平成28年第2回国民健康保険運営協議会議事録

2016年10月31日

開催日時

平成28年8月30日(火)18時45分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 齊藤委員
  • 武田委員

保険医等代表

  • 今野委員
  • 金山委員

被保険者代表

  • 澤野委員
  • 銀田委員
  • 角丸委員
  • 海野委員

欠席委員

  • 公益代表      真柳委員、近藤委員
  • 保険医代表    古屋委員、清水委員
  • 被用者保険等代表     梅津委員

市側出席

  • 辻市長、高畑保健福祉部長、木村保健福祉部次長、佐野国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、表常呂総合支所保健福祉課長、福浦留辺蘂総合支所保健福祉課長、川島管理係長、田口国保料係長、黒岡特定健診係長、柴田主任、前田主任、田中主事補、鳥井本主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長及び会長職務代行者の選出
  4. 会長挨拶
  5. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項 

         (1)平成27年度国民健康保険特別会計決算について

    6.その他
            (1)平成30年度以降の国民健康保険制度について

    7.閉会のことば

2.会議結果

     (1)報告事項の平成27年度国民健康保険特別会計決算については、報告をもって了承。

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 みなさま、お晩でございます。本日は何かとお忙しい中、又お仕事の後でお疲れのところご出席を賜り、誠にありがとうございます。私は保健福祉部の高畑でございます。本日の進行役を務めさせていただきますので、宜しくお願いします。本運営協議会は当初、23日に開催することでご案内しておりましたが、台風の影響により開催日を変更させていただきました。みなさまには、急な変更にもかかわらず、日程を調整いただき、重ねてお礼申し上げます。

 それでは、ただ今から、平成28年第2回国民健康保険運営協議会を開催いたします。
 会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 諸般の報告をいたします。只今の出席委員数は7名です。銀田委員は遅参される旨の報告と、真柳委員、近藤委員、古屋委員、清水委員、梅津委員は、都合により欠席される旨の届出がありました。
 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員出席がございますので、成立しておりますことをご報告致します。以上でございます。

保健福祉部長

 開催にあたりまして、市長よりご挨拶を申し上げます。

市長

 お晩でございます。本日は、大変お忙しい中、国民健康保険運営協議会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。当協議会につきましては、先週開催を予定しておりましたが、ご承知のとおり、三つの台風が当地域を直撃し、大雨によりまして市内各所に甚大な被害を受けたところでありまして、復旧対応のため延期とさせていただきましたことをお詫び申し上げる次第でございます。また、大変残念なことに市民の方お一人の尊い命が奪われるという事態となり、お亡くなりになられた方のご冥福と、被災されたみなさまにお見舞いを申し上げる次第であります。
 それでは、改めましてご挨拶を申し上げます。みなさまにおかれましては、このたびの委員就任を快くお引き受けいただき、深く感謝と御礼を申し上げます。
 国保制度創設以来といわれます国保の大きな改革などを盛り込んだ改正法が昨年5月に公布され、平成30年度の全面施行に向けて、現在、国と地方の協議が重ねられているところであります。この改正法は、財政運営の責任主体として都道府県が新たに国保の保険者に加わり、将来に渡って国民皆保険体制を持続可能にし、次世代に引き継いでいくことを強く意識した内容となっております。
 現在、道では国保運営方針の策定作業が進めてられているところでありますが、その内容等につきましては、適時、本運営協議会にご報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
 本日の会議では、平成27年度国民健康保険特別会計決算などをご説明させていただきますが、みなさまから賜りましたご意見等をもとに、平成30年度の国保改革を見据えながら、今後も、本市における国保事業の安定的な運営に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
 結びにあたりまして、委員のみなさまには、これまで培われた豊富な知識やご経験による幅広い見地からの忌憚のないご意見、ご議論を賜りますよう、お願いを申し上げ、会議開催にあたってのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

保健福祉部長

 ありがとうございました。委員のみなさまには関係団体からご推薦をいただき、そして、被保険者を代表する方々には、今回初めて公募により自治区ごとに選出し、委嘱させていただいたところでございます。今回は改選後初めての協議会であり、また、4名の方が新しく委員になられておりますので、ここで、委員のみなさまのご紹介と事務局の紹介をさせていただきます。
 それでは、はじめに委員のみなさまをご紹介させていただきます。お名前を申し上げますので、一言ご挨拶をお願いしたいと存じます。

各委員

 「各 委 員 挨 拶」

保健福祉部長

 ありがとうございました。続きまして、事務局員の自己紹介をさせていただきます。

事務局

 「事 務 局 挨 拶」

保健福祉部長

 次に、本日の協議会は、委嘱後初めての会議となりますことから、国民健康保険法施行令第5条に基づき、会長並びに会長職務代行者の選出をしていただくことになります。会長並びに職務代行者が決まるまでの間、慣例によりまして、市長が議長を務め、会議を進めたく存じますので、よろしくお願いいたします。

市長

 それでは、慣例に従い、会長と会長職務代行者が選出されるまで、私の方で議事を進めさせていただきます。みなさまのご協力よろしくお願いいたします。
 ただいま事務局より説明がありましたが、国民健康保険法施行令第5条において、『会長及び会長職務代行者は、公益を代表する委員の中から、全委員がこれを選挙する』となっております。公益を代表する委員は、齊藤和雄委員、真柳正裕委員、武田研二委員、近藤千鶴委員、この4名の方々ですので、この中から選挙していただくことになりますが、どのような方法で行ったら良いか、何かご意見はございませんでしょうか。

委員

 初めての方もいますので、内容がわからない等あると思うので、事務局のほうで何か案はありますか。

市長

 ただいま、事務局案を求めるご意見がございました。事務局案があれば発表してください。

国保医療課長

 事務局案として、会長には齊藤和雄委員、会長職務代行者は真柳正裕委員にお願いしたいと思います。

市長

 それでは会長は、齊藤和雄委員、会長職務代行者は、真柳正裕委員にお願いすることにいたしたいと思いますが、異議がなければ拍手で確認したいと思います。

【拍手】

 ありがとうございます。それでは会長に齊藤和雄委員、会長職務代行者に真柳正裕委員が選出されましたので、よろしくお願いしたいと存じます。

保健福祉部長

 ありがとうございました。齊藤会長は、会長席への移動をお願いしたいと存じます。なお、会長職務代行者に選出されました真柳委員につきましては、本日欠席されておりますが、後日、事務局の方より、本日の会議で選出された旨をお伝えさせていただきます。
 それでは、齊藤会長から一言ご挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

会長

 「会 長 挨 拶」

保健福祉部長

 ありがとうございました。市長はこの後、他の公務がございますので、申し訳ございませんが、ここで退席させていただきます。

市長

 どうぞよろしくお願いいたします。

保健福祉部長

 それでは議事に入ってまいりたいと存じますが、議事の進行につきましては、北見市国民健康保険条例施行規則によりまして、会長に務めていただきます。会長、宜しくお願いいたします。

会長

 はい、それでは、議長を務めさせていただきます。会議次第に基づき進めてまいります。
 はじめに、議事の(1)議事録署名委員の選出についてですが、国保条例施行規則により、「会長及び会議において定める」となっています。私から、澤野委員と海野委員の2名を指名いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 ご異議がないようですので、よろしくお願いします。
 次に、(2)報告事項に入ります。「平成27年度国民健康保険特別会計決算について」事務局より報告願います。

国保医療課長

 お疲れさまでございます。改めまして、国保医療課長の佐野と申します。委員のみなさまには、日頃より国保運営にお力添えを賜り厚くお礼申し上げます。また、今後、運営協議会の委員としてお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 早速ですが、議事の(2)報告事項、平成27年度国民健康保険特別会計決算について、議案書では4ページ、5ページの「予算執行結果の概要」 及び6ページ、7ページの平成27年度国民健康保険特別会計決算の歳入、歳出でございますが、こちらのスクリーンで詳細をご説明いたします。

 それでは「平成27年度北見市国民健康保険の状況」について、はじめに被保険者数の推移ですが、年間の平均被保険者数は31,410人、前年度比1,392人、約4.2%の減少となり、内訳は、一般被保険者が30,811人、退職被保険者599人でした。右側の線グラフをご覧いただきますが、被保険者の数は年々減少しており、平成23年度からみると4,926人、13.6%程減少しています。ちなみに、平成27年度末の北見市の人口は、平成23年度末と比較して3,977人、約3.2%の減少となっており、ここ数年間の国保被保険者の減少数は北見市全体の人口の減少数より多いという状況になっております。
 国保被保険者の減少は、少子化により新規加入者が減少していること、後期高齢者医療制度へ移行する高齢者が増えていること、さらには、これまでは、被用者保険の加入者であった方々が60歳で定年を迎えられると国保に加入されるというケースが多かったのですが、こうした方々が再就職されることによって、国保に加入する時期が遅くなっているということもひとつの要因かと考えております。
 左側の棒グラフは、各年度末における被保険者数の年齢別構成割合です。緑色の65歳以上の被保険者が占める割合は年々増加し、27年度末では、被保険者全体の41.8%が65歳以上と、国保の被保険者においてはより高齢化が進行していることが伺えます。

 前段、こうした被保険者の状況をお伝えして、平成27年度の決算状況についてご説明いたします。
 平成27年度は、保険財政共同安定化事業の対象が拡大されたこと等により、総額では前年度を上回る決算額となりました。こちらの画面は歳入、歳出の決算内訳を円グラフで表示していますが、数値につきましては、各項目別金額を千円単位で、かっこ内はそれぞれの項目が決算総額に占める割合を表示しております。左側の歳入からご覧いただきますと、保険料が 約19%、国庫負担金20%、前期高齢者交付金と共同事業交付金がそれぞれ22%となっております。
 前期高齢者交付金は、65歳から74歳の前期高齢者の医療費における財政調整として交付されるものです。また、共同事業交付金は、北海道内での高額な医療費の発生による影響緩和と市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図るため、全道の市町村国保の拠出金などを財源に交付されるものとなっていますが、保険財政共同安定化事業の制度改正により、それまで1件30万円以上80万円までの医療費を対象となっていたものが、平成27年1月診療分以降は1円以上の医療費に対象が拡大されたことから、事業費が増となっております。
 次に右側の歳出ですが、保険給付費が全体の60%近くを占め、そのほか、後期高齢者支援金、共同事業拠出金、介護納付金などが主な項目となっております。
 平成27年度は、被保険者数は減少しておりますが一人当たり医療費の増や先ほど申し上げました保険財政共同安定化事業の対象拡大に伴う交付金、拠出金の増を主な要因として、決算の総額は前年度を上回る結果となり、歳入は対前年度比13.7%増の160億5,942万7千円、歳出は対前年度比14.8%増の161億1,578万4千円で、収支の差引きでは5,635万7千円のマイナスとなりました。

 次の画面、これら歳入、歳出の決算収支について、一覧表でご覧いただきますと、歳入では、前年度に比べ被保険者数が減少したことや低所得者が多い保険者の財政基盤の強化を目的とした保険者支援制度が公費投入により拡充されたことにより保険料率を引き下げたことなどから、保険料収入は減少しておりますが、一般会計繰入金は18%ほど増となっております。なお、国庫支出金では、概算額で交付される療養給付費等負担金が、27年度においても保険給付費の実績を上回る額が交付されているところでございます。
 次に右側の歳出ですが、保険給付費は前年度比で1.21%増加しております。この保険給付費に係る診療費の状況については後ほどご説明いたします。また、総務費、共同事業拠出金、保健事業費についても増加しておりますが、総務費の増は、マイナンバー制度の施行に伴う国保システムの改修費が主な要因となっております。一方、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金については、それぞれ減少となったところです。
 本年2月開催の運営協議会において、平成27年度決算見込みで、療養給付費等負担金の精算に伴う償還金等を予算化し、その財源として、国民健康保険準備金積立基金の一部を繰入れる補正予算の計上をご報告しているところですが、平成27年度決算の結果、歳入歳出の差引きで生じました5,635万7千円の収支不足につきましては、北見市基金条例に基づき全額を国民健康保険準備金積立基金より繰り入れ、収支の均衡を図ったところでございます。
 下段、基金の保有状況ですが、平成27年度決算での繰入後の保有額は3億8,883万7千円となっております。なお、歳入の国庫支出金には療養給付費等負担金のように概算払い方式で交付されるものがあり、平成27年度分の精算として、平成28年度に超過交付額の償還を行いますが、その財源については、基金からの繰入を予定しております。

 次に、歳出にかかわりまして診療費等の状況について、平成23年度以降の推移を項目別にグラフで表記しています。これは、医療機関等での自己負担額を含めた一般、退職被保険者を合わせた入院、外来の診療費等となっております。
 まず、一人あたり診療費では入院、外来ともに増加傾向の中、26年度に一旦前年度を下回りましたが、平成27年度は再び増加に転じ、過去5年間で最も高くなっております。
 次にレセプト1件当たり費用額です。入院については、平成23年度以降少しずつ増えておりましたが、27年度はわずかに減少しております。右側の外来は26年度に減少しましたが、27年度は微増となっております。
 次に受診率ですが、それぞれの年間の総レセプト件数を年間平均被保険者数で除し100人当たりで表したものです。入院については、年度ごとに多少の増減が見られるものの国保加入者の高齢化が進んでいることから入院、外来とも増加傾向で推移しております。
 また、こちらには掲載しておりませんが、調剤について昨年、複数の高額な調剤、薬剤が保険適用・公費負担の医療費助成の認可を受け、重い副作用もなく治癒率も高いとされていることから、当市でも昨年12月診療分あたりから複数の方が処方を受けており、その影響もあって、調剤の一人当たり診療費も前年度を上回っております。
 このように、平成27年度は、入院の1件当たり診療費はやや下がっておりますが、入院、外来とも受診率増によって、一人当たり診療費も増加しており、さらに、調剤に係る診療費も増となっていることから、結果として、被保険者数は減少しているものの、平成27年度の保険給付費は前年度を上回ったものと考えているところです。

 次に、保険料の収納状況についてご説明します。表の真ん中の列、平成27年度決算額の欄、調定額は現年度分、滞納繰越分、合わせて36億8,739万8千円、対して、収入額は、30億8,565万9千円となりました。徴収業務におきましては、滞納繰越を増やさないという考え方のもと、現年度分の収納に力を入れてきており、現年度分の収納率は、93.53%で、前年度比0.48ポイント増となりました。また、滞納繰越分を含めた全体の収納率は83.68%、前年度比0.09ポイントの減という結果になっております。
 なお、平成27年度の医療給付費分と後期高齢者支援金分を合わせた一人当たり年間平均保険料は、保険者支援制度の拡充による公費投入を受け保険料率を引下げたことなどから、前年度比5.51%減の92,401円となったところです。

 続きまして、過去5ヵ年度の収納率の推移をグラフで表しておりますが、徴収担当課と連携した、きめ細かな納付相談等の対応を続けてきたことで収納率は年々向上し、オレンジ色の線、一般、退職被保険者を合わせた現年度分保険料収納率については、平成26年度に93%を超え、平成27年度では93.53%まで伸びたところです。
 なお、道内の主要10都市における平成27年度の一般・退職を合わせた現年度分収納率の速報値では、江別市が96%を超えており、次いで小樽市が95%台、室蘭市が94%台で、北見市は4番目となっております。
 保険料の収納の確保は、国保事業の健全な財政運営を維持するため、極めて重要な要素でありますことから、今後におきましても引き続き、口座振替の勧奨を進めるとともに、収納担当課との連携を図りながら収納率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に保健事業に関わる決算状況ですが、平成27年度の保健事業費は、1億472万4千円で、特定健診の受診率向上を目指した未受診者への受診勧奨業務の実施や、これまで試行的に実施していた後発医薬品の差額通知業務の対象者を増やしたことなどにより、前年度比2.32%の増となりました。
 次に、保健事業の実施内容についてご説明いたします。(1)特定健康診査事業は40歳以上の被保険者を対象に実施しておりますが、平成27年度の実績は、本年6月末現在の速報値で5,813人の方に受診いただき受診率は27.4%、また、特定保健指導は212人の方に実施し、初回実施率は、29.7%となりました。
 次に(2)の健康診査・疾病予防等に関する事業ですが、こちらは40歳以上65歳未満の被保険者が対象ですが、日帰り人間ドッグでは68人、脳ドッグでは150人の方が受診されました。
 最下段、(9)後発医薬品差額通知書作成業務につきましては平成27年12月診療分の調剤データを基に抽出した対象者に通知書を送付いたしました。
 その結果、その方々の本年5月診療分の調剤データを比較し、効果を検証したところ、差額通知の対象月と効果検証の対象月とでは主傷病名や処方量が異なるなどの違いはありますが、両方の月に診療を受けられた方々の医薬品件数全体に占める後発医薬品の割合が約10.7ポイント増え、逆に医薬品件数全体に占める後発医薬品がある先発医薬品の件数割合が約13.4ポイント減少し、薬剤料では、約300万円の削減効果が見られたところです。

 次に、特定健診受診率等の推移をご覧いただきます。先ほど申し上げましたように、27年度の数値は6月末時点での速報値であり、最終的な受診率等はもう少し上がる見込みです。
 上段の特定健康診査では、平成27年度は前年度比0.9ポイントの増と、毎年少しずつではありますが受診率は伸びております。
 重症化の予防、早期発見には、受診率の向上は重要な課題と認識しており、未受診者に対しては、ダイレクトメールや電話による勧奨のほか、医療機関のみなさまによる受診の声かけなど、各関係機関にもご協力をいただいておりますが、健康診査の重要性についての啓発や受診勧奨などを継続的に実施することで、さらなる、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。
 下段の特定保健指導ですが、保健指導は、6ヶ月間継続して行うこととなっており、対象者欄の下の初回実施数、初回実施率とありますのは、初回面接の終了数、割合をそれぞれ表したもので、一番下の評価実施率は、6ヶ月間の保健指導を終了した割合を表しています。
 平成26年度は、対象者の都合が合わないなどの理由により実施率が下がりましたが、保健指導担当者の工夫により、面接指導の機会創出が図られ、27年度の初回実施率では、前年度比1ポイント増の29.7%となっています。こちらにつきましても、実施率のさらなる向上と資質の向上に努めてまいります。

 みなさまご承知のとおり、国民健康保険事業は平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営していくこととなりますが、保険料率の決定や賦課徴収、保健事業等につきましては、引き続き市町村保険者が主体的に担っていくこととなりますので、北見市国保では、今後におきましても国保財政の健全な運営に向けまして、医療費の適正化・収納率の向上に努力してまいりたいと考えております。
 以上で、平成27年度国民健康保険特別会計決算の報告を終わります。

会長

 事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ発言を願います。

委員

 ちょっと聞き逃したかもしれませんけど、先程のジェネリック医薬品の勧奨に伴って、300万円ぐらいの改善がみられたということですけど、月のデータですか。ということは年間もし通せれば、3,600万円とか4,000万円とかという話ですね。わかりました。
 あと、事業費に占める薬剤単独の費用ってどれくらいですか。

国保医療課長

 診療費総額に占める調剤の額でしょうか。

委員

 調剤ではなくて薬剤です。調剤ベースでのデータしかないですか。

国保医療課長

 申し訳ありません、薬剤の数字としては今持ち合わせておりません。

委員

 今、全てデジタルでレセプトデータは送られていますよね。だから、例えば薬剤ごとにどれがどれだけ国保で使われているかという集計ができますよね。難しいですか。
 というのは、今、日本全体として問題となっているのは、薬剤費が今後爆発的に増える可能性があるということで、その対策をどうするかっていうのは非常に大事な話なんですよね。今回はC型肝炎に対する内服薬がちょっと増えたというだけですけども、世の中を賑わせているのは、オプジーボという非常に高額なお薬があって、年間の薬剤費が3,000万とかいう話ですから、そういうのが導入されてしまうと、非常に大変な話になるので、そこの関心をもってどのくらい増えていくのかという予測がたたないと、次の年度の予算組みとかなども非常に合わなくなるという可能性があると思うんですよね。で、全体額がわからなければ、ジェネリックなどで毎月3百何十万円だかの効果があったとしても何%の効果なのかというところがちょっと評価できないので、是非その辺は検討していただきたいと思います。

保健福祉部長

 補足させていただきます。今、レセプト上で薬剤だけの詳細が集計できません。その中でできるのは調剤薬局からの請求、要は平成27年度の決算ベースで総医療費、一人当たりの医療費が約36万円ぐらいかかっております。そのうちに占める調剤分というのが8万3,913円と約23%となっておりまして、全国的にいきますと、北海道は調剤に占める割合が高い、なおかつ、院内における調剤分というのが見えてきておりません。全国的に比較いたしましても、長期処方の多いことがあると思うのですけれども、やはり結構高い割合で推移している状況でございます。
 今、委員からございましたとおり、調剤に占める医療費の総額というのはやはり大きいです。先程報告させていただきましたけれども、高額な調剤というのが昨年から認可されておりまして、その辺の影響も今後出てくるのかなというふうに思っております。国のほうでは、高額調剤につきまして、今後のあり方について、今、検討会を開いて検討しているという情報は伝え聞いてはおりますけれども、その辺についても、今後の診療報酬の改定の中で反映させてくるのかなというふうに考えているところでございます。

委員

 ありがとうございます。だいたい薬剤に使われているのが十数億、大雑把に言うと20億弱ぐらいなのかなと思うんですけれども、その中の年間4,000万円程度の削減効果という話で、この後、新規の高額薬剤が出てきたら飛んでしまうという状況は変わりないのかなと思います。
 それともうひとつ、保健事業のほうで、特定健診の受診率27.4%ですけれども、この中で、例えば、内科系の医療機関に全くかかっていない人たちがどの程度の受診率、あるいは内科系のほうだと何%とかそういう内訳がもしわかれば教えていただきたいのですが。

特定健診係長

 今、委員からご質問いただきました。健診を受けられている方の中で、内科系の治療されている方ということで、血圧、糖尿、脂質異常症についての内服薬、あと高尿酸血症のお薬につきましては、例年43%から46%ぐらいの方々が、すでに何らかの治療を受けられている方になります。他の6割近くの方々につきましては内科系の治療ではないところの治療を行なっている方が多いという結果になっています。

委員

 そうしますと、特定健診というもの自体の目的からしますと、医療機関を受診してない人たちに対する受診率の向上というのが、本当はもう少し考えていかなければならないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の対策とか何かありますでしょうか。

特定健診係長

 先程課長のほうから報告のありました未受診勧奨、昨年から電話勧奨を実施しました。その結果、6,000人の方について、個別のお電話かけをして確認をさせていただいて、その中で、内科系以外の主治医の方がいるという方を含め、全くの未受診の方の7割以上の方がなんらかの主治医の方がいますということで、健診を受けられないということでした。今年度については、昨年は事務職等がお電話かけの協力をいただいて委託をしたので、今年は未受診の理由もよくわかりましたので、実際に保健師と管理栄養士のほうで体調などを確認しながら、あと健診以外も健康管理をどのように行なっているか内容を確認させていただきながら、健診のメリット、早期治療の必要性をお声かけしながら、受診勧奨3,000人以上に今回する予定でいます。できるだけ今まで受けられていない、主治医がいないような方々に対して受診していただけたらなというふうに思っています。以上です。

会長

 ほか、ご質問ありませんでしょうか。どうぞ。

委員

 保険料の収納率の推移ですが、ここの現年度分と書いてあるんですけれども、滞納分って前に国保きたみでみたときに、現年度分ということは、例えば27年度で退職者98.92%だとか、26年度は97.60%だけど、滞納分だけみると26年度分に関しては退職者が26.42%と書いてあるんですけど、その関係がちょっとわからないので、もしよければ説明していただければなと思います。

国保医療課長

 退職被保険者の滞納繰越分の収納率というご質問かと思いますが、平成26年度26.42%の収納率となっているんですけれども、平成27年度におきましては、今現在、退職分の滞納繰越分については33.73%の収納率となっております。

委員

 これは滞納分の収納率ということでよろしいでしょうか。

国保医療課長

 はい。

委員

 わかりました、よろしいです。

会長

 そのほか、ご質問ありませんでしょうか。

【なしの声】

 それでは、その他のご質問、ご意見がなければ、平成27年度決算につきましては、これを了承することにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【はいの声】

 ありがとうございます。それでは平成27年度決算について了承といたします。

 議事につきましては、これで終了といたします。次に、その他について、事務局より説明願います。

国保医療課長

 それでは、「平成30年度以降の国民健康保険制度について」概要と今後のスケジュール等をご説明申し上げます。前回の運営協議会での説明と重複するところもございますが、新たな委員もおられますので、あらためてご説明いたしたいと思います。

 昨年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立、公布されました。改正法では、現在、市町村がそれぞれ実施している国民健康保険について、保険者機能を強化する観点から、平成30年度からは、都道府県と市町村がそれぞれ保険者機能を有し、共同で実施することとされております。現在まで、その制度や運用の詳細に関する事項について、国と地方の間で協議が進められてきており、本年4月には、新制度における運営方針の策定要領と財政運営に関するガイドラインが国から示されたところです。
 また、北海道においては、平成30年度以降の道内の国保運営の指針となる「北海道国民健康保険運営方針」を策定するため、現在、道と複数の市町村が参画するワーキンググループを設置し、協議が行われております。

 それでは(1)平成30年度以降の国保財政の枠組みについてご説明いたします。平成30年度以降の国保運営における大きな改正点は、都道府県が国保の財政運営の責任主体を担うということです。
 このことにより、現行、市町村の国保特別会計が経理している療養給付費等負担金や調整交付金などの国庫支出金等の歳入や、後期高齢者支援金、介護納付金等の歳出については、道が新たに設置する国保特別会計において経理されることとなります。ただし、市町村の一般会計から繰入れられる保険財政基盤安定繰入金は、現行どおり市町村の特別会計に歳入する流れとなります。
 市町村の会計は、被保険者から保険料を徴収し、それを財源に道が定める納付金を納めます。保険給付費として必要な額は全額、道から保険給付費等交付金として支払われることになります。このことによって、何らかの要因により予期せぬ医療費増が発生しても、市町村単位での対応ではなく道全体の対応となってきますので、この交付金で賄われることになります。
 なお、保険給付費につきましては、市町村を介さず道から国保連合会への直接支払いを可能とする仕組みづくりが現在、検討されております。
 市町村が道に納める納付金の額につきましては、北海道全体の保険給付費の見込額等から道として必要額を算出し、医療費水準や所得水準を考慮した調整がなされ、市町村ごとに決定されます。併せて、納付金額を基に各市町村が保険料として集めるべき額を算定し、収納率等を考慮した標準保険料率が示さるという形になります。

 次に(2)30年度に向けたスケジュールですが、先ほど申し上げましたように、現在、道では国保運営方針の策定、及び納付金・標準保険料率算定の仕組みについて、ワーキンググループを中心に協議が重ねられておりますが、運営方針については、道に設置される運営協議会の中で協議がなされ、パブリックコメントを経て29年夏までに策定される予定となっており、納付金・標準保険料率につきましては、今秋から道の方で試算が始まり、それに向けて市町村は必要なデータ提供を行っていきます。そして29年度は、新たな制度に対応するシステムへの改修、道の方では条例制定、市町村では条例改正等の基盤整備を行っていくこととなります。
 新たな国保制度のスタートまで残り1年半となり、作業も本格化してまいりますが、平成30年度の新制度スタートを万全の体制で迎えられるよう準備を進めてまいりますとともに、進捗状況等につきましても、適宜、本運営協議会にご報告してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に(3)保険者努力支援制度についてご説明いたします。保険者努力支援制度とは、平成30年度以降、医療費適正化や国保が構造的に抱える被保険者の高齢化や低所得者が多いことによる財政基盤が不安定であるといった課題に対し、保険者として課題解決に向け、取り組みを進めている、努力していると評価された都道府県や市町村に対して交付金による支援を行う制度で、平成30年度以降、毎年度約700~800億円が予算措置される予定となっているものです。この保険者努力支援制度について、昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」、いわゆる「骨太方針2015」の中に、現行の特別調整交付金の制度を活用して、平成28年度から前倒しで実施することが盛り込まれ、本年6月には、評価指標の候補が国から示されました。
 具体的にどのような取り組みが評価対象となるのかといいますと、保険者共通の指標としては、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率、糖尿病性腎症重症化予防の実施状況、後発医薬品の利用促進の取組、使用割合など、また、国保固有の指標として保険料の収納率やデータヘルス計画の策定状況、第三者行為に対する求償の取組状況 などが候補に挙げられておりますが、正式には、前倒し実施の予算規模等とともに、今秋を目途に国から示される予定となっております。
 平成30年度以降の国民健康保険制度についての説明は以上です。

会長

 事務局からの説明が終了いたしました。何かご質問はございませんか。

委員

 30年度からいろいろ大変なような感じの改正ですけれども、ざっくばらんに言えば、非常に小さな国保組合を救済するようなシステムを作ろうというふうに考えているのかなということが思えるんですけども、その中で今度は、保険者の努力について評価していくという、ちょっとなかなか厳しい内容が盛り込まれているのがわかるんですが、そこで今、どこの国保でもデータヘルス計画を策定しなさいってことで、一生懸命検討しているのではないかと思うんですが、この検討状況と、それから地域包括ケア推進の取り組みということで、具体的にどういうことを評価されるかということはちょっとわからないと思うんですが、それについて計画があれば教えてください。

特定健診係長

 委員からご質問のありましたデータヘルス計画の策定についてですけれども、平成27年度から3年計画で北見市国保においても計画を策定し、30年度から都道府県の医療費適正化計画に合わせて、来年度、29年度に見直し評価をして30年度に向けて実施していくという形になっております。
 29年度までには、先程課長からも報告ありましたけれども、今、国において健診の項目を見直し、医療関係についての分析、健診がどのような効果があったかといった分析のツールなども、国のほうで開発等進めて、順次、保険者に説明等があり計画策定の中でそれを活用していくという取り組みの中で実施していく予定でいます。地域包括ケアの推進の取り組みの内容ですが、私もどのようなものかと思って調べましたが、今現在あるものは、地域包括ケアの推進会議等に参画しているだとか、他の医療連携をしているだとか、介護連携の中で保険者としてどのような保健事業を活用していけるかということを一緒に考えていくというような内容でしか、まだ評価の受ける指標としてはあがっていません。

委員

 北見市としても地域包括ケアをどういうふうに作り上げるかという計画がなされていると思うんですけれども、その中で特に医療費と直結するような部分、例えば今、薬剤師さんが入って二重投薬とかそういった不適切投薬をできるだけ減らそうといった取り組みがなされているようなこととか、医療者の人たち、市民の人たちに関するある程度のチームで他職種連携をするための情報共有とか、そういうものをきちんとやって早期発見、それから疾病対策をきちんとやっていますよというようなところも入れないと、きっと評価されないんじゃないかなというような気がしますので、是非その辺も頑張っていただければなと思います。

会長

 そのほか、委員のみなさまから何かご質問、ご意見等ございませんか。

委員

 先程ちょっと聞き忘れたんですけれども、特定健診受診率等の推移ってありましたよね。平成25年度の評価実施率っていうのが結構、35.3%って高くて、27年度が20.5%とちょっと急に落ちてるんですけど、ここのところの考察っていうのをできれば教えていただきたいなと思います。

特定健診係長

 委員からご質問のありました12ページの健診等の推移のところで、特定保健指導の部分だと思いますが、詳細は書いていませんが、高齢者65歳以上の方が特定保健指導の対象となった場合は比較的ご自宅にいらして、時間の調整等させていただいて、また、保健師が直接訪問して健康相談させていただいて、実施率が上がったようなときがあります。
 ただ、どうしても健診の受診率が上がり、若い方も結構受けていただけるようになってくると、季節労働の方が多いので、市外でお勤めしているだとかということで、お仕事の都合でなかなか若い方が対象となってくると面談時間等を確保するのが困難な状況で、少し落ちたというのが実情でございます。
 今はなるべく繰り返しちょっと顔を出すだけというような内容で、何度か訪問させていただきながら、若い方にもついても実施させていただくような形で取り組んで、実施率が上がったような状況になっております。

会長

 よろしいですか。

委員

 はい。

会長

 その他で委員のみなさまから、何かご意見、ご質問等がございませんか。事務局からは、なにかありませんか。

 ないようですので、それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。
 みなさまのご協力にお礼申し上げ、これをもちまして閉会させていただきます。ご苦労様でした。

お問い合わせ

国保医療課
電話:0157-25-1130