配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

2017年9月6日

 就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除について、一般の配偶者控除と同じ所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を90万円以下(現行45万円未満)に引き上げるとともに、現行制度と同様に世帯の税引き後の手取り収入が逆転しないような仕組みになります。

 また、担税力の調整の必要性の観点から、納税者本人の合計所得金額が900万円を超える場合には、控除額が逓減・消失する仕組みが新たに設けられます(下表参照)。なお、これらの改正は平成31年度課税分(所得税は平成30年分)からの適用となります。

 

 

単位:万円

配偶者の合計所得金額(※1)
~38
(~103)
~85
(~150)
~90
(~155)
~95
(~160)
~100
(~166)
~105
(~175)
~110
(~183)
~115
(~190)
~120
(~197)
~123
(~201)
123超
(201超)
配偶者控除(※2) 配偶者特別控除(※2) 適用なし
老人 一般
納税者本人の合計所得金額(※1) ~900
(~1,120)
38
(48)
33
(38)
33
(38)
33
(36)
31
(同上)
26
(同上)
21
(同上)
16
(同上)
11
(同上)
6
(同上)
3
(同上)
~950
(~1,170)
26
(32)
22
(26)
22
(26)
22
(24)
21
(同上)
18
(同上)
14
(同上)
11
(同上)
8
(同上)
4
(同上)
2
(同上)
~1,000
(~1,220)
13
(16)
11
(13)
11
(13)
11
(12)
11
(同上)
9
(同上)
7
(同上)
6
(同上)
4
(同上)
2
(同上)
1
(同上)
1,000超
(1,220超)
適用なし

※1 網掛け箇所の数字 ~ 上段:所得金額、下段かっこ内:おおよその給与収入金額

※2 控除額の数字 ~ 上段:市・道民税の控除額、下段かっこ内:所得税の控除額

お問い合わせ

市民税課
市民税係
電話:0157-25-1114