きたみ市議会だより(平成28年第3回定例会)【HTML版】

2017年1月17日

きたみ市議会だより 第43号

平成28年第3回定例会(平成28年12月発行)

 

表紙

 

1.平成28年第3回定例会の概要
2.代表質問
3.一般質問
4.4常任委員会合同 台風・大雨災害現地調査
5.北見市議会広報

6.可決された主な議案
7.決算認定
8.継続審査
9.可決された意見書
10.請願の取り扱い
11.議会日誌

1.平成28年第3回定例会の概要

災害復旧費を含む一般会計補正議案など可決。使用料条例改正関連議案は継続審査

 平成28年第3回定例北見市議会は、9月8日から同30日までの会期で開かれ、8月の台風・大雨被害による災害復旧費を盛り込んだ平成28年度一般会計補正予算など議案17件、意見書2件、報告6件、平成27年度各会計決算認定8件を原案通り議決しました。また、同定例会で提案された市の公共施設等使用料の見直しに関する条例改正議案74件は、閉会後も引き続き特別委員会で審査することとしました。

 初日の8日、本会議の冒頭、台風・大雨による被災者に対するお見舞いと亡くなられた方々へ黙とうを捧げました。続いて、辻直孝市長が大雨の対応や被害状況について行政報告を行い、対策に万全を期すことを示しました。代表・一般質問では、議員11名が台風・大雨災害の対応や復旧対策をはじめ、使用料の見直し、JR石北本線、行財政改革、地域医療など懸案課題に関して市長の考えをただしました。

 

2.代表質問(要旨)

  • 代表質問-1
    sumita
    市民・連合クラブ 隅田 一男 議員
    • 使用料の見直し 
      • 質問 今定例会で提案されている使用料見直しの考え方、効果を聞く。
      • 答弁 原価計算による算定を行い、公費負担と受益者負担の割合を定めるとともに、同類施設の料金体系を統一し上限改定率を設ける。見直しによる財政効果は3,000万円を上回る見込み。
      • 質問 少しずつ増え続けている市債は平成32年に851億円との予想。歯止めをかける必要がある。
      • 答弁 交付税措置のある有利な地方債を選択するなど、後年度への影響を十分考慮し健全な財政運営に努める。
      • 質問 地域医療の山積する課題に対する認識、オホーツク圏活性化期成会会長としての取り組みを聞く。
      • 答弁 地域医療を支える医師、看護師など医療の人的資源、開業医や地域で求められる医療体制の確保に向けた方策の検討が必要。期成会では、必要な医療体制の充実・強化に向け、国、道への要望、提言を行っていきたい。
      • 質問 公契約条例制定に向けた労働条件の実態把握や民間からの意見収集など調査を始めるべき。
      • 答弁 平成25年度、27年度に賃金引き上げについて実態調査を実施している。
      • 質問 広報きたみの配布方法は引き続き町内会に委託する方針か。
      • 答弁 広報配布関連の実態調査では多くの町内会が引き続き配布するとの回答。会員の見守りもできるなど町内会の重要な活動であると認識している。
      • 質問 オホーツク圏活性化期成会と石北本線沿線自治体が連携したJR北海道に対する鉄道網維持の訴え、道、道議会に対するJRへの財政面も含めた支援の働きかけの結果を聞く。
      • 答弁 JRから地域特性に応じた持続可能な交通体系のあり方を相談させてほしい、道から国に必要な支援策を強く求めたいなどの考えが示された。
      • 質問 福祉避難所での共助体制を自治体、事業者、地域が確認しているのか。
      • 答弁 認知症グループホームなどの施設に対し、地域住民の協力を得た避難体制の整備について指導していく。
      • その他の質問項目=地方創生総合戦略、交通空白地解消、自主防災組織等)

  • 代表質問-2
    nakazaki
    かけはし・新しい風倶楽部 中崎 孝俊 議員
    • 災害復旧・断水回避策
      • 質問 8月の台風・大雨による被害は、河川、道路、公共施設とともに、基幹産業である農業分野が深刻な状況となっているが、復旧に向けた市長の決意を聞く。
      • 答弁 1日も早く通常の生活に戻られるよう復旧に全力を尽くすとともに必要な対策に万全を期する。幹線道路や河川を管理する国・道に対しても復旧に向けた取り組みを最大限加速してもらえるよう積極的に働きかける。
      • 質問 災害復旧のためには、まず災害廃棄物の除去が必要だが、対応状況を聞く。
      • 答弁 各自治区の最終処分場で受け入れており、処理手数料は条例に基づき免除している。9月12日現在、タマネギ、家具、日用品など、市全体で18件82.2トン。
      • 質問 台風・大雨の影響により市民間では断水になるとの話が出回り、スーパーやコンビニの飲料水、弁当などが品切れになり、避難所の配食計画にも影響が出たと聞く。市民は市の情報に半信半疑な状態。市民と協力し、断水を回避するための方策を考えるべき。
      • 答弁 適切な情報提供に努めるとともに、給水継続時間の延長には節水などの協力が有効であり、市民の協力の求め方などの検討を進めていきたい。
      • 質問 旧ふるさと銀河線の跡地を取り巻く環境は大きく変化し続けており、有効活用に向けた整理を迅速に行い、市民の貴重な財産を放置している状況を打破すべき。
      • 答弁 市街地中心部に隣接する東1号から無加川間の旧検修庫を含めた跡地の利活用については、さまざまな意見をもらっており、将来の事業効果や財政負担を考慮し、有効活用できるよう鋭意検討している。
      • 質問 近年の気象状況、厳しい財政状況も踏まえ、南大通のハーフアンダーパスの平面化、土地の売却など、銀河線跡地事業化計画の見直しが必要。
      • 答弁 冠水への懸念や路面凍結時の危険性など課題を十分勘案し、できるだけ早急に方向性を示す。
      • その他の質問項目=台風災害復旧に向けた関係機関との連携・被災農家への支援等)

  • 代表質問-3
    matsutani
    市民クラブ 松谷 隆一 議員
    •  行財政改革の推進状況
      • 質問 北見市行財政改革大綱では外部監査制度、監査機能の強化がうたわれており、現行の体制は事務局職員が配置されているが、数年程度の在職であり、専門性の向上が課題。市民には監査制度がしっかり機能しているのか見えづらい。外部監査制度の導入について、今後の方向性を聞く。
      • 答弁 国の議論の動向や他都市の事例、費用対効果など、全体を見据えた中で検討していきたい。
      • 質問 市の外郭団体数、同団体への補助金総額、同団体に勤務する市職員OBの人数、同団体に対する市の指導内容について聞く。
      • 答弁 平成27年度は32団体に3億2,024万円を交付した。市退職者8人が再就職。指導については実績報告内容を審査し、適正な遂行を命じるなどの対応をしている。
      • 質問 外郭団体の給与規定と市職員の同団体への天下りについて考えを聞く。また、事業・決算報告をホームページなどで公表すべき。
      • 答弁 各団体の給与規定は、それぞれの団体の基準により設置。職員の採用・配置は各団体の判断や事業内容に応じて適切にされていると認識。報告については、市民に向けた公表について調査・研究していきたい。
      • 質問 北見市行財政改革推進計画の後期計画では、補助金、負担金の見直しを平成28年度実施と明記されているが、どのように行われているのか。
      • 答弁 現時点では、全体の見直しには至っていない。個別の見直しは、補助要綱等の基準に基づき、毎年度、予算編成時に実施している。
      • 質問 8月4日、市内公共工事現場で発生した人身事故の状況と経過、また、事故に遭われた方との雇用関係と所持する資格について聞く。
      • 答弁 消防署西出張所庁舎耐震大規模改修工事の現場で受注者の現場員が約5.2メートルの高さから転落し重傷を負い、事故報告書が提出された。現場員は派遣社員で、現場で義務づけられる技術者ではなく特別な資格を要しない。
      • その他の質問項目=海外姉妹都市交流、養護老人ホーム静楽園の民営化等)

  • 代表質問-4
    ito
    新生クラブ 伊藤 徳三郎 議員
    • 都市計画道路の整備
      • 質問 未着手の都市計画道路の事業化にどのように取り組んでいくのか。
      • 答弁 現在の未着手路線は18路線、約22キロで、多くの路線が都市計画決定後長期間未着手となっている。道路予算の確保は年々厳しくなっているが、必要性や緊急性を十分検討し、幅員の見直し等によるコスト縮減を図りながら必要な路線の整備を進めたい。
      • 質問 都市計画道路で、重要な位置づけとなっている道道の早期整備が望まれているが、道との協議内容を聞く。
      • 答弁 南岸通、とん田通が長期未着手。早期整備の要望とともに課題について情報交換をしている。今後も早期の整備を目指し道と協議を重ねたい。
      • 質問 平成24年度策定の北見市都市計画道路の見直し方針に基づき、都市計画変更の手続を行った路線数は。事業化のめどが立っていない路線は再度必要性や実現性の検証が必要。
      • 答弁 変更手続を行った路線は平成25年に1路線、26年に5路線の計6路線。必要性に変化が生じてきている路線もあり、再検証に向け、今後見直しの時期や検証方法等について検討していきたい。
      • 質問 北見市地方創生総合戦略の地域経済に好循環をもたらす重点施策に係る取り組み状況を聞く。
      • 答弁 北見らしいビジネスの維持・拡大に向けて雇用と企業の場づくりを促進するための視点で地域産業の振興を図る。国内有数の農林水産資源や長年にわたる産学官・金融の連携による取り組みなど、北見の宝を活用した産業振興、観光振興により、安定した雇用を生み出し、地域経済に好循環をもたらしたい。
      • 質問 地方創生の担い手である地域をデザインできる人材の発掘について具体的な取り組みの方向性を聞く。
      • 答弁 ふるさとテレワーク事業を着実に進め、市場ニーズに即した多様な支援ができる体制の充実・強化を図るとともに、新たな観光ニーズへの対応など、地方創生の担い手の育成、人材発掘を促進していきたい。
      • その他の質問項目=地元中小企業や立地企業の支援、起業・創業を促す環境整備等)

3.一般質問(要旨)

  • 一般質問-1
    森谷 隆文議員
    森谷 隆文 議員(かけはし・新しい風倶楽部)
    • 河川敷スポーツ施設の復旧
      • 質問 成年後見人を必要とする障がい者が増えていると聞くが、制度の啓蒙・啓発の考え方を聞く。
      • 答弁 本人や親族、障害福祉サービス事業者等への普及・啓発に努める。
      • 質問 市民の利便性向上のため、市税などのコンビニ払いを可能にすべき。
      • 答弁 費用対効果などの課題があり、引き続き研究したい。
      • 質問 観光客誘客を一層図るためWi-Fi環境の整備を進めるべき。
      • 答弁 国の広域観光周遊ルート事業と連動し環境整備に向けて取り組む。
      • 質問 まちきた大通ビルに新設した屋内子ども遊戯場は、多くの親子に利用されているが、催事により利用制限を余儀なくされている。催事スペース全体の管理体制や利活用方策の見直しによる今後の通年開設の方向性を聞く。
      • 答弁 大通ビルの円滑な運営を図る観点から催事スペースの確保も重要であり、現状での通年開設は難しい。
      • 質問 台風・大雨の影響で供用中止の市内スポーツ施設の復旧時期を聞く。来年のスポーツ合宿に間に合うのか。
      • 答弁 今シーズンの供用は困難な所が多い状況。来年の合宿受け入れには少なからず影響があると思われる。
      • その他の質問項目=災害情報メールの多言語化、ゲートウェイ・ハブシティ化等)

  • 一般質問-2
    saito
    斎藤 昭利 議員(公明党)
    • 災害対策機器の整備
      • 質問 小町川は降雨に伴う急激な水位上昇がたびたび起こり、警戒を要する河川となっている。強い雨の予測は難しく、市民の安全を守る視点から、水位を常時監視するカメラを設置すべき。
      • 答弁 監視体制をより強化する必要があり、監視カメラの設置を検討する。
      • 質問 今回の台風・大雨により発生した土砂崩れの現場を見ると、危険が伴い、被害全体の把握が難しいため、近年、災害現場での被害状況調査や救助活動に利用されているドローンの活用が有効と考えるが、見解を聞く。
      • 答弁 さまざまな利用の可能性があり、全国で活用している自治体が増えてきたことから、それらを参考としてドローンの活用を検討していく。
      • 質問 今回と前回の参院選での当市の投票率は全道最低。今回の18、19歳の投票率も下位。投票しやすい環境づくりに向けた支所・出張所での期日前投票、期日前投票所の交通の便がよい場所への変更に対する考えを聞く。
      • 答弁 利便性を考慮しながら公共施設や商業施設での増設に向けて検討していくほか、今回実施した投票時間の拡大に引き続き取り組んでいきたい。
      • その他の質問項目=避難準備・勧告・指示の判断、避難所見直し、石北線不通の対応等)

  • 一般質問-3
    菊池 豪一 議員
    菊池 豪一 議員(日本共産党)
    •  避難困難な市民への対応
      • 質問 8月の台風・大雨災害時の避難困難な市民(避難行動要支援者)への対応は十分なものとはいえない。約1万4,000人もの避難行動要支援者の避難を具体化した個別計画にどう取り組むのか。避難勧告・指示のあった地域から取り組むことも必要。
      • 答弁 避難行動要支援者の円滑な避難対応には日頃から避難支援団体との協力・連携が不可欠。個別計画の作成は、本年常呂・留辺蘂自治区で先行し、北見・端野自治区でも進める。
      • 質問 都市再生事業の新市庁舎駐車場整備について、共産党が市長要望書で提案した南仲町の公用車駐車場敷地への立体駐車場建設の検討を求める。新市庁舎駐車場台数150台のうち、公用車と議員車両で70台も占めるのは好ましくない。また、合併特例債の期限を踏まえ、新市庁舎の概要を早急に確定し、その建設を最優先すべき。
      • 答弁 駐車場は実態調査結果を踏まえた計画通りに、新市庁舎は議会に示したスケジュールに沿って進めたい。
      • 質問 TPPの批准・発効による関税の大幅削減で農業対策予算の確保は。
      • 答弁 今後も国の責任で確保されるものと考えている。
      • その他の質問項目=気象情報の共有、ハザードマップの見直し、駅前広場の再整備等)

  • 一般質問-4
    熊谷 裕 議員
    熊谷 裕 議員(日本共産党)
    • 社会保障制度改正
      • 質問 後期高齢者医療保険料の特例軽減措置の廃止で、保険料負担額に影響を受ける人数、市の対応を聞く。
      • 答弁 軽減特例の対象者数は均等割9,948人、所得割2,129人。今後も制度の円滑な運営を図るため必要な措置を国に要請していきたい。
      • 質問 介護保険制度の改正で、要介護1・2の方が保険給付の対象外にされようとしている。市の対応は。
      • 答弁 サービスの質の低下を招かないよう制度改正の動向を注視し、状況に応じ国に強く要望していく。
      • 質問 介護の日常生活支援総合事業が来年度実施となるが、基本的なサービスは専門職が担うことを明確にすべき。
      • 答弁 これまでのサービス水準の維持が必要と考え、専門職も含め、現行制度における基準に基づき、介護保険事業所がサービスの提供を行うことを検討している。
      • 質問 6月にまとめた北網地域の地域医療構想案は病床削減に結びつくのではないか。
      • 答弁 地域の実情を反映した医療体制となるよう、毎年行われる調整会議に求めていきたい。
      • その他の質問項目=使用料の改定、国民健康保険の都道府県化、生活保護等)

  • 一般質問-5
    chounan
    長南 幸子 議員(市民・連合クラブ)
    • 森林・林産業の育成
      • 質問 8月の台風・大雨災害を教訓に、環境保全機能としての造林に一層力を入れるべき。具体的な方針は。
      • 答弁 人工造林に対する助成のほか、市独自の造林未済地対策事業を推進し、人工造林面積を増やしたい。
      • 質問 木工技術者の地元定着のため地元業界を支える取り組みが必要。木工産業育成やブランド力強化に力を入れるべき。
      • 答弁 雇用の場の確保を含めた産業集積活動などを実施していきたい。
      • 質問 東陵運動公園内の施設の老朽化が目立ち、早急な改修が必要。
      • 答弁 市民が快適に利用できるよう、適宜、各施設を改修していきたい。
      • 質問 常呂遺跡の世界遺産登録に向けトコロチャシ跡遺跡群の史跡公園化が不可欠と聞くが、今後の整備方針は。
      • 答弁 遺跡保護を前提に施設設置を検討し基本計画に位置づけたい。
      • 質問 高齢者の入退院にかかわり、10月から始まる医療と介護双方の情報共有ルールの内容と今後の活用を聞く。
      • 答弁 今年作成した入退院連絡の手引きは高齢者の入退院の情報を共有し退院後の安心な在宅生活を支援するもので、定期的に検証し見直しを行う。
      • その他の質問項目=避難場所の設置、開拓・郷土資料館の修復・整備等)

  • 一般質問-6
    ando
    安藤 憲彦 議員(市政クラブ)
    • 最優先の堤防強化
      • 質問 8月の台風・大雨による常呂川の本・支流の堤防決壊で市民が亡くなり、農地に甚大な被害があったほか、道道が通行止めになるなど市民生活に大きな影響をもたらした。常呂川下流域の常呂自治区では安全な避難所設置にも支障をきたしている。堤防強化を最優先課題とし、早急に取り組むべき。
      • 答弁 常呂川下流域は、氾濫の危険性が高いことから堤防強化を国に強く要望していく。
      • 質問 今回の台風により発生した倒木の海への流出でサケ定置網の被害が懸念されるが、対応を聞く。
      • 答弁 国、道に対し、流木の撤去や再流出の防止などを要請した。
      • 質問 台風により被災した農業者の無念さは察するに余りある。甚大な被害に遭った農業者への支援策を聞く。
      • 答弁 大規模な被災は国の農地災害復旧事業、小規模な被災は市独自の農地災害復旧助成事業を実施予定。今後の営農活動に必要な支援をしたい。
      • 質問 常呂川下流域の常呂・端野自治区の農地の排水対策として、ポンプの整備が必要。
      • 答弁 国、道などの関係機関に対し強く要請していきたい。
      • その他の質問項目=地域防災計画の点検・見直し、農業振興支援対策、常呂漁港の整備事業等)

  • 一般質問-7
    omote
    表 宏樹 議員(市民・連合クラブ)
    • 観光振興策の推進
      • 質問 北見商工会議所からの道の駅実現、旧銀河線跡地活用要望の経過は。
      • 答弁 北見商工会議所や北見観光協会から旧ふるさと銀河線検修庫を含む跡地の利活用などについて、さまざまな意見をもらっている。地域活性化につながる活動拠点として、道の駅の設置については、引き続き多角的な検討を行っていきたい。
      • 質問 第1次から3次まで9年間進められた新北見型観光推進プロジェクトの達成事業を聞く。
      • 答弁 北見観光協会を事業主体としてシティプロモーションなど観光施策を進め、昨年度北見市観光推進プロジェクトを策定した。
      • 質問 旧競馬場跡地に関し貸借契約を結んでいる北見工業大学と、跡地を活用した産業用大麻の育成・研究のための連携体制をつくるべき。
      • 答弁 産業用大麻の事業化を目指す市内中小企業による取り組み(麻プロジェクト)をサポートしていきたい。
      • 質問 今回の台風で桂町に避難勧告が発令され、豪雨のたびに氾濫が心配な小町川。河川改修を考えるべき。
      • 答弁 管理者である道に早期改修など対策を講じるよう要請していきたい。
      • その他の質問項目=エリザベス市との姉妹都市交流、常呂の観光事業等)

    4.4常任委員会合同 台風・大雨災害現地調査

     総務教育・福祉民生・産業経済・建設上下水道の四常任委員会合同により、八月の台風・大雨の影響による被災地現地調査を九月二日、実施しました。

     市内12カ所の被災地を調査し、現地では道路の損壊や河川の堤防損壊、農地の冠水・流失、スポーツ施設の浸水などについて、市担当者や農協役員から、詳細な被害状況の説明を受け、各委員は早急な災害復旧対策の必要性を確認しました。

     

    5.議会広報

    傍聴のご案内

    ~ 皆様の生活にかかわる議会審議を見てみませんか ~

     北見市議会では、本会議・委員会を傍聴することができます。興味のある問題はもちろんですが、議会審議の様子を間近でご覧いただくことで、普段あまり関心のなかった問題なども身近に感じられるのでは…。
     個人の方だけでなく、グループ・団体での傍聴も大歓迎です。皆様の傍聴をお待ちしております。

     

    議会を傍聴するには

     本会議・委員会は、まちきた大通ビル(コミュニティプラザ・パラボ)六階の議場・委員会室で行われます。
     議場や各委員会室に入る前に、傍聴人名簿(単票)に氏名・住所(団体の場合は代表者氏名、住所、人数)等を記載し、受付箱に投函してください。
     傍聴人名簿は、各会場の傍聴席入口に設置しております。
      ※会議開催場所は、まちきた大通ビル六階・議会入口横の掲示板でご確認ください(北見市議会ホームページでもご案内しております)

     

     

    議会広報

    • 市議会ホームページ
      •  市議会ホームページには、議会日程、インターネット中継、会議録(検索システム)、データライブラリー、傍聴の案内、請願・陳情の仕方などを掲載しています。会議録検索システムでは、本会議(定例会・臨時会)及び予算・決算委員会の内容を検索できます。
         
    • 議会インターネット中継(本会議のみ)
      •  インターネット中継は、ご自宅などのパソコンで「本会議」の模様を視聴することができます。議会ホームページの「北見市議会インターネット中継」から「ライブ中継を見る」または「録画中継を見る」のボタンをクリックし、ご希望の会議映像をご覧ください。
         
    • 庁内モニター中継
      •  本会議と委員会(第1または第2委員会室)の模様をまちきた大通ビル庁舎4階窓口前、6階市議会ロビー、各総合支所でモニター中継しています。
         
    • 議会だよりテープ
      •  北見市朗読赤十字奉仕団のご好意により「きたみ市議会だより」の内容を録音したカセットテープを目の不自由な方に貸し出しています。市議会事務局のほか、中央図書館に置いています。

6.第3回定例会 可決された主な議案

各会計補正 災害復旧など38億円追加

 一般会計予算では台風・大雨による災害復旧費約29億円をはじめ38億1,919万円の追加で、これにより総額は750億4,384万円。補正の主な内容は次の通り。
  • 着地型観光推進プロジェクト経費(1,296万円)
  • オホーツク地域サイクリングブランド化推進事業費(2,840万円)
  • 介護ロボット等導入支援事業費(1,295万円)
  • 救急医療等支援事業費(3億6,088万円)
  • 常呂厚生病院運営費補償補助金(1億1,939万円)
  • 産地パワーアップ事業費(3,295万円)
  • オホーツクウッドクラフトフェスティバル負担金(20万円)
  • 大雨災害対策本部経費(885万円)
  • 農地災害復旧助成事業費(1億2,400万円)
  • 公共土木災害復旧費(2億6,380万円)
  • 単独土木災害復旧費(6億3,850万円)
  • 公共農林水産災害復旧費(11億7,454万円)
  • 公共文教災害復旧費(2億8,790万円)
  • ふるさとテレワーク推進事業費(1,000万円)
 また、水道・下水道事業会計予算でも台風・大雨による災害復旧費など4,294万円を追加しました。
 
北見市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正

 農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員の選出方法が選挙制から市町村長の任命制に変わったことに伴い、定数などを改めたもの。

人権擁護委員候補者の推薦

 小関一男氏(新) 、 安井啓悦氏(再) 、 藤橋和雄氏(再) 、 小田惠美子氏(再) 

工事請負契約の締結

 留辺蘂小学校・学校給食センター・児童館改築工事(建築主体、電気設備、空調設備)

(第2回定例会からの継続審査案件)
北見市東相内地区住民センター条例の制定

 東相内公共施設複合化整備事業として、改築される東相内地区住民センター(来年5月開館予定)の位置、開館時間、利用料金などを規定するもの。

7.決算認定

  平成27年度一般会計など各会計決算8件について、決算審査第1特別委員会(亀田博委員長、14人)、同第2特別委員会(表宏樹委員長、12人)を設置し、9月27日から3日間にわたり審査した結果、いずれも認定すべきものと決定しました。

8.継続審査

  公共施設使用料改定にかかわる議案74件は、使用料に関する議案審査特別委員会に付託して、引き続き閉会中に審査することとなりました。

  •  使用料に関する議案審査特別委員会(◎委員長 ○副委員長)
     ◎亀田 博 ○森部浩司 鑓水欽三 田村淑江 浦西孝浩 長南幸子 
      川島章則 森谷隆文 伊藤徳三郎 熊谷 裕 松谷隆一 合田悦子

9.可決された意見書

林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書

 北海道の森林は全国の森林面積の約4分の1を占め、国土保全、地球温暖化防止、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、「植えて育てて、伐って使って、また植える」といった森林資源の循環利用を進める必要がある。

 また、森林の整備を進め、木材を積極的に利用して林業・木材産業の成長産業化を図ることは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。

 このような中、北海道では、森林の公益的機能の維持増進や森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業及び治山事業や次世代林業基盤づくり交付金等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。

 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速し、地域の特性に応じた森林の整備・保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。

 よって、国及び政府においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

                                                    記

 1.森林環境税(仮称)」等を早期に創設し、森林の整備や木質バイオマスの有効利用など、森林吸収源対策を推進すること。

 2.森林の多目的機能を持続的に発揮し、林業・木材産業の振興と山林における雇用の安定化を図るため、森林整備事業及び治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。

 3.森林資源の循環利用を通じて林業・木材産業の成長産業化を実現するため地域の実情を十分に踏まえ、森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みに対する支援措置を充実・強化すること。

JR北海道・JR四国・JR貨物に係る税制特例の恒久化等を求める意見書

 昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、JR7社が誕生した。国鉄改革は、JR各社がそれぞれ自立経営を確保し、地域を支える鉄道を再生・発展させることを目的として実施された。

 その後、新幹線や都市圏の路線を有するJR東日本・JR東海・JR西日本の本州3社は、堅調な経営を確保し、株式上場・完全民営化を果たした。また、平成27年の第189回国会では「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)」の改正法が成立し、平成28年度中にJR九州の株式上場・完全民営化を果たすことが決定された。

 一方で、地域のローカル線を多く抱え、大きな収益の柱が無いJR北海道・JR四国と、全国一元経営で国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物については、経営基盤が極めて脆弱であり、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など「経営自立計画」の達成に向けた努力を、労使をあげて積み重ねてきたが、来年4月にJR発足30年の節目を迎える今日もなお経営自立を確保するめどは立っていない。

 JR北海道・JR四国・JR九州のJR三島会社は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により赤字補填を行う形で設立されているが、とりわけJR北海道・JR四国は、少子高齢化や地方の過疎化が急速に進む中、低金利の長期化等の影響により基金の運用益が大きく減少しながらも、各社の努力で経営を維持してきたところである。またJR貨物も環境面での追い風はあるものの、鉄道貨物の特性を発揮できる条件が十分に整備されていない中、非常に厳しい経営状況が続いている。

 平成23年からは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金を活用したJR三島・貨物会社への支援が実施され、さらには平成28年度よりJR北海道・JR四国に対して安全対策面での財政的支援が追加で行われているが、厳しい経営状況であることに相違はない。

 こうした中、平成29年3月末には、JR北海道・JR四国・JR貨物に対する経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える。東日本大震災等の教訓や地方創生・観光立国・地球環境問題への対応といった観点から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、当該3社の社会的な役割と、いまだ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、何よりもまず税制特例措置の適用延長は必須である。さらに、これら支援措置の恒久化を図った上で、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考える。

 よって、国及び政府においては、平成29年度の税制改正において、下記の事項が実施されるよう強く要望する。

                                                    記

 1.JR北海道・JR四国・JR貨物に対する固定資産税、都市計画税等を減免する特例措置(いわゆる「承継特例」「三島特例」等)の継続及び恒久化を図ること。

 2.JR北海道をはじめ、旅客鉄道事業各社が低炭素型車両の着実な導入を促進するための固定資産税に係る特例措置(いわゆる「新車特例」)を継続すること。

 3.自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。

 4.老朽化が進む鉄道在来線の構造物の大規模改修にむけた支援スキームの拡充を図ること。

10.請願の取り扱い

 市内の団体から提出され、継続審査していた「平成27年請願第1号 駅前広場を現状の姿で継続させることを求める請願」は、不採択と決定しました。


11.議会日誌

【総務教育常任委員会】

  • 7月25日

各部局の所管事項について

  • 9月2日

北見市8.20大雨災害について(現地調査)

  • 9月21日

付託議案審査4件ほか、大雨災害(台風7・11・9・10号)に関する被害状況等について(総務部)、9月9日から10日の低気圧接近に伴う大雨に関する被害状況等について、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について(学校教育部)、カタクリ保護区域樹木の誤伐について、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について(社会教育部)、女満別空港の民間委託について

 

【福祉民生常任委員会】

  • 7月28日

各部局の所管事項について、第2期北見市障がい者計画の策定について、保育料算定における寡婦(夫)控除のみなし適用について、第2回定例会「議案第5号」北見市東相内地区住民センター条例の制定について

  • 8月29日

豊金最終処分場(留辺蘂自治区旧処分場)について、北見市における町内会への加入促進に関する協定について、北見市クリーンライフセンター2号炉給じん装置内の火災について、中央保育園園舎改築事業基本設計(案)について、第2回定例会「議案第5号」北見市東相内地区住民センター条例の制定について

  • 9月2日

北見市8.20大雨災害について(現地調査)

  • 9月21日

付託議案審査3件ほか、北見市立養護老人ホーム静楽園・留辺蘂ふれあいセンター民営化について、きたみワーク・ライフ・バランス認定事業所制度の創設について、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について、臨時福祉給付金について、第2回定例会「議案第5号」北見市東相内地区住民センター条例の制定について(委員会報告)

  • 10月11日

指定管理者の指定について、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について

 

【産業経済常任委員会】

  • 7月22日

各部局の所管事項について、仁頃地域活性化基本構想について、農業委員の選出方法の変更と今後の事務の進め方について

  • 8月19日

オホーツクウッドクラフトフェスティバルの開催について、ICT拠点を活用した人と仕事の誘致と地元人材の育成による地域活性化事業について、「北見MY LOVE 地域の宝」食資源活用型観光振興事業について、オホーツク地域サイクリングブランド化推進事業について、のんたの湯4号井の事故原因等の調査・検証について

  • 9月2日

北見市8.20大雨災害について(現地調査)

  • 9月21日

付託議案審査2件ほか、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について(農林水産部)、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について(商工観光部・端野総合支所・留辺蘂総合支所) 

 

【建設上下水道常任委員会】

  • 7月22日

各部局の所管事項について、公園施設の破損被害について

  • 9月2日

北見市8.20大雨災害について(現地調査)

  • 9月7日

大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について(都市建設部)、北見市空家等対策計画について、十勝オホーツク自動車道について、北見都市計画道路の変更について、大雨災害(台風7・11・9号)に関する被害状況等について(上下水道局)、上下水道局の災害対策について、広郷浄水場施設について(現地視察)

  • 9月21日

付託議案審査1件

 

【都市再生整備特別委員会】

  • 9月7日

所管事項について、平成27年請願第1号 駅前広場を現状の姿で継続させることを求める請願

 

【議会運営委員会】

  • 第3回定例会関係・・・・・9月5日・8日・12日・15日・16日・26日・30日

 

【使用料に関する議案審査特別委員会】

 

 


次回(第4回)定例会の予定

日時 内容
12月1日 本会議(提案説明)
12月7~9日 本会議(代表質問・一般質問)
12月12・13日 常任委員会(補正議案等の審査)
12月15日 本会議(常任委員会報告、討論・表決)

※日程は変更になることもあります。 詳しくは議会事務局(TEL0157-25-1185)にお問い合わせください。

お問い合わせ

議会事務局
議事課
電話:0157-25-1185
ファクシミリ:0157-23-7141