自立支援医療費における寡婦(夫)控除のみなし適用について

2018年9月20日

 平成30年9月から、障害者総合支援法に基づく自立支援医療給付制度の自己負担上限額の算定にあたり、法律上の婚姻をすることなく父または母になった方で、その後も法律上の婚姻していない方に対して、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

 寡婦(夫)控除のみなし適用の実施は、未婚のひとり親世帯が経済的に寡婦(夫)世帯と変わりがないにも関わらず、税法上の寡婦(夫)控除の適用が無いことから自立支援医療給付制度の自己負担上限額の算定において取り扱いが異なるため、その不均衡を解消する趣旨から実施するものです。

 

※要件を満たす方について、寡婦控除が適用されたものとみなして算出した市町村民税(その結果、非課税となる場合を含  む)を基礎として、医療費の自己負担上限額を算定するため、より自己負担の少

 ない階層区分に決定されることがあります。

※みなし適用の申請を行ったとしても、所得税や市道民税の税額は変わりません。

※当該控除のみなし適用を受けるためには、手続きが必要となります。

※現在、税法上の寡婦(夫)控除の適用を受けている方、生活保護受給中の方、市町村民税世帯非課税の方は、寡婦(夫)控除のみなし適用の対象とはなりません。

※その他、所得の状況等によっては、負担上限月額が減額されない場合があります。

対象者の要件及び控除額について

寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができる対象者の要件は以下のとおりです。

前年(申請日によっては前々年)の12月31日現在及び申請日時点での各控除の要件に該当する方

種類

要件

控除額

寡婦控除

  • 未婚であり、事実婚状態にない母であること

26万円

  • 対象者の対象年度の合計所得金額が125万円を越えていること
  • 税法上の扶養親族又は生計を一にする子がいること
  • 生計を一にする子がいる場合、子の対象年度の総所得金額等が38万円以下であること

寡婦控除

特別適用

  • 上記の寡婦に該当すること

30万円

  • 対象者の対象年度の合計所得金額が125万円超500万円以下であること
  • 税法上の扶養親族である子がいること

寡夫控除

  • 未婚であり、事実婚状態にない父であること

26万円

  • 対象者の対象年度の合計所得金額が125万円超500万円以下であること
  • 生計を一にする子がおり、子の対象年度の総所得金額等が38万円以下であること
 

 

必要書類

・自立支援医療費における寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書

自立支援医療費における寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書(別紙様式第2号)2[DOCX:29KB]

自立支援医療費における寡婦(夫)控除等のみなし適用申請書(別紙様式第2号)[PDF:493KB]

 

・戸籍全部事項証明(発行から1か月以内で申請者及び子が記載されているもの)

 ※必要に応じて他の書類提出を求める場合があります。

申請窓口

・障がい福祉課(まちきた大通ビル庁舎4階)、各総合支所保健福祉課