経営安定革新資金

2020年4月1日

融資対象者

 次のいずれかに該当する方

   1.  最近3か月間又は1年間の売上高が前年同時期と比較して3%以上減少している方
   2.  倒産企業等に対し、売掛債権を有している方(倒産より3か月未満)
   3.  金融機関の経営破綻により、資金繰りに苦慮している方
   4.  前年同時期と比較して、従業員数が5名(従業員数が20名以下の中小企業者の場合は2名)
      以上増加している方
   5.  災害等により、売上等の減少や事業用建物を損壊したとき
   6.  中小企業等経営強化法の認定を受けたもの
   7.  原材料価格等の高騰の影響により、最近3か月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費
      及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加しているもの

【融資条件】
資金使途   運転資金 (上記1~7の融資対象者)
  設備資金 (上記5、6の融資対象者)
融資限度額 運転資金   3,000万円 (倒産関連は3,000万円以内で、かつ債権相当額以内)
設備資金   5,000万円 (所要経費の80%以内)
融資期間   10年以内 (据置期間1年以内を含む)
融資利率   1.5%
償還方法   原則的に元金均等月割返済
担保及び保証人   [担保]必要に応じて徴する  [保証人]取扱金融機関の定めるところによる
信用保証   北海道信用保証協会の保証付きとすることができる
保証料の補給   保証付きの場合、借入額1,000万円、借入期間5年を限度に保証料の補給を受けることができる
【必要書類】
  •  申請書(様式1)
  •  確認書(様式2)
  •  確認書(原材料価格等高騰関連)(様式3)
  •  決算書2期分もしくは確定申告書2期分
  •  法人の場合は、商業登記簿謄本 (融資申請日の3か月以内に発行されたもの)
  •  見積書等 (設備資金の場合)
  •  図面等 (新築改築を行った場合)
  •  中小企業等経営強化法の認定者は、それを証する書面

  <災害等を事由に経営安定資金を利用する場合>

  •   運転資金は、売上等の減少等を証するもの (日報等)
  •   設備資金は、損壊状況を確認できる写真

   
   ※資金使途が車両の場合、見積書又は契約書のほか、当該車両に明示された社(屋号)名等を確認できる写真
     (ただし、購入後提出可)
   ※協同組合等が申請する場合は、組合員の名簿が必要

 

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712