の金額の範囲の給与収入の場合は、端数処理等の関係上、計算で求めた額と若干異なる場合があります。

 

【平成30年度(所得税は平成29年分)より適用】

 

  給与収入金額【A】 給与所得控除後の額の算出方法
  1,619,000円未満

【A】-650,000円(1,000円未満のときは0円)

1,619,000円以上1,800,000円未満

【A】×60%

1,800,000円以上3,600,000円未満

【A】×70%-180,000円

3,600,000円以上6,600,000円未満

【A】×80%-540,000円

  6,600,000円以上10,000,000円未満

【A】×90%-1,200,000円

  10,000,000円以上

【A】-2,200,000円

(注) ※印の金額の範囲の給与収入の場合は、端数処理等の関係上、計算で求めた額と若干異なる場合があります。

 

お問い合わせ

市民税課
電話:0157-25-1114