平成30年第1回国民健康保険運営協議会議事録

2018年3月30日

開催日時

平成30年1月30日(火)18時30分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 齊藤委員
  • 近藤委員

保険医等代表

  • 古屋委員
  • 今野委員
  • 金山委員

被保険者代表

  • 澤野委員
  • 銀田委員
  • 角丸委員

被用者保険等代表

  • 梅津委員

欠席委員

  • 公益代表      真柳委員、武田委員
  • 保険医等代表    清水委員
  • 被保険者代表    海野委員

市側出席

  • 渡部副市長、大栄保健福祉部長、岡田保健福祉部次長、川島保健福祉部主幹、佐野国保医療課長、菅原端野総合支所保健福祉課長、田渕常呂総合支所保健福祉課長、福浦留辺蘂総合支所保健福祉課長、前田管理係長、田口国保料係長、阿部特定健診係長、室田主任、田中主任、鳥井本主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項 

(1)平成29年度国民健康保険特別会計決算見込みについて

(2)第2期北見市国民健康保険保健事業実施計画(案)について

     [3]諮問事項

(1)平成30年度国民健康保険特別会計予算(案)について

(2)平成30年度国民健康保険料率(案)について

(3)北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

(4)北見市基金条例(国民健康保険準備金積立基金)の一部を改正する条例(案)について

    5.その他

(1)国民健康保険運営協議会委員の改選について

    6.閉会のことば

 

2.会議結果

(1)報告事項の「平成29年度国民健康保険特別会計決算見込み」及び「第2期北見市国民健康保険保健事業実施計画(案)」について、了承。

(2)諮問事項の「平成30年度国民健康保険特別会計予算(案)」及び「平成30年度国民健康保険料率(案)」並びに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」「北見市基金条例(国民健康保険準備金積立基金)の一部を改正する条例(案)」について、諮問案をもって答申。

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 ただ今から平成30年第1回国民健康保険運営協議会を開催いたします。それでは、開催にあたり副市長よりご挨拶を申し上げます。

副市長

 「副 市 長 挨 拶」

保健福祉部長

 続きまして、会長よりご挨拶を頂きたいと思います。

会長

 「会 長 挨 拶」

保健福祉部長

 会議に入っていきたいと思います。この後の議事につきましては、規則により会長に務めていただきます。

会長

 議長を務めさせて頂きます。まず会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 只今の出席委員数は9名です。北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、本日の会議が成立しておりますことをご報告致します。

会長

 議事を進めます。議事の[1]議事録署名委員の選出について、私から、銀田委員と澤野委員の2名を選出したいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、よろしくお願いいたします。次に、[2]報告事項「平成29年度国民健康保険特別会計決算見込みについて」 及び「第2期北見市国民健康保険保健事業実施計画(案)について」、一括して事務局より報告いたします。

国保医療課長

 皆様には、本日ご審議等をいただく議案を事前にお送りしておりますが、説明に入ります前に、資料に一部誤り当がございましたので、訂正をお願いしたいと存じます。

 記載の誤りが2箇所、内容の変更が1箇所ございます。初めに、議案書の8ページ、平成30年度国民健康保険料率(案)についての表の右側介護納付金分について、平成29年度予算(案)と記載しておりますが、平成30年度予算(案)の誤りでございます。次に説明資料の13ページ、国保事業費納付金等本算定結果に係る納付金について、医療分の金額が2,626,557とあるものを2,626,558に、合計欄の金額が3,866,770とあるのを3,686,771に訂正をお願いいたします。

 もう1箇所は、議案資料の13ページ、説明資料の16ページ北見市基金条例の一部を改正する条例(案)の改正内容につきまして、資料作成時から一部その後の協議によりまして、内容が変更となった箇所がございます。こちらにつきましては、議題の中で詳しくご説明いたします。誠に申し訳ございませんでした。

 それでは、報告事項、平成29年度国民健康保険特別会計決算見込についてご説明申し上げます。

 平成29年度に施行されました主な制度改正ですが、1点目に、所得が低い世帯に対しまして均等割、平等割の保険料を軽減する制度の5割、2割の軽減判定所得が経済動向を踏まえ引き上げられました。

 2点目に、70歳以上の被保険者のうち、住民税課税世帯にかかります高額療養費の自己負担限度額が段階的に引き上げられることとなり、その第1段階が昨年8月から実施されております。次に平成29年度の被保険者数の見込みですが、一般被保険者・退職被保険者を合わせた数では、前年度決算比で1,796人、率にして5.9%減の28,217人を見込んでおります。

 ここ数年、決算ベースで1,400人程度の減少が続いておりましたが、本年度はさらに増えて 約 1,800人が減少するものと推測しております。これは、少子化、後期高齢者医療制度への移行、社会保険の適用拡大、また、加入時の年齢が遅くなっており、高齢になってから国保に加入される方が増えているなど、さまざまな要因があると考えております。

 次に、国保特別会計の平成29年度決算見込の状況についてですが、決算見込額は、当初予算に比べまして、歳出ベースで5億9,466万円減の151億1,515万円としておりますが、歳入では7億6,067万8千円の減と、差引きで1億6,601万8千円の収支不足が見込まれますことから、同額を国民健康保険準備金積立基金から繰入れ、収支の均衡を図ることといたしております。

 次に、事項別に見た主な増減についてですが、まず歳入の保険料収入は、被保険者数の減少を主な要因といたしまして、当初予算を1億1,200万円ほど下回る見込みでございます。なお、現年度分の保険料収納率は、12月までの実績を基にした推計で、一般・退職合わせまして93.71%と、前年度実績をやや上回るものとみております。次に、2行目の療養給付費等負担金などの国庫支出金ですが、一般分の一人当たり保険給付費等が当初の見込みを下回ったことなどにより、約1億800万円の減となり、共同事業交付金は、対象となる1月から12月分の医療費が減少傾向となった影響により4億1,500万円ほど減額になる見込みです。また、繰入金には、先ほど申し上げた収支不足分1億6,602万円の基金繰入金を含んでいることから増額となっておりますが、一般会計繰入金は、基盤安定繰入金で約4,200万円減の決算見込みとなっております。

 次に、歳出の保険給付費では、約4億4,000万円の減額を見込んでおりますが、これは、被保険者数が当初の見込みより減ることが想定されますこと、また、12月請求分までの実績から推計いたしました一人当たり給付費が当初の試算より減となっていることなどから、一般被保険者分で3億 9,900万円ほど、予算額を下回るものとみております。共同事業拠出金は、北海道全体における前々年度からの医療費動向等により算定されますが、当初予算に比べまして、2億1,100万円ほど減額となる見込みです。諸支出金等については平成28年度の療養給付費等負担金などの精算に伴う償還金として8,147万円を予算化しております。

 以上が、平成29年度国民健康保険特別会計の決算見込でありますが、歳入の国庫支出金の中の療養給付費等負担金につきましては、本年度も申請額を上回る超過交付となる可能性が考えられますことや、保険給付費の動向にもまだ不確定な要素がありますことから、収支が大きく変わることも想定されます。平成29年度決算見込みに関する説明は以上でございます。

 続きまして、第2期保健事業実施計画(案)について、概要をご説明いたします。

 計画策定の趣旨ですが、近年、保険者が健康や医療に関する情報を活用し、被保険者の健康課題の分析等を行うための基盤整備が進む中、北見市国保におきましても、国の指針に基づきまして、効果的・効率的な保健事業の実施を図るため、平成27年度からの保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定し事業を推進してきたところでありますが、現行の計画が本年度で終期を迎えますことから、今後におきましても、被保険者のさらなる健康保持増進に努めるため、平成30年度から35年度を計画期間といたします第2期データヘルス計画の策定作業を進めてまいりました。なお、本計画は第3期特定健診等実施計画を包含するものとなっております。

 計画の概要ですが、第1期計画の評価及び被保険者の健康状況等の検証から見えた課題を踏まえ、特定健診の受診率などの目標設定を定めるとともに、特定健診をはじめとする保健事業の実施方法など、目標を達成するための方策を規定し取り組みを進めていくものであります。

 策定経過と今後のスケジュールですが、昨年11月末までに計画素案を作成いたしまして、昨年の12月12日から本年1月11日までの期間でパブリックコメントを実施いたしました。期間中、市民からご意見等は寄せられませんでしたけれども、素案作成後に受けた国からの通知により、内容の一部を最新のデータに更新したものを計画案として、本日の運営協議会でご報告しております。ご了承いただけましたらこの内容をもって決定し、2月に市議会に報告し3月下旬を目途に公表したいと考えております。

 最後に、本計画案の策定にあたりましては、医療機関の先生方をはじめ関係各位に多大なお力添えを賜りましたことに、心より感謝申し上げます。報告事項に関する説明は以上でございます。

会長

 事務局からの報告が終了しましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ発言をお願いいたします。

 ないようですので、「平成29年度国民健康保険特別会計決算見込み」及び「第2期北見市国民健康保険保健事業実施計画(案)」については、これを了承することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、「平成29年度国民健康保険特別会計決算見込み」及び「第2期北見市国民健康保険保健事業実施計画(案)」につきましては了承といたします。

 次に、議事の[3]諮問事項について、一括して事務局より説明願います。

保健福祉部主幹

 平成30年度以降の新たな国民健康保険制度及び諮問事項の国民健康保険条例等の改正についてご説明いたします。

 これまでもご説明申し上げてきました都道府県化の概要でございます。現行市町村国保の構造的な課題を解消するため、平成30年度から国の財政支援の拡充を受けまして、道が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営します。道は、全道の保険給付費の推計等から市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、市町村は示されました納付金を道へ納めることで、道は保険給付費の全額を市町村へ交付するという流れになります。また、保険料平準化のイメージ図にありますように、平成30年度以降は、同じ所得であれば同じ保険料水準を目指していくこととなります。その指標として、道は納付金とともに市町村ごとの標準保険料率というものを公表いたしますので、市町村は道から示された標準保険料率を参考に、最終的な保険料率を定めることになります。

 次に、新たな納付金制度に基づいた市町村国保特別会計の予算編成について、国保の財政運営の責任主体は道となりますが、保険料の賦課・徴収、保険給付の決定、保健事業などはこれまで同様、引き続き市町村が行い、それぞれ市町村ごとに経理を行います。現行制度では、市町村ごとの保険給付費を賄うために、被保険者から徴収する保険料、その他、国・道の交付金、または、前期高齢者交付金などが充てられてますが、新制度においては、これら国の公費や前期高齢者交付金などは道が一括して歳入いたしますので、直接市町村に交付される一部の公費を除き、新設される道の国保特別会計にて経理されます。その代わり、平成30年度からの新制度では、市町村の保険給付費は原則、道からの保険給付費交付金で全額賄われることになります。その保険給付費交付金の財源となるのが、市町村からの納付金で、その納付金の主な財源が、市町村ごとの保険料という流れになります。また、職員人件費などの総務費相当分を除く一般会計繰入金も納付金の財源となります。なお、保険料の一部につきましては、納付金のほか、市町村事業である保健事業費等の財源にも一部充てられております。

 このように、新制度の市町村予算は現行制度よりも科目が大変シンプルになりますが、年度当初に道から通知されました納付金は、年間を通して額に変動がないため、納付金に見合う保険料が集まらない場合には、それがそのまま歳入不足となります。このため、市町村は道が示した標準保険料率を参考に、所得や被保険者数の推計、世帯状況などに応じた、より精度の高い算定を行い、実際に賦課する料率を決定することになります。

 続きまして、本年1月15日に一般被保険者に係る平成30年度の納付金額と標準保険料率の速報が道から示されましたので、ご報告をいたします。

 国保事業費納付金の医療分につきましては26億2,655万8千円となります。また、医療分、後期分、介護分それぞれの国保事業費納付金の合計額は、36億8,677万1千円となっております。

 次に道が示した標準保険料率と、平成29年度の本市の料率と比べますと、これまでの仮算定の結果と同様、本算定においても下がっており、特に医療給付費分につきましては、所得割、均等割、平等割の全てにおいて、低く算出されております。なお、現在通知されておりますのは、一般被保険者分の速報であり、退職被保険者分を含めた確定納付金額及び標準保険料率は2月2日に通知されることとなっております。

 以上が、平成30年度からの予算編成の考え方及び道から示されました納付金額、標準保険料率の速報の内容ですが、これらを基に編成いたしました北見市国保の平成30年度の予算(案)と保険料率(案)につきましては、後ほど、国保医療課長からご説明させていただきます。

 次に、諮問事項3「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」のうち、都道府県化にかかる部分について及び諮問事項4「北見市基金条例の一部を改正する条例(案)」についてご説明いたします。

 まず、1の国民健康保険条例の改正についてですが、都道府県化に係る国民健康保険法の改正により、これまで市町村にのみ設置されていた国民健康保険運営協議会が都道府県にも設置され、あわせて名称の見直しが行われたことから、法に基づき本市の国民健康保険運営協議会の名称を「国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改正いたします。また、市の条例改正は伴いませんが政令に定められている運営協議会委員の任期がこれまでの2年から3年に改正されており、本市におきましては、次の任期から3年という形になります。

 次に、都道府県が定めた納付金を納めるため保険料を賦課・徴収する仕組みになることに伴いまして、政令が改正されておりますので、北見市国民健康保険条例の保険料の賦課に関する算定基準等につきましても規定の整備を行います。あわせて、昨年道において策定された、北海道国民健康保険運営方針において、市町村ごとに条例で定められております葬祭費の額を全道で統一すると定められたことに伴い、本市の葬祭費の額を現行の5万円から3万円に改正いたします。

 続きまして、北見市基金条例の国民健康保険準備金積立基金についてですが、都道府県化による財政運営の見直しに伴い、現行の設置目的や処分につきまして改正を行うものでございます。具体的には、現行「国保事業の保険給付費の安定などに資する」とされている設置目的を制度改正後の運営に対応できるよう見直しを図りまして、「国民健康保険事業の健全な運営に資する」とし、併せて基金の名称を「国民健康保険事業運営基金」に改正するものです。また、積立額につきましては、これまで同様、国保特別会計において生じました剰余金の全額を積み立てられるよう、条文の見直しを行います。

 次に、基金の処分につきましては、現行「保険給付に要する費用に不足を生じた場合などに処分できる」となっておりますが、保険給付に要する費用は道からの交付金で全額賄われますので、原則、保険給付費が不足となるリスクはなくなることとなります。このことから、納付金に見合う保険料が集められなかった場合など決算時に歳入不足が生じた場合の財政調整に活用できるように条文の見直しをいたします。なお、先週24日に行われました条例改正を審議する庁内会議において、基金の処分については条文により具体的な記載を行うことが望ましいとされましたことから、先程お配りいたしました正誤表にありますとおり処分に係る改正後の条文を、「国民健康保険事業の財源に不足を生じた場合又は保健事業に要する費用に充てる必要がある場合」に変更しております。

 これら2つの条例改正案につきましては、本協議会からの答申に基づき、2月14日開会予定の第1回定例市議会に提案したいと考えております。

 以上、平成30年度以降の新たな国民健康保険制度の説明と、それに伴う国民健康保険条例等の改正についてお諮りいたしますので、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

国保医療課長

 続きまして、諮問事項の平成30年度国民健康保険特別会計予算(案)及び平成30年度国民健康保険料率(案)についてご説明いたします。

 はじめに、予算案についてご説明いたします。平成30年度の予算総額は、127億1,672万2千円と予算規模の単純比較では前年度に比べ約30億円の減となっています。歳入は国保事業納付金の財源となる保険料と一般会計繰入金、保険給付費の財源として道から交付される普通交付金、また、歳出では保険給付費と国保事業費納付金、保健事業費が主な科目となっており、新制度ではシンプルな予算構成となります。

 歳入の国民健康保険料は、道が示す納付金額から保健事業費、道からの特別交付金、一般会計繰入金及び保険料軽減見込額などを調整し、過去の収納率を考慮し積算しております。なお、被保険者数の見込みですが、一般被保険者では平成29年度決算見込みとの比較で人数では1,292人減の26,829人、世帯数で631世帯減の17,209世帯としております。次に、保険給付費等交付金についてですが、そのうち普通交付金は歳出の保険給付費に充てるため、保険給付費と同額としております。特別交付金は、新たな財政支援となる保険者努力支援制度分のほか特別調整交付金などとなっております。いずれも、道による積算額を計上いたしております。一般会計繰入金では、基盤安定繰入金など、一定の基準に基づいて繰り入れていますが、平成29年度におきましては、都道府県化に対応するためのシステム改修経費を計上していたため、その減額分も差に表れてきております。

 次に歳出ですが、保険給付費は、道から示された保険給付費推計値の総額を基礎として予算計上いたしております。ちなみに、これまでと同様、市独自で被保険者数や医療費の動向などを基に試算した額と比較いたしましたところ、道の試算値と大きな差は見られなかったことから道の積算額で計上しております。

 国保事業費納付金は、道全体で必要な納付金算定基礎額を基に、所得水準、医療費水準等を考慮し、道が市町村ごとに算定し示された額を計上しております。予算額は、先ほど速報値としてご説明しました一般被保険者分に退職被保険者分の試算額を加えた額を計上しております。保健事業費につきましては、これまでと同様、特定健康診査事業のほか、医療費通知や国保だよりの作成など被保険者への啓発活動に要する経費などを計上しております。また、予備費につきましては、国から「基金等で財源が確保できる場合は計上しないことが基本」との通知がございました。現在、北見市国保は基金を保有しておりますことから、予算計上しておりません。平成30年度の予算案の概要は以上でございます。

 続きまして、平成30年度の保健事業の実施内容をご説明いたします。

 保健事業の実施については、都道府県化後も変わることなく市町村国保がそれぞれ取り組むこととされており、先ほどご報告いたしました「第2期データヘルス計画(保健事業実施計画)」に基づき実施してまいります。

 特定健康診査事業では特定健診受診率、特定保健指導実施率のさらなる向上を目指し、未受診者に対する効果的な受診勧奨の取り組みを引き続き進めてまいります。また、日帰り人間ドック、脳ドックの健康診査のほかレセプト点検事業、医療費通知やジェネリック差額通知など医療費適正化に向けた取り組みも継続してまいります。

 保健事業にかかる予算につきましては、平成29年度比で620万円ほど減額となっておりますが、これは、隔年で発行しております制度周知の冊子「国保のてびき」の作成、送付にかかる経費が平成30年度は不要となることが主な要因でございます。なお「国保のてびき」ですが、都道府県化を含めた平成30年度からの制度改正の内容を反映させたものといたしまして、本年3月に発刊予定として現在作成作業を進めてきております。

 次に、平成30年度の保険料率案ですが、まず、保険料率の設定に関わる制度改正についてご説明いたします。まず、法定賦課限度額が見直され、医療給付費分の賦課限度額が、現行の54万円から58万円に4万円引き上げられます。これにより中間所得者層の負担に配慮した保険料の見直しが可能となります。なお、後期高齢者支援金分、介護納付金分の法定賦課限度額はそれぞれ据え置かれます。次に、所得が低い世帯に対して均等割、平等割の保険料を軽減する制度における軽減判定所得の額について平成30年度においても、経済動向を踏まえた見直しが行われます。被保険者一人当たりの基準額は5割軽減の判定所得で5千円、2割軽減で1万円、それぞれ引き上げられます。これらにつきましては、近く政令の改正が公布される予定となっております。

 次に、保険料率の算定についてでありますが、国保事業費納付金を賄うために必要な保険料収入額を確保することを前提に、道から示されました標準保険料率を参考としつつ、これまでの北見市の料率、応能割と応益割の割合などを考慮したうえで算定しております。なお、算定にあたり賦課限度額及び軽減判定所得額の政令改正を反映したものとしております。

 平成30年度の保険料率(案)は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、ともに平成29年度の料率に比べて低くなっております。それぞれ、応能、応益、すべての区分において前年度を下回る、もしくは同額としており、賦課限度額の影響を受ける高額所得世帯以外については、前年度と同じ世帯構成で同じ所得であれば、負担増となる世帯はありません。

 なお、一般被保険者分、退職被保険者分を合わせました保険料賦課総額を被保険者数で除した一人当たり保険料調定額は医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計で、平成29年度当初の12万2,308円に対して、平成30年度予算案では11万4,735円と7,573円の減となっております。保険料率、賦課限度額及び軽減判定所得額は、国民健康保険条例の規定事項であることから、これらにつきましても本協議会からの答申に基づきまして、第1回定例市議会に条例改正の提案をしたいと考えております。

 以上、平成30年度予算案、保険料率案、条例改正案についてお諮り申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

会長

 事務局からの説明が終了しました。何かご質問はございませんか。

委員

 葬祭費が3万円に統一された審議の経過について、ご承知であればお聞きしたい。また、他の市町村はどのような状況になっているか、併せて伺う。

保健福祉部主幹

 審議の状況ですが保険給付や納付金でなどのそれぞれの分野ごとに道と各市町村の代表でワーキンググループが構成されており、その中で話し合いを進め、その結果を振興局単位で実施される市町村連携会議において最終的におろされ、各市町村の方と意見を交わしながら決定してきたところでございます。

 全道的な状況といたしましては、5万円というのは全道国保の中では実は一番高く、本市を含め4市町で市では北見市だけであり、その他訓子府町それから道南の江差町と道北の枝幸町となっております。その他3万円が47市町村、2万円が38市町村、1万円が59市町村となっており、金額では市町村では1万円のところが一番多く、被保険者数の比較で言えば3万円が一番多いという結果となっております。

 また、現在の75歳以上の方が加入されております、後期高齢者医療制度の葬祭費も3万円であることなどから、最終的に3万円に統一となりました。なお、このことにつきましては、被保険者やご家族の方に制度の趣旨を丁寧に説明してご理解いただきたいと思っております。

会長

 他にご質問ご意見ございませんでしょうか。

委員

 今回標準保険料率が低く算定されており、実際の北見市の国民健康保険の保険料率も下がった要因は何か。

保健福祉部主幹

 標準保険料率、それから北見市の30年度の料率が低く算出された要因ですが、大きな要因としては、平成30年度から国の財政支援として1,700億円の公費が追加で投入され、保険者努力支援制度や財政調整機能の強化などの形で活用するとされております。

 北見市の国保におきましては、これまでの運営の中で赤字や国から解消を求められている一般会計からの法定外繰入れというものがないことから、こうした公費の投入が直接作用し、結果として保険料に求める額が下がったとことにより料率が下がったと考えているところでございます。

委員

 平成30年度以降のこれからの保険料の見通しについてお聞きしたい。

国保医療課長

 今後の見通しはなかなか難しく、道全体の決算の状況ですとか、全道の医療費の動きによって変わってくることがあると思います。

 ただ、医療費自体は増加傾向にありますことから、長期的にはその分は保険料に求める部分も増えることで、保険料が上がることも十分に想定されると考えております。

 なお、新たな財政支援として保険者努力支援制度というものがあり、特定健診の受診率や保健指導の実施率など医療費の適正化に向けた取り組みや、保険料では収納率の状況等により市町村保険者にインセンティブとして直接交付される交付金でございます。

 この制度により、その分を納付金等の財源として活用することも可能となりますので、保険料の上昇を抑えるという効果にも繋がってくるものと考えております。そういった交付金の活用なども考えながら、できるだけ年度間で上がり幅、もしくは波が生じないように平準化できるような取り組みを保険者としていろいろと考えていきたいと考えております。

委員

 都道府県化が行われても保険料は各市町村で決められる形だが、平準化とは全道で保険料率が同じになるのではないのか。市町村全部同じではないのはなぜか。

保健福祉部主幹

 たしかに、後期高齢者医療制度ですと保険料率全道同じで、保険料の平準化、統一というところが理想となりますが、保険料水準の平準化については、今までの保険料に格差があり低いところもあれば高いところもあるためそれを一度に同じものにしてしまうと、保険料が上昇する市町村にとっては、急激な負担増になってしまう恐れがあります。

 そのため、市町村ごとに大きな差がある所得水準について、一定のところに合わせるとした場合、所得の低いところは非常に負担が大きくなると、そういうふうな考え方から、例えば北海道であればそれぞれ所得の多いところからは少し多めに納付金を負担し、所得の少ないところには負担を減らしながら、全道で支え合っていくという考え方となっています。

 また、保険料を一定の基準に合わせますと、下がるところと上がるところが出てきますが、上がるところには公費を投入しながら激変緩和と行い少しずつ上げていき、最終的に6年を目処に平準化をさせていくとの考え方をもって少しずつ合わせていくこととなりますので、30年度から全ての保険者が同じ保険料率になるということではありません。

 ただ、最初に申し上げましたとおり、私ども保険者としては全道の保険料率が統一されることがよいのではないかと思いますが、そうした事情により、保険料の平準化、水準を合わせていくということで、制度設計がされているところでございます。

委員

 歳出で保険給付費は道から全部出るということだが、納付金の中身は何か。

保健福祉部主幹

 納付金は、道が各市町村に交付する保険給付費交付金を賄うための各市町村の納付金を、いわゆる割り勘で負担するという考え方になります。北海道全体の医療費については、半分は国からの公費、残りを保険料に求めなくてはなりません。

 しかしながら、道が直接市町村の被保険者に保険料を賦課するのではないため、一旦納付金というものを市町村から徴収し、市町村はその納付金を納めるために被保険者から保険料をいただくという流れになっております。納付金というのは保険給付費交付金の財源という形になります。

委員

 基金は一般的に基金だけで管理が行われているのか。

国保医療課長

 市全体の財政状況の中で基金として名目を作り、国民健康保険の準備基金積立基金については、国保事業に活用するためという理由により、留保をしているという形です。

委員

その他に被保険者に直接影響のある変更等はあるか。

保健福祉部主幹

 確かにこれまでこの運営協議会におきまして、特に財政運営部分の変更点というところを中心にご説明いたしましたが、被保険者に直接影響のある部分については、説明が不足しており申し訳ございません。

 基本的にはこれまでどおり市町村が保険料を賦課徴収し、併せて手続きの窓口についても従来どおり市町村が行いますので、被保険者の方に何かしていただくようなそういった大きな変更は基本的にはございません。

 直接影響があるものとしましては、保険証に若干変更が生じます。レイアウトや保険証の大きさなどはほとんど従来と同じものですが、保険証の左上の方に北海道と記載されます。それから、資格は全道で統一されますが、それぞれその市町村に転入されたときなど、資格の管理の開始日を適用年月日という形で位置付け保険証の方にも記載されます。

 大きな変更点といたしましては、保険証がこれまで北見市では10月に更新しておりましたが、全道一斉に8月に更新されます。8月に70歳以上の方に高齢受給者証を、保険証以外にもう一枚交付しているものがありますが、それと一枚に併合したものが道の方で統一して定められたことにより更新時期が10月から8月に変更になります。

 北見の場合は、次の8月から更新ということ予定しており、制度は4月から変わりますが保険証については引き続き7月末までお使いいただけます。

 それと、保険給付費の高額療養費について、これは直近で4回目からは医療機関にお支払いする自己負担額が少し低く抑えられるという制度ですが、今までは市町村ごとにカウントしており、途中で転居などの場合は一からカウントを行ってきておりましたが、これが都道府県化になりまして、資格が全道で管理されることになりますので、市町村間の異動については、通算されるということになっており、大きな変更点についてはこの2点が挙げられます。

委員

 これらの周知等広報等について、いつの時期にされる予定か。

保健福祉部主幹

 周知広報ですが、財政運営に関係する周知については去年の12月に一度被保険者の皆様にリーフレットお送りさせていただいております。また、同時期の12月末に、そうした保険証の変更や窓口に変更がないことなどについて市のホームページに掲載しております。

 今後の予定としましては、広報きたみの3月号に、被保険者の方の変更点を中心に載せる予定をしております。併せて、3月の下旬には、年4回被保険者の方にお送りしております国保だよりにより、周知を図りたいと考えており、今後についても被保険者の方が不安にならないような形で周知していきたいと思っております。

委員

 今ホームページ等を利用することが多いと思うが、被保険者の中にはパソコン等を活用されてない方が多々おり、周知等をきめ細かくしていただければありがたいので要望する。

国保医療課長

 今ご指摘いただきました件につきましては、いろいろな媒体を使って周知を図っていきたいと思います。さらに、これまでは被保険者の方々への国保だよりの送付など周知を行ってまいりましたが、被保険者以外の方にも今後、国保に加入される方もおりますので、そういった方にも情報提供できるような形で、広報きたみを活用するなどしながら制度周知を図ってまいりたいと考えております。

委員

 国の1,700億円の国費投入について、保険者努力支援という収納率の向上や医療費の適正化に使われるものと理解をしているが、それが交付さなければ保険料が上がるということになるという理解でよろしいか。

 また、保健事業の中で、日帰り人間ドックの自己負担について、なぜ6千円と5千円で異なるのか、その2点をお伺いする。

保健福祉部主幹

 公費の投入、保険者努力支援制度についてですが、委員ご指摘のとおり、保険料の収納率の向上や保健事業等が評価されることとなり、それらを指標化し、それぞれの市町村の実施状況について、例えば特定健診の受診率などに応じ公費が配分されるというものでございます。

 この交付金については、全体の予算規模は定められておりますことから、保険者全体でそれらを分け合う結果とはなりますが、各保険者が評価指標に対し努力することで、相応の交付を受けることができますことから、その評価指標に対し適切に実施してまいりたいと考えております。

委員

 先ほど質問で保険料が下がるのは、国からの1,700億円の国費投入によるものという説明があったが、公費が投入されなければ、保険料はおのずと上がっていくということでよろしいか。

保健福祉部主幹

 そういうことになります。

特定検診係長

 委員からご質問のありました人間ドック、脳ドックの助成金の額についてですが、がん検診や特定健診など行政がする健康診断については、国の方から検診の単価の3割負担としてその目安が示されております。その中で、非課税の方については1割、課税の方については3割と示されており、被保険者への負担が大きくならぬよう、また、医療機関側での徴収についても負担がないようにとの考えから5千円、医療機関ごとに人間ドックの認定がついている医療機関についても、やはり単価が少し高くなっておりますことから、その分も考慮し5千円、6千円と決めさせていただいております。

会長

 その他、ご質問ご意見ありませんでしょうか。

委員

 質問ではないが、保険料が下がるという話で、我々協会けんぽとしても、この保険料、保険料率に関しては、相当苦慮している。

 協会けんぽに加入される方は、当然北見市内にも多くおり、その方々にも、今後、協会けんぽの保険料率についても周知をしていこうと思っているが、一度下がってしまう保険料率が上がるとなると、相当な苦慮があると思うので、先ほど主幹からも話があったとおり、国からの公費の配分を引き続きコンスタントにもらい、特に保健事業、保険給付の適正化について、協会けんぽも含めて一緒にやっていければと思っている。そういった部分でそういった事業というものを今後はいろんな保険者さんとタッグを組んで保険料率が上がらないよう努力していきたいと思っているので、よろしくお願い申し上げたい。

会長

 その他、ご質問ありませんでしょうか。ご質問・ご意見がなければ、[3]諮問事項の「平成30年度国民健康保険特別会計予算(案)について」及び「平成30年度国民健康保険料率(案)について」並びに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」及び「北見市基金条例の一部を改正する条例(案)」については、諮問案をもちまして、本会の答申といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、諮問案をもちまして、答申とします。議事につきましては、これで終了といたします。

 次に、その他について、事務局より説明願います。

国保医療課長

 先ほど委員からお話いただきました件につきまして、国保といたしましても、同じような考え方で医療費の適正化等に努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 事務局からの連絡事項として1点ご説明いたしたいと思います。本国民健康保険運営協議会委員の改選についてでございます。

 現行の委員の皆様におかれましては、本年4月30日をもって、2年間の委嘱期間が満了となりますことから、委員の改選を行います。先ほど、制度改正のところでご説明いたしましたとおり、次の改選時より委員の任期は3年となります。なお、委員定数及びそれぞれの選出区分については変更ありません。

 委員の選出にあたりましては、前回と同様、公益代表、保険医又は保険薬剤師代表、被用者保険等保険者代表の委員につきましては、それぞれの推薦団体に委員候補者をご推薦いただきまして、被保険者代表の委員につきましては、北見市国民健康保険運営協議会委員の公募要領に基づきまして、各自治区から1名ということを基本に、公募により選出したいと考えております。

 今後のスケジュールでありますが、各推薦団体には、3月中に推薦の依頼を差し上げる予定でおります。また、公募につきましては、3月の上旬に募集を開始いたしまして、4月に開催いたします選考委員会において、応募者から出されましたレポート等の書類を審査のうえ、委員を選出いたします。なお、募集に際しましては、市のホームページ及び報道などを活用し、広く周知してまいりたいと考えております。

 委員の皆様には、改選にかかるスケジュール等についてお含みおきくださいますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。

会長

 他の方、ご質問等ございませんでしょうか。事務局からは、なにかありませんか。

 ないようですので、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。これをもちまして、閉会させていただきます。本日は大変ご苦労様でした。

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国保医療課
電話:0157-25-1130