市営住宅の家賃減免制度について

2016年12月21日

北見市公営住宅では、収入が著しく低くなったり、失業や病気等で働けなくなったりした場合に、家賃の一部を減額する制度があります。

年間収入が生活保護基準額の1.3倍未満の世帯が減額を受けられ、収入と生活保護基準額の割合に応じ、家賃の1割から4割を減額します。

家賃減免の対象となる年間収入は世帯構成により異なります。下記に減免(1割)に該当する目安を記載いたしますので参考にしてください。

 

減免の目安

(1) 高齢者1人世帯(70歳、家賃12500円)の場合
年間収入:130万円以下

(2) 高齢者2人世帯(70歳・65歳、家賃19800円)の場合
年間収入:200万円以下

(3) ひとり親世帯(40歳・12歳・9歳、家賃17000円)の場合
年間収入:326万円以下

 

収入として認定する項目

  • 給与
  • 事業所得
  • 年金(障害年金、遺族年金などの非課税年金を含む)
  • 児童手当・児童扶養手当
  • 失業手当
  • 仕送り
  • 養育費
  • 恩給
  • 利子所得・配当所得
  • 不動産所得
  • 一時所得など

 

減免申請

減免を受けるには申請が必要です。申請した月の翌月から適用となります。
自動で継続はされませんので、継続して減免を希望する場合は、減免期間の最終月に再度申請する必要があります。

市公営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書[PDF:199KB]

ご持参いただく書類の例

  • 前項の収入を証する書類(源泉徴収票、給与証明書、年金の支払通知書、児童扶養手当の証書など)
  • 障害者手帳等(名義人または同居人にお持ちの方がいる場合)
  • 医療費がかかっている場合は、過去1年分の医療費の領収書
  • 失業された場合は、そのことを証する書類(離職票、雇用保険受給資格者証など)

詳しくは、下記へお問い合わせください。

 

申請・お問合わせ先

北見自治区 都市建設部総務課 電話0157-25-1626
端野自治区 端野総合支所建築課 電話0157-56-4004
常呂自治区 常呂総合支所建設課 電話0152-54-2116
留辺蘂自治区 留辺蘂総合支所建設課 電話0157-42-2464