福祉における事業系ごみの取り扱いについて

2017年2月27日

事業活動に伴うごみは事業系ごみとなります(福祉)

●北見市の事業系ごみの処理

業活動に伴うごみは、廃棄物処理法第2条において産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分類されます。
事業系一般廃棄物は、北見市の廃棄物処理計画に基づいて、排出者が自ら北見市の廃棄物処理施設へ搬入するか、収集運搬業許可を有する事業者に委託し、処理しなければなりません。

●ごみ処理責任

廃棄物処理法では、事業活動に伴った生じた廃棄物を事業者自らの責任において適正に処理しなければならないとされています。(廃棄物処理法第3条)

 

◆福祉施設から出される廃棄物の流れ

図1

(注意1)
事業活動で生じるごみには、法令で定める産業廃棄物に該当するものがあります。産業廃棄物は、市の施設では受入できません。
(注意2)
詳細については、事業系ごみの分別・処理の仕方をご覧ください。
(注意3)
施設から出るごみのうち、産業廃棄物以外のごみが対象です。
(職員が飲食したものや福利厚生で生じた廃棄物も含みます。)
(注意4)
収集運搬を許可業者に依頼するか、廃棄物処理場へ自己搬入してください。(【表1】参照)
(注意5)
粗大ごみは事前申込による個別収集です。地域のごみステーションには出せません。

申込の際は、本人又は家族が粗大ごみ受付センターへ連絡してください。(【表2】参照)

 

 

◆事業系ごみの処理方法

収集運搬を許可業者に依頼するか、廃棄物処理場へ自己搬入してください。

図2

 

事業系ごみに関するQ&A

Q1.
介護施設はなぜ事業系ごみなの?

A1.
事務室、共用スペースから出るごみはもちろん事業系ごみですが、事業者は業として介護サービスを提供しているものであり、介護サービスを前提として入居者を募集していることになります。
このため、単に居室を提供している賃貸業とは違いますので施設から出るごみは事業活動に伴って出されるごみ。つまり、「事業系ごみ」となります。
事業系ごみは「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」があります。

 

Q2.
対象となる施設の基準はあるの?

A2.
介護福祉法、老人福祉法、高齢者の居室の安定確保に関する法律に基づく介護保険サービス提供事業所、施設等はすべて対象です。

 

Q3.
産業廃棄物ってなんですか

A3.
産業廃棄物とは、施設や事務所などの事業活動に伴って発生する廃棄物のうち法律で定める廃棄物のことです。また産業廃棄物は、市の施設で受け入れできません。
※詳細については、事業系ごみの分別・処理の仕方をご覧ください。

 

Q4.
事業系一般廃棄物はどのように処理したらよいのでしょうか?

A4.
収集運搬を許可業者に依頼するか、廃棄物処理場へ自己搬入してください。(表1参照)

 

Q5.
在宅で介護をしている場合は家庭系でよいのでしょうか?

A5.
発生場所が自宅(アパート・マンション等の集合住宅含む)のため家庭系一般廃棄物です。

 

 

Q6.
入居者が私物として持ち込んだ粗大ごみも事業系一般廃棄物ですか?

A6.
個人(入居者)が排出者となるため、家庭系一般廃棄物で良いですが、事前申し込みによる個別収集となるため、地域のごみステーションには出せません。申し込みの際は本人又は家族が行ってください。(表2参照)

 

Q7.
高齢者下宿を運営しておりますが、やはり事業系ごみですか?

A7.
事務室、共用スペースから出るごみはもちろん事業系ごみですが、上記(A2)の各種法令に基づかない施設については「単なる下宿」と解することになるため家庭系一般廃棄物となります。
但し北海道から指導を受けている未届け有料老人ホームは事業系ごみとなります。