平成29年第2回国民健康保険運営協議会議事録

2017年10月30日

開催日時

平成29年8月28日(月)18時30分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 齊藤委員
  • 真柳委員
  • 武田委員
  • 近藤委員

保険医等代表

  • 今野委員
  • 金山委員
  • 清水委員

被保険者代表

  • 澤野委員
  • 銀田委員

被用者保険等代表

  • 梅津委員

欠席委員

  • 保険医等代表    古屋委員
  • 被保険者代表    角丸委員、海野委員

市側出席

  • 辻市長、大栄保健福祉部長、岡田保健福祉部次長、川島保健福祉部主幹、佐野国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、田渕常呂総合支所保健福祉課長、福浦留辺蘂総合支所保健福祉課長、前田管理係長、田口国保料係長、阿部特定健診係長、室田主任、田中主事、鳥井本主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項 

         (1)平成28年度国民健康保険特別会計決算について

    5.その他

         (1)平成30年度以降の国民健康保険制度について

         (2)国民健康保険料の軽減判定誤りについて

    6.閉会のことば

2.会議結果

      (1)報告事項の「平成28年度国民健康保険特別会計決算」については、報告をもって了承。
 

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 ただ今から、平成29年第2回国民健康保険運営協議会を開催いたします。会議に先立ちまして、市長より挨拶を申し上げます。

市長

 「市 長 挨 拶」

保健福祉部長

 続きまして、会長よりご挨拶を頂きたいと思います。

会長

 「会 長 挨 拶」

保健福祉部長

 会議に入っていきたいと思います。この後の議事につきましては、規則により会長に務めていただきます。

会長

 議長を務めさせて頂きます。まず会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 ご報告いたします。只今の出席委員数は10名です。北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、本日の会議が成立しておりますことをご報告致します。

会長

 議事を進めてまいります。議事の[1]議事録署名委員の選出についてですが、私から、銀田委員と澤野委員の2名を選出いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、よろしくお願いいたします。次に(2)報告事項に入ります。「平成28年度国民健康保険特別会計決算について」事務局より報告願います。

国保医療課長

 報告事項、平成28年度国民健康保険特別会計決算についてご説明申し上げます。

 平成28年度の被保険者数の推移でありますが、年間の平均被保険者数は30,013人、前年度比1,397人の減となっており、ここ数年は毎年1,300人を超える規模で減少してきております。また、年齢構成割合を見ますと、65歳以上の被保険者の割合が年々増え、28年度末では全体の43.6%を占めるまでになり、被保険者の高齢化も一層進んでいることが伺えます。ちなみに、北見市全体の65歳以上の割合は、28年度末で31.3%となっております。国保被保険者の減少は、市全体の人口が減っていることに加え、少子化による新規加入者の減少、また、75歳を迎え後期高齢者医療制度へ移行する世代が増えてきていることが主な要因と考えております。

 28年度は、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減などにより、総額では前年度を下回る決算額となったところです。歳入では、保険料、療養給付費等負担金や調整交付金などの国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、これらで全体の約85%を占めております。次に歳出ですが、保険給付費は全体の約60%、そのほかは後期高齢者支援金、共同事業拠出金、介護納付金などが主なものとなっております。28年度決算額の歳入は、対前年度比3.2%減の155億9,584万7千円、歳出は対前年度比5.0%減の153億415万1千円で、収支の差引きでは2億9,169万6千円の黒字決算となったところです。

 次に歳入、歳出の決算収支に係る個別事項ですが、歳入では、保険料収入をはじめ国庫支出金、前期高齢者交付金等、ほとんどの科目において前年度比で減となっております。このうち、国庫支出金には、平成30年度から新たな財政支援として実施されます保険者努力支援制度が平成28年度から現行の特別調整交付金の枠組みの中で前倒しで実施されたことによる交付金、約1,100万円が含まれています。療養給付費交付金は退職被保険者に係る医療給付に要する費用として交付されるものですが、退職者医療制度が26年度で廃止され新規適用者がなく、現在適用となっている方は65歳に到達いたしますと一般被保険者に移行されていくため、年々対象者数が減り、それに伴い交付金も減少しております。なお、国庫支出金では、概算で交付される療養給付費等負担金が、ここ数年、保険給付費の実績を上回る額が交付されておりますが、28年度におきましても同様に超過交付の状況となっております。

 次に、歳出ですが、保険給付費は前年度比で4.51%減少しております。また、後期高齢者支援金、保健事業費、共同事業拠出金なども減少しておりますが、下段の諸支出金が前年度比85.56%の減となっておりますのは、先ほど歳入でご説明いたしました療養給付費等負担金の前年度超過交付分の精算額が27年度決算では約1億円ございましたけれども、28年度決算では938万2千円となったことによるものでございます。本年2月に開催いたしました本協議会におきまして、28年度の医療費の見込みから保険給付費を増額し、その財源として国民健康保険準備金積立基金の一部を繰入れる補正予算の計上をご報告したところですが、決算では見込に比べ保険給付費の伸びが低かったこと、歳入の療養給付費等負担金につきまして、保険給付費の実績を上回る額の交付があったことなどから、結果といたしまして基金からの繰入は要しなかったところでございます。

 28年度決算において生じました2億9,169万6千円の剰余金につきましては、北見市基金条例に基づき、全額を国民健康保険準備金積立基金に積み立て、決算後の基金保有額につきましては6億8,068万となったところです。なお、歳入の国庫支出金には、療養給付費等負担金のように28年度分概算交付額を精算し、29年度に超過交付額の償還を行う場合の財源は基金からの繰入を予定しております。

 次に、歳出に関わり診療費等の状況についてですが、まず一人当たり診療費ですが、入院につきましては1年毎に増減しており、外来は、ほぼ右肩上がりの状況で28年度は過去5年間で最も高くなっております。次にレセプト1件当たりの費用額ですが、28年度は診療報酬の改定がございましたが、入院、外来とも前年度に比べ微増となっております。また、受診率ですけれども、それぞれの年間の総レセプト件数を年間平均被保険者数で除し100人当たりで表したものであります。入院は1人当たり診療費と同じような傾向で推移し、外来については増加で推移し、過去5年間で最も高くなっております。ちなみに昨年の本協議会でご説明いたしました高額な薬剤の影響については、27年度の後半、C型肝炎治療の新薬 「ハーボニー、ソバルディ」 などが使われるようになり、保険給付費が増額となりましたが、28年度におきましては、当初の予想に比べましてこれら薬剤の処方が保険給付に及ぼす影響が少なかったものと考えております。このように、28年度の外来は一人当たり医療費、受診率が増えているものの入院についてはいずれも減少していること及び被保険者数自体が減少していることから保険給付費は前年度を下回ったものと考えているところでございます。

 次に、保険料の収納状況についてご説明いたします。平成28年度決算額の欄の調定額は現年度分、滞納繰越分を合わせて35億3,004万4千円、対して収入額は29億7,130万4千円となり、収納率は前年度比0.49ポイント増の、84.17%という結果になりました。続きまして、現年度分保険料収納率の過去5ヵ年度の推移ですが、徴収業務におきましては、新たな滞納繰越を増やさないという考えに立ちまして、徴収担当課と連携し、現年度分の収納に力を入れてきておりますが、その結果、収納率は年々伸びており28年度は93.56%で、こちらも前年度比0.03ポイントの増となったところです。なお、道内の主要10都市におきます28年度の一般・退職を合わせた現年度分収納率の速報値では、北見市は4番目となっております。保険料の収納確保は、国保事業の健全な財政運営を維持するため、極めて重要な要素でありますことから、今後におきましても引き続き口座振替の勧奨を進めるとともに、徴収担当課との連携を図りながらさらなる収納率向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

 次に保健事業に関わる決算状況についてご説明いたします。28年度の保健事業費は1億334万2千円で、特定健康診査等事業費等の減により前年度比1.32%の減となりました。保健事業費の約65%は特定健康診査等事業に要する経費となっております。保健事業の実施内容でありますが、特定健康診査、及び特定保健指導の結果につきましては、後ほどご説明いたします。健康診査・疾病予防等につきましては、日帰り人間ドックは前年度比15人増の83人 、脳ドックでは前年度に比べ26人少ない124人の方が受診されております。以下、レセプト点検、医療費通知、国保だより発行、柔道整復療養費調査、後発医薬品差額通知等の事業を実施いたしました。

 次に、特定健診受診率等の推移ですが、28年度の数値は6月末時点の速報値の状態でありまして、11月の確定値では、もう少し上がるのではないかと見込んでいます。まず、特定健康診査では、28年度は現時点で前年度比0.5ポイント減の27.0%となっておりますが、過去からの推移で見てみますと少しずつではありますが、受診率は伸びてきております。受診勧奨につきましては、これまでも医療機関のみなさまによる受診の声かけなど、各関係機関にもご協力をいただいているところでありますが、今後におきましても未受診者に対して、健康診査が早期発見、重症化予防に繋がる重要なものであるという啓発を含めた勧奨を、継続的に実施することでさらなる受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。特定保健指導につきまして、平成28年度は、評価実施率は現時点で前年度を下回っておりますが、初回実施率では、保健指導担当者の工夫により面接指導の機会創出が図られたことから、前年度比4.8ポイント増の34.8%となっております。こちらにつきましても、実施率のさらなる向上と資質の向上に努めてまいります。

 以上で、平成28年度国民健康保険特別会計決算についての報告を終ります。

会長

 事務局からの報告が終了しましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ、発言を願います。

委員

 収納率については、全道で4番目との説明があったが、保険料率の算定への影響を含め、収納率の確保についてどう考えているかをお聞きしたい。

国保医療課長

 今後は、道のほうから納付金という形で示され、その金額を確保するために保険料率を決定していくこととなりますことから、引き続き収納率の確保に努めていきたいと思っております。

会長

 よろしいでしょうか。その他ご質問等ありませんでしょうか。

委員

 今後、国の制度が変わり法定外繰入の削減が行われた場合、国保の運営が厳しいものになることが想定されるが、考え方を伺う。

国保医療課長

 保険料を直接的に引き下げることを目的とした一般会計からの法定外繰入は実施していない状況であり、北見市の国保においてその影響は大きくないものと思っております。

会長

 その他ご質問ございませんでしょうか。その他のご質問、ご意見がなければ、平成28年度決算につきましては、これを了承することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 ありがとうございます。それでは、国民健康保険特別会計の平成28年度決算については了承といたします。議事につきましてはこれで終了といたします。

 次に、その他の国民健康保険の都道府県化について及び国民健康保険料の軽減判定誤りについて、一括して事務局より説明願います。

保健福祉部主幹

 それでは、平成30年度以降の新たな国民健康保険制度について、都道府県化の概要を説明いたします。

 現行の市町村国保は、小規模市町村が多いなどの構造的な課題のほか、累積赤字など市町村個別の課題を抱えています。これらに対処するため、国の財政支援の拡充を受け平成30年度から道が財政運営の責任主体を担い、一方、市町村は保険料の決定や資格管理などの事務を従来どおり行うことで、道と市町村が一体となって国保を運営することとなっております。財政運営の責任主体が道となることで、納付金制度を通じた保険料の平準化、負担の公平化が進められるとともに、高額医療費等の発生などによる給付費不足のリスク解消、また、統一的な運営方針に基づいた国保の運営を行うことで、市町村事務の効率化、標準化が図られるとされています。

 保険料平準化のイメージ図をご覧ください。試験管は町村、ビーカーは市、鍋は北海道を表しております。水位は保険料率、入れ物の高さは同じ所得の加入者を表しています。例えば、試験管AとBですけれども、Aの方は加入者全体の所得水準が低いため必要な保険料を集めるために高い保険料率、高い水位となっております。Bの方は加入者全体の所得水準が高いため、低い保険料率、低い水位で済んでいます。つまり同じ所得の加入者であっても、住む市町村によって、異なる保険料率、保険料負担となっているのが現在の仕組みです。このように、現在は市町村間で大きな差がある保険料率ですが、これを全道という大きな鍋とすることで水位が一定、つまり平準化され、平成30年度以降は、どこに住んでいても同じ所得水準であれば同じ保険料率を目指していくことで、全道で公平な負担に近づけていくことになります。また、現在は市町村それぞれでの運営のため、小規模町村では医療費が少し増えただけでも水位が上がってしまうということになりますけれども、それを大きな鍋に移し変えることによって、その中で水が増えてもほとんど水位が変わらないという形で急激な保険料増というリスクの解消にも資するということが都道府県化の目的となっております。ただし、平準化するということは、今まで高い保険料率だったところが下がり、逆に低い保険料率だったところは上がってしまうことになりますので、一定割合を超えて上がっていく市町村に対しましては6年間を基本に、急激な上昇を抑制する激変緩和措置が図られることとなっております。このように、保険料水準の平準化など、30年度以降の国保運営にあたり、道全体の方向性を定めるものが次にご説明いたします「北海道国民健康保険運営方針」です。

 運営方針は道と市町村が共同で国保運営を実施していくための統一的な指針であり、道では北海道に設置されております道国保運営協議会からの答申を受け、7月中に運営方針を決定する予定でありましたが、国が示す納付金及び標準保険料率にかかるガイドラインの改正が本年6月に行われたことなどにより、決定が遅れ、先日の8月25日金曜日に道が運営方針の決定を公表いたしましたので、ご報告させていただきます。

 それでは、主な内容につきまして、ご説明いたします。一つ目は、納付金及び標準的な保険料の算定方法です。被保険者への影響を考慮し、急激な負担増が生じないよう調整しながら平準化を進めていくための保険料水準や納付金の算定方法、さらに保険料が上昇する市町村に対する激変緩和措置の範囲などの基本的な考え方などが記載されています。二つ目は、保険給付の適正な実施についてです。統一的なルールに従って適切に行われるように、保険給付の点検、事後調整について道が取り組むほか、海外療養費や柔道整復、はり灸・あんま・マッサージにかかる支給の適正化や第三者行為求償事務の取り組みの強化、また、平成30年度からは道内であれば他市町村に転居しても国保の資格というものが継続することになりますので、高額療養費の多数回該当にかかる世帯の継続性の判断などの取り扱いについて盛り込まれております。三つ目は、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化に向けた取り組みです。被保険者証の様式及び現在は市町村によって異なる有効期限の統一や、70歳以上の方に交付している高齢受給者証と被保険者証を一体化する取り組みを推進するほか、葬祭費及び出産育児一時金に係る支給金額の統一、保険料の減免事務の統一化などを進めるとしております。

 これら具体的な内容につきましては、今後、事務処理マニュアル等で示されることとなっております。なお、葬祭費につきましては、既に運営方針の中で道内一律3万円に支給金額を統一することが明記されております。現在、北見市国保の葬祭費は5万円となっておりますことから、運営方針に沿って、平成30年4月からは3万円に変更するため条例改正の提案を今後予定しているところでございます。このほか運営方針には、基本的事項として運営方針の3年ごとの見直しや各市町村の収納率目標達成のための道の収納対策、医療費の適正化に向けた取り組みなどが記載されているところです。

 続きまして先週、道より第3回目の納付金仮算定の速報がありましたので、ご説明します。道では、納付金の算定方法や激変緩和措置の対象範囲などを協議するため、市町村データを集約し、一定の共通条件の下、納付金額と標準保険料率の仮算定を行っております。一方、国では各都道府県から寄せられた仮算定結果から見えた課題を整理し、納付金・標準保険料率算定のガイドラインを6月に改定しています。このため今回の仮算定では国から示された算定条件の変更内容のほか、所得水準の格差が大きい北海道の特殊事情などから、国の方針以外に道独自の算定条件が反映されております。この仮算定結果によりますと、北見市の一人当たり保険料の試算値は、現行保険料と比べて、6.9%ほど低くなる見込みとされており、本市の所得水準が全道平均を上回っておりますことから、試算値では全道平均よりも高い状況となっております。これまでの道の説明や仮算定結果においては、本市は激変緩和措置の対象となっていないことなどから、平成30年度以降の本市の保険料は、全道平均よりは若干高いものと見込まれますが、現行とほぼ同水準で推移し、大幅な上昇はないものと見込んでいるところでございます。

 それでは最後に今後のスケジュールについてご説明いたします。全体的にはやや国や道の動きが遅れている部分もございますが、道では今回の仮算定による検証を踏まえて平成30年度の推計を行い納付金の算定方法などを最終的に決定することとしております。それを基に本年10月中旬から11月を目処に、道から市町村へ概算の納付金額が提示されます。その後12月下旬に国から予算編成に係る確定係数が提示されますので、それを基に来年2月頃、道から確定した納付金額が提示される予定です。これらを基に本市の予算編成を行うとともに、来年2月開催予定の第1回定例市議会において、必要な条例改正を行う予定と考えております。以上でございます。

国保医療課長

 続きまして、国民健康保険料の軽減判定誤りについてご説明いたします。

 国民健康保険料の軽減判定の誤りの概要ですが、国民健康保険料算定システムの設計段階の不備により、被保険者の一部の方につきまして保険料の応益割の軽減判定をする際の所得の計算に誤りが生じ、本来納付すべき額と異なる保険料を賦課している場合があることが判明いたしました。これは、昨年12月に厚生労働省が後期高齢者医療制度のシステム設計不備による保険料の軽減判定の誤りについて公表したことを受け、本市の国民健康保険料算定システムについても確認いたしましたところ、同様の事象があることが判明したものであります。なお、このことについては、道内の複数の市町村においても同様の事例が発生しているという状況を伺っております。

 原因としましては、保険料の軽減を判定する際の所得の計算にあたり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来であれば国民健康保険料の軽減判定用に算出した繰越損失額、青色事業専従者給与を控除せずに計算すべきところ、確定申告の繰越損失額をそのまま用いたことにより算定に誤りが発生したものであります。

 このことにより、影響を受ける被保険者ですが、保険料が減額となり還付が生じる方は、資料が確認できる平成24年度から28年度までの5年分を対象といたしまして、21人の方、金額で178万8千円、一方、保険料が増額となり追加徴収となる場合は国民健康保険法において遡及期間が2年とされておりますことから、平成27、28年度分が対象となり5人、金額にして28万9,600円となったところであります。なお、対象となる方には本事案の内容を個別にご説明しご理解いただいた上で、更正通知書をお送りしております。

 今回の軽減判定誤りの事案につきましては、システムの設計段階での誤りによるものでありますが、北見市といたしましては今後におきましても法令解釈に努め、被保険者の所得を適正に把握し、保険料の計算を行ってまいります。以上でございます。

会長

 事務局からの説明が終了しました。何かご質問はございませんか。

委員

 先ほどの国保事業の納付金の説明で、北見市は全道平均より保険料はやや高くなるとの説明でしたが、その点について考えを伺う。

保健福祉部主幹

 納付金は、全道市町村の保険給付にかかる分を道が算定し、それに被保険者数、世帯数、応益の部分のシェアと所得に関わる部分を保険料それぞれに割り振るということになっております。さらに、そこにそれぞれの市町村にかかっている医療費を一部反映させることとなります。また、保険料を決める部分は、それぞれ個別の市町村の所得に関する部分が大きいという計算方法になっており、収納率が高いところであっても所得の高いところについては、保険料は高くなります。そのために、北見市は全道平均よりは若干高いであろうというふうに推測をしているところでございます。

委員

 他の方、ご質問等ございませんでしょうか。その他で皆さまから、何かご意見、ご質問等がございませんか。事務局からは、なにかありませんか。

 ないようですので、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。これをもちまして、閉会させていただきます。本日は大変ご苦労様でした。

お問い合わせ

国保医療課
電話:0157-25-1130