「企業立地促進法」に基づく基本計画の同意について

2017年4月28日

 企業立地促進法に基づく基本計画については、平成19年10月に道内初の国の同意を受け、企業立地活動や人材養成事業などに取り組んできました。

 平成24年4月に更新した基本計画では、集積を目指す業種として新たに「環境・新エネルギー関連産業」を追加するなど、

当地域の強みを活かした企業立地を推進してきましたが、計画期間が平成28年度末で終了するため、引き続き企業立地を推進する観点から、

国に対して新たな基本計画の更新を申請し、平成29年4月1日に同意を得ました。

 

 

1.基本計画の概要

  • 集積を目指す業種

      前計画 (1)食料品関連産業 (2)情報通信関連産業 (3)木材関連産業 (4)機械・金属関連産業 (5)環境・新エネルギー関連産業

      新計画 上記の5業種継続するほか、(1)食料品関連産業において新たに医療品製造業を追加しました。     

  • 計画期間 平成29年4月~平成33年度末

 

 

2.基本計画の同意を受けるメリット

 進出企業や市内企業が設備投資を行った場合に、税制上の優遇措置等があります。

  • 不動産取得税、固定資産税の減免措置
  • 低金利
  • 北海道産業振興条例に基づく道補助金の上乗せ

 

 

3.基本計画

 

 

4.その他

 各種補助・助成制度などにつきましては、「北見地域企業立地促進協議会のページ」をご参照ください。

 

 

このページに関するお問い合わせは

 

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