国民健康保険制度の改正について(国保の都道府県単位化)

2017年12月25日

平成30年4月から国保が都道府県単位で運営されます

 平成30年4月から、これまで市町村単位で運営されていた国民健康保険制度(以下「国保」という。)は、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営することとなりました。 

 これにより北見市国保も、道と北見市が共同で運営します。

 

制度改正の背景と概要

 国保は、国民皆保険制度の基盤となる仕組みですが、他の健康保険と比べると    

  ・年金受給者、非正規労働者の加入率が高い

  ・年齢の高い加入者が多いため医療費が高い                      

  ・一人当たりの医療費が年々増加している

といった構造的な課題を抱えています。

 この結果、小規模保険者(市町村)では、財政運営が不安定になるリスクが高く、財政赤字の保険者も多く存在しています。

 また、所得に対する保険料の負担が重く、市町村ごとに保険料の格差も生じています。            

 そこで、こうした課題を解決するため、国は財政支援を拡充(総額3,400億円)するとともに、国保の財政運営を都道府県単位に拡大し、制度の安定化を図ることとなりました。

 

 詳細はこちら ↓ 

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(外部リンク) 平成27年5月成立

 

医療費増加と加入世帯割合のグラフ       

 

 

平成30年度以降の国保財政の流れ

 

         国保制度の概要(変更前後)

 

 

平成30年度以降のそれぞれの役割

  • 道の主な役割

   財政運営の責任主体として

    ・市町村ごとの納付金の決定

    ・市町村ごとの標準保険料率の算定

    ・市町村へ保険給付費等交付金を交付

    ・国保運営方針に基づき事務の効率化・標準化・広域化を推進 などを行います。

 

  • 北見市の主な役割

   各種手続きの窓口を引き続き担当し、

    ・被保険者証発行・各種届出の受付などの資格管理

    ・保険給付の決定・支給

    ・保険料の決定・徴収              

    ・保健事業の実施 などを行います。  

 

手続き窓口や保険料の納付先は「北見市」のままです!

 国保の財政運営の仕組みは変わりますが、加入者の方に制度改正による特別な手続きをしていただく必要はありません。

 北見市国保にご加入の皆さんの国保に関係する各種手続き・申請の窓口や、保険料の納付先は平成30年4月以降も引き続き「北見市」になります。

 

制度改正に伴う主な変更点

都道府県単位で資格を管理します

 市町村とともに道も国保の保険者となることから、資格管理は都道府県単位となります。例えば道内の住所異動であれば、資格の喪失・取得は生じません。

 ただし、道内の住所異動であっても異動前の市町村の被保険者証は使用できなくなりますので、異動先でも国保加入の場合は、必ず異動先の市町村で新たな被保険者証の交付を受けてください。

 

被保険者証の様式が一部変わります

 被保険者証(保険証)が道内共通の様式となるほか、限度額適用認定証などの様式が一部変更になります。また、これまで別に交付していた高齢受給者証が被保険者証と一体化されます。

 新しい様式による被保険者証は、北見市では平成30年8月に切り替え予定です。(現在ご使用いただいている被保険者証等は、有効期限までそのままお使いいただけます。)

 

被保険者証 変更イメージ

 

高額療養費の「多数回該当」に係る通算方法が変わります

 高額療養費の多数回該当とは、同じ世帯で過去12ヵ月の間に4回以上の高額療養費の支給を受けた場合(70歳以上の方は入院のみ対象)に、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる制度です。

 これまでは同一国保の加入期間でしか通算できませんでしたが、平成30年4月以降は道内での住所異動では資格の喪失とならないため、世帯の継続性が保たれていれば多数回該当回数が通算されます。

 

高額療養費多数回該当通算イメージ

 

北海道国民健康保険運営方針について

 「北海道国民健康保険運営方針」は、平成30年度から始まる新たな国民健康保険の運営制度において、道と市町村が一体となり、共通認識の下で国保運営を実施するための統一的な方針として、平成29年8月に道において策定されました。(詳細は以下の道ホームページを参照)

 

北海道国民健康保険運営方針(概要) (外部リンク)

北海道国民健康保険運営方針(全文) (外部リンク)   平成29年8月策定

 

国保制度改正に関するリーフレット

厚生労働省作成リーフレット[PDF:703KB]

北海道作成リーフレット[PDF:855KB]

 

関連リンク

厚生労働省

北海道保健福祉部健康安全局国保医療課

 

   

 

お問い合わせ

国保医療課
電話:0157-25-1130