平成30年第2回国民健康保険事業の運営に関する協議会議事録

2018年10月31日

開催日時

平成30年8月27日(月)午後6時30分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 齊藤委員、樋口委員

保険医等代表

  • 今野委員、金山委員、阿部委員

被保険者代表

  • 澤野委員、銀田委員、赤間委員

欠席委員

  • 公益代表      真柳委員、近藤委員
  • 保険医等代表    荒川委員
  • 被保険者代表    角丸委員
  • 被用者保険等代表  角川委員

市側出席

  • 辻市長、高田保健福祉部長、岡田保健福祉部次長、川島保健福祉部主幹、佐野国保医療課長、楠瀬端野総合支所保健福祉課長、田渕常呂総合支所保健福祉課長、福浦留辺蘂総合支所保健福祉課長、前田管理係長、山本国保料係長、大江特定健診係長、室田主任、佐藤主事、船水主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 協議会委員及び事務局職員の自己紹介
  4. 会長及び会長職務代行者の選出
  5. 会長挨拶
  6. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項

(1)平成29年度国民健康保険特別会計決算について

  ・平成29年度北見市国民健康保険の状況

    7.その他

  ・国民健康保険の都道府県単位化について

    8.閉会のことば

 

2.会議結果

(1)報告事項の「平成29年度国民健康保険特別会計決算」について、報告をもって了承。

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 ただ今から平成30年第2回国民健康保険事業の運営に関する協議会を開催いたします。はじめに、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 諸般の報告をいたします。只今の出席委員数は8名です。真柳委員、近藤委員、荒川委員、角丸委員、角川委員は、都合により欠席される旨の届出がありました。

 本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員の出席がございますので成立しておりますことを、ご報告致します。

保健福祉部長

 次に、開催にあたりまして、辻市長よりご挨拶を申し上げます。

市長

 【市 長 挨 拶】

保健福祉部長

 先般の委員改選にあたりましては、関係団体からご推薦をいただき、また被保険者を代表する方々は、公募により自治区ごとに選出し、委嘱させていただいたところでございます。今回は改選後初めての会議であり、また、5名の方が新しく委員にご就任いただいておりますので、ここで、委員の皆さまのご紹介と事務局の紹介をさせていただきます。

 それでは、まず初めに、委員の皆さまをご紹介いたします。お名前を申し上げますので、一言ご挨拶をお願いいたしたいと存じます。

委員

 【委 員 紹 介】

保健福祉部長

 続きまして、事務局員の自己紹介をさせていただきます。

事務局員

 【自 己 紹 介】

保健福祉部長

 次に、本日の運営協議会は、委嘱後初めての会議となりますことから、国民健康保険法施行令第5条に基づき、会長及び会長職務代行者の選出をしていただくことになります。

 会長及び職務代行者が決まるまでの間、慣例によりまして、市長が議長を務め、会議を進めたく存じますので、よろしくお願いいたします。それでは、市長お願いいたします。

市長

 それでは、慣例に従い、会長と会長職務代行者が選出されるまで、私の方で議事を進めさせていただきます。皆様のご協力よろしくお願いいたします。

 ただ今、事務局より説明がありましたが、国民健康保険法施行令第5条において、会長及び会長職務代行者は、公益を代表する委員の内から、全委員がこれを選挙するとなっております。

 公益を代表する委員は、齊藤和雄委員、真柳正裕委員、樋口誠委員、近藤千鶴委員この4名の方々ですので、この中から選挙していただくことになりますが、どのような方法で行なったら良いか、何かご意見はございませんか。

委員

 事務局で一任をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

市長

 ただいま、事務局案とのご意見がございましたが、他にご意見はございませんでしょうか。

 無いようですので、事務局案があれば発表してください。

国保医療課長

 事務局といたしましては、これまでの経緯等を鑑みまして、会長には齊藤和雄委員、会長職務代行者には、真柳正裕委員にお願いをしたいと考えております。

市長

 ただいま事務局より会長に、齊藤和雄委員、会長職務代行者に、真柳正裕委員との提案がありましたが、いかがでしょうか。異議がなければ拍手で確認したいと思います。

 【拍 手】

 ありがとうございます。それでは会長に齊藤和雄委員、会長職務代行者に真柳正裕委員が選出されましたので、宜しくお願いいたします。

保健福祉部長

 ありがとうございました。齊藤会長は、会長席への移動をお願いいたします。なお、会長職務代行者に選出されました真柳委員につきましては、本日欠席されておりますが、後日、事務局より本日の会議で選出された旨をお伝えし、お引き受けいただくようお願いしたいと考えておりますので、ご了承ください。

 では、齊藤会長から一言ご挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

会長

 【会 長 挨 拶】

保健福祉部長

 ありがとうございました。市長はこの後、他の公務がございますので、申し訳ございませんが、ここで退席させていただきます。

市長

 よろしくお願いいたします。

保健福祉部長

 それでは議事に入ってまいりたいと存じますが、議事の進行につきましては、北見市国民健康保険条例施行規則により、会長に努めていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。

会長

 それでは、議長を務めさせていただきます。会議次第に基づき進めてまいります。はじめに、議事の(1)議事録署名委員の選出についてですが、国保条例施行規則により、「会長及び会議において定める」となっています。 私から、銀田委員と赤間委員の2名を指名いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

 それでは、よろしくお願いします。次に、(2)報告事項に入ります。

 「平成29年度国民健康保険特別会計決算について」事務局より報告願います。

国保医療課長

 早速ですが、報告事項「平成29年度国民健康保険特別会計決算」につきまして、ご説明いたします。

 平成29年度北見市国民健康保険の状況として、はじめに、被保険者数の推移でありますが、年間平均被保険者数は毎年 1,400人程度の減少が続いてきておりますが、平成29年度は、前年度からの減少数がさらに増えまして、1,712人減の28,301人と、3万人を割り込みました。また、年代別構成割合を見ますと、65歳以上の被保険者の割合が年々増えており、29年度末では全体の45%、さらに40歳以上で見ると全体の78%を占め被保険者の高齢化が一層進んでいることが伺えます。ちなみに、北見市全体の65歳以上の割合は、後期高齢者医療制度に加入されております75歳以上を含めて29年度末には32.2%となっております。

 国保被保険者の減少は、市全体の人口が減っていること、75歳を迎え後期高齢者医療制度へ移行する世代の人口が多いこと、一方で少子化により国保世帯でも新たな加入者が少ないこと、さらに被用者保険の適用拡大や、少子高齢化の影響などによって稼動年齢が伸びて国保に加入する時期が遅くなっていることなど、さまざまな要因が考えられます。被保険者の推移はこのような状況となっております。

 次に、平成29年度決算状況についてご説明いたしますが、前回、2月の本協議会においてご審議いただいた平成30年度予算、新任の委員の方にも資料をご覧いただいておりますが、30年度からは財政運営の都道府県化により、市町村特別会計の科目構成は非常にシンプルになりました。

 しかしながら今回の報告では制度改正前の会計にかかるものであることから市が直接収入していた国からの交付金や負担金、直接支出していた支援金や拠出金などの科目を含んだものとなっております。

 平成29年度は、財政規模の増減に大きく影響するような制度改正はございませんでしたが、被保険者数の減少に伴い、保険給付費が減ったことなどにより、総額では前年度を下回る決算額となりました。

 こちらのグラフは、歳入、歳出の実決算額について、それぞれの科目と決算額、それぞれの科目が決算総額に占める割合を表示しております。

 歳入から見ていただきますと、保険料収入の他、療養給付費等負担金や調整交付金などの国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、これらで全体の約86%を占めております。前期高齢者交付金は、65歳以上の被保険者の加入率により交付額が決定されるものであり、共同事業交付金とは、高額な医療費の発生による影響緩和と市町村国保間の保険料の平準化及び財政の安定化を図るため、全道の市町村国保からの拠出金などを財源に交付されたものであります。

 次に歳出ですが、保険給付費が全体の約60%、その他は、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金などが主なものとなっております。

 平成29年度歳入の決算額は前年度に比べ2.7%減の151億8,007万1千円、歳出では2.0%減の149億9,573万5千円で、収支の差引きでは1億8,433万6千円の黒字決算となったところです。

 次に、これら歳入・歳出の決算収支について、各科目を前年度対比でご覧いただきます。歳入では、保険料収入をはじめ、国庫支出金、道支出金、共同事業拠出金等ほとんどの科目で前年度に比べ減となっておりますが、これらは被保険者数の減少、保険給付費額の減が影響しています。

 療養給付費交付金は退職者医療制度の適用を受ける被保険者の医療給付に要する費用として交付されるものですが、退職者医療制度自体が平成26年度をもって廃止され、以降は新規適用者がおらず、それまでに適用となった方も65歳に到達すると一般被保険者に移行されていくため、年々対象者が減り、それに伴い交付金も減少しております。

 なお、国庫支出金では、概算額で交付される療養給付費等負担金が、ここ数年、保険給付費の実績を上回る額が交付されておりますが、29年度においても同様に超過交付の状況となっており、この超過分につきましては30年度に精算し、返還する予定となっております。

 次に、歳出ですが、保険給付費では前年度比で1.75%減少しております。この保険給付費に係る診療費の状況については、後ほどご説明いたします。

 その他、後期高齢者支援金、共同事業拠出金などについても減少している中、前期高齢者納付金が前年度比417.98%増となっております。これは納付金の算定基礎として毎年、国から一人当たり単価が示されるのですが、その単価が前年度 65円だったものが29年度は 193円と大きく変動したことによるものであります。

 同じく諸支出金等の前年度比 440.1%増については、先ほど歳入でご説明した療養給付費等負担金における前年度超過交付分の精算額が28年度決算は938万円だったものが、29年度決算では 7,342万円となったことが大きく影響しています。

 このように29年度会計は黒字決算となりましたが、これにより生じた1億8,433万6千円の剰余金につきましては北見市基金条例に基づき、全額を国民健康保険事業運営基金に積み立て、決算後の基金保有額につきましては、8億6,528万8千円となったところです。なお、歳入の国庫支出金には、療養給付費等負担金のように29年度分概算交付額を精算し、30年度に超過交付額の償還を行うものがありますが、その場合の財源は、この基金からの繰入を予定しております。

 次に、歳出に関わりまして診療費等の状況について、平成25年度以降の推移ですが、ここでは医療機関等の窓口で支払う自己負担額を含めた費用額を入院、外来に分けて示しています。

 まず、一人あたり診療費の入院については1年毎に増減しており、外来は、ほぼ右肩上がりの状況です。次に、レセプト1件当たりの費用額では入院・外来とも、微増傾向で推移しています。次に受診率ですが、それぞれの年間の総レセプト件数を年間平均被保険者数、29年度は28,301人で割り100人当たりで表したものです。入院は、1人当たり診療費と同じような傾向で推移し、外来も増えております。

 このように、29年度の数値はいずれも過去5年間で最も高い状況となり、一人当たりの診療費も上がりましたが、被保険者数が大きく減っていることから、結果として保険給付費総額は前年度を下回ったものと考えているところです。

 次に、保険料の収納状況についてご説明いたします。平成29年度決算の調定額は現年度分、滞納繰越分合わせて33億4,630万8千円、収入額は28億3,028万2千円となり、収納率は、前年度比0.41ポイント増の84.58% となりました。

 続きまして、現年度分保険料収納率の過去5ヵ年度の推移です。保険料の収納業務におきましては、新たな滞納繰越を増やさないという考えのもと、徴収担当課と連携し現年度分の収納に力を入れてきております。その結果、現年度分の収納率は年々伸びており29年度においても前年度から 0.15ポイント上がり93.71%となったところです。

 なお、道内の主要10都市における29年度の一般・退職を合わせた現年度分収納率の速報値では、本市は5番目となっております。ちなみに上から、江別市、室蘭市、小樽市、苫小牧市の順で、5番目が北見市となっております。

 今般の制度改革によりまして、国保の財政運営の責任主体は市町村から道に替わりましたが、保険料の収納確保は、国保事業の健全な財政運営を維持するため、極めて重要な要素であることに変わりはありませんので、今後におきましても引き続き、徴収担当課との連携を図りながらさらなる収納率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に保健事業に関わる決算状況についてご説明いたします。29年度の決算額は、1億611万7千円で、前年度比2.69%の増となりました。事業費の約65%を占める特定健康診査等事業や、レセプト点検事務等経費は前年度を下回りましたが、今般の制度改正に合わせて、制度周知の冊子「国保てびき」の改訂版を発行したため、その作成経費が増要因となっております。

 保健事業の実施内容でありますが、特定健康診査及び特定保健指導の結果については、後ほどご説明いたします。健康診査・疾病予防等については、日帰り人間ドックは66人、脳ドックは154人の方に受診頂ました。以下、レセプト点検、医療費通知、国保だより発行、柔道整復療養費調査、後発医薬品差額通知、そして、先ほど申し上げた国保てびき作成等の事業を実施いたしました。なお、医療費通知については、確定申告で医療費控除を受ける際の資料として使うことができる仕様に変更いたしました。

 次に、特定健診受診率等の推移ですが、29年度の確定値が出るのは11月になりますので、6月時点の速報値としてご説明いたしますので、最終的な受診率等は、若干変わる可能性があります。

 特定健康診査では、29年度は現時点で25.6%と、前年度に比べ1.4ポイント低く、25年度と同程度の受診率という状況です。例年同様、対象者を絞り文書や電話による受診勧奨を実施いたしましたが、残念ながら当年度については期待した効果は得られませんでした。

 下段の特定保健指導について、保健指導は6ヶ月間継続して行うこととされておりますが、初回実施数・初回実施率とありますのは、初回面接の終了数の割合を、一番下の評価実施率は6ヶ月間の保健指導を終了した割合を表しています。

 こちらも、29年度は現時点で前年度を下回る状況となってしまいました。初回実施率では3.9ポイント下がっておりますが、年度途中で担当職員が都合により退職したことなどにより実施体制が不十分であったことも要因と考えております。

 特定健康診査の受診勧奨については、これまでも医療機関等にもご協力をいただいているところですが、今後においても、未受診者に対し健康診査が疾病の早期発見、重症化予防に繋がる重要なものであるという啓発を含めた勧奨を継続的に実施することで、受診率の向上につなげ、保健指導につきましても体制の充実を図り実施率を高めるとともに、質の高い指導に努めてまいります。

 以上で、平成29年度国民健康保険特別会計決算についての、報告を終ります。

会長

 事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ発言を願います。

委員

 収納率に関して、大体一定で同じということで、銀行の預金の差し押さえなどにも踏み込む必要のある滞納者がいるということだと感じる。

 徴収担当課とも連携を図るとなっているが、さらに前に進むために考えているものなどがあれば伺う。

国保医療課長

 ご質問のありました滞納にかかる徴収方法についてですが、差し押さえがどこまでが許されるのかという議論もございますけれども、市としましては国民健康保険料の他、住民税や固定資産税なども含め総合的に見て、被保険者の資力等も十分に調査し、生活を脅かすことが無いよう考慮しながら徴収できるものは出来る限り徴収する働きかけをしていきたいと考えております。

 また、取り組みの方法としては、これまでも実施しているところではありますが、口座振替は確実に納付いただける方法として考えておりますので、口座振替率の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。

委員

 それに関して保険証の資格証明書というものがあるが、国保に関して資格証明書の継続というものはされているか伺う。

国保医療課長

 資格証明書は1年以上の滞納があった方に対して、納められない特別な事情を調査した上で、そういった事情が認められないという方に対して発行しておりますが、滞納の状況が改善されない場合については継続して資格証明書に該当するといった場合がございます。

委員

 例えばそういった方がまた国保に入ろうとした場合、今までの分はどうなるのか。滞納分を払わなければ国保に入れないということか伺う。

国保医療課長

 資格証明書の方は被保険者の資格がなくなっているということではありません。資格証明書を提示して医療機関を受診されたときには、一時的に医療費の10割を負担いただくことになります。その上で、領収書を持って市の窓口にお越しいただければ、保険給付費分の7割分などがご本人に後から給付されるというものになりますので、資格がなくなるというものではありません。

 ただし、資格証明書から通常の保険証に切り替わるためには滞納分の解消をいただくことが重要になるかと思います。特別な事情として緊急で医療機関にかからなければならない場合やお支払いただけない特別な事情があれば、状況に応じて短期間の保険証に切り替えるといった対応も随時行っております。

委員

 保険料が支払われなければ滞納が段々とたまっていくということで、そうするとますます払えない状況が続くのでは思い確認させていただいた。

会長

 その他、何かご質問やご意見はございますか。

委員

 特定健診の受診率が年々下がっていることについて、北見市だけに考えられるものなのか、全道的に見られる傾向なのか伺う。

国保医療課長

 北見市におきましては、ここ2年ほど受診率が下がっている状況にあるということですけれども、それぞれの市町村の取り組み状況や被保険者の意識により、受診率の数値は上昇あるいは下降という差はあるものと思いますが、全道的に一律に下がっていたり上がっている状況には無いと考えています。

委員

 それに関連して、指導をしていただくのは良いのだが、継続性が全然無く、健診をして提出した資料に関しては何も報告が無い。私も実際にやってみて資料を提出したが、しばらく音沙汰がなく、6ヶ月経って電話が来るだけでは効果があるとは思えない。その間に健診結果は良かったのかなと自分なりに解釈してしまい元に戻ってしまうので、その間にもっとアドバイスが必要だと考える。

 対応できる人数が少ないというのはわかるが、資料を出しているのに何も音沙汰が無いというのはおかしいと感じる。

国保医療課長

 ご意見ありがとうございます。様々なやり方があるかと思いますが、いただいた意見を踏まえながら体制の充実、特定健診の質の向上に向けて出来ることを考えてまいりたいと思います。

会長

 その他、ございませんでしょうか。

委員

 ただいまの意見を受けまして、従来のやり方ではなく視点を変えていく必要があると考えられる。病院に行く機会のない人や受診をしていない人が、実は健診が必要であったり、重大な病気を抱えている場合もあり、そういった人に対して、いかにして受診してもらうきっかけを持ってもらえるかといった工夫や啓発活動が必要だと考えられる。例えば健診の自己負担の減額などは効果があるかもしれないし、ないかもしれない。また、未受診のデータを持つことも重要だと感じる。

国保医療課長

 ご意見ありがとうございます。ただいまのご指摘、ご助言も今後の特定健診や保健事業の充実に向けた貴重なご意見として参考にさせていただきます。

会長

 その他にはございませんでしょうか。

 それでは、その他のご質問、ご意見がなければ、平成29年度決算につきましては、これを了承することにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

 それでは、国民健康保険特別会計の平成29年度決算については了承といたします。議事につきましては、これで終了といたします。

 次に、その他について、事務局より説明願います。

保健福祉部主幹

 「国保の都道府県単位化」について、概要と今後の検討事項をご説明申し上げます。

 これまで市町村単位の国保では、それぞれの医療費を、市町村ごとに保険料と国庫負担金等で賄う仕組みとなっていました。

 しかし、市町村国保はかねてより、小規模保険者が多い、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、低所得者が多いなどの構造的な課題を抱えており、赤字運営となる市町村も多くあったところです。

 こうした課題を解消するため、国が財政支援の拡充を行ったうえで、国保の財政運営の責任主体を都道府県が担う制度改正が、本年4月に施行されました。

 道と市町村との役割分担ですが、道は全道で必要な保険料の額を、市町村ごとに按分した納付金として求め、市町村は、被保険者からの保険料を財源に、その納付金を道に納めます。道は市町村からの納付金と国庫支出金等を財源に、保険給付費に必要な額を全額、市町村に交付金として支払います。なお、先ほど平成29年度決算でご説明いたしました、これまで市が直接経理していた、歳入の国庫支出金、歳出の後期高齢者支援金、介護納付金などにつきましては、今年度から設置された道の国保特別会計において経理されております。

 一方、市町村では従来どおり、窓口業務や資格管理、保健事業などを担っており、道と市町村それぞれの役割のもと、共同で国保を運営しております。このように、運営母体を大きくすることで財政運営の安定化を図り、あわせて全道規模での保険料の平準化、負担の公平化を目指していくこととなっております。

 なお、ここでいう保険料の平準化とは、全道統一の保険料率ということではなく、全道どこに住んでいても同じ所得、世帯構成であれば、同じ程度の保険料負担となるよう保険料水準の平準化を目指すというものです。

 その目安として、道は全道統一の算定基準による標準保険料率を市町村に示し、市町村はそれを参考に、実際に賦課する保険料率を決定しています。ただし、平準化によって保険料が上昇する市町村については納付金算定の段階で6年間の激変緩和措置が取られる他、特に制度改正初年度の本年度の保険料については、急激な変化とならないよう、実際の保険料率決定に際し、市町村にも十分な配慮が求められたところです。

 次に、こうした制度改正と料率決定の背景を踏まえた、本年度の保険料について、ご説明いたします。冒頭の市長挨拶にもありましたが、所得などの条件を同じにしたモデル世帯を2パターン設定し、各市町村の本年度の保険料率を当てはめた保険料の比較で、新聞などにも何度か取り上げられております。北見市は29年度と比較すると、30年度の保険料はどちらのモデル世帯においても引き下げとなっております。

 他市においても、国の公費投入や納付金制度になったことにより、前年度と比較しますと減少傾向となっていますが、先にご説明いたしましたとおり、制度改正による激変を生じさせない方針などから前年度踏襲の料率改定に留めた市や、逆に保険料の平準化を見据え、今年度の料率算定から見直しに着手した市もみられ、保険料の平準化が進むにつれ、その差は縮まっていくものとみております。

 なお、道が算定する納付金は、市町村ごとの被保険者数、世帯数の他、所得水準と医療費水準によって按分され、示されておりますが、本市では1人当たり所得は全道平均よりも若干高いものの、1人当たり医療費が若干低いため、ほぼ全道平均の位置に収まっております。

 このことから、納付金による算定方法に変わっても、本市の料率はこれまでと大きく変わる要素が少なく、平準化によって道内の保険料水準は平均に近い本市の水準に、徐々に近づくと推測しております。

 ただし、医療費の自然増や納付金算定条件の見直しなどにより、今後、変動の可能性はあると考えております。

 それでは次に、道による納付金算定条件の見直しなど、今後の検討事項について、ご報告いたします。現在、道では市町村が決定した今年度の保険料率について、道が示した納付金の納付が可能かどうかの検証と、あわせて、次年度の納付金算定に向け、課題の整理や算定条件の見直しについて検討を行っております。北見市においては、現時点では、今年度の納付金の納付に問題は生じないものと判断しておりますが、算定条件の見直しなどについて、今後も必要に応じ、道に意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、事務処理の標準化についてでありますが、道と市町村が共同で国保を運営するにあたり、昨年8月に道において策定されました、北海道国民健康保険運営方針に基づき、市町村が担う事務の標準化や効率化に向けた取り組みが進められております。そのひとつとして、窓口一部負担金の減免にかかる事務処理について、道と市町村の協議を経て、本年中に標準案が示される予定となっております。なお、事務の効率化や標準化は、今後も順次進められることとなっておりますが、その内容によってはこれまで本市で行ってきた基準の一部を示された標準案に見直す場合があると考えており、このような際には、本協議会にお示し、ご協議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、道全体における保健事業の推進として、道では本年度、「こくほ」3つの向上対策プロジェクトとして、今月中旬から資料に記載の3つの指標の向上に向けたテレビスポットCMや新聞広告の掲載などを行っております。8月中旬頃から行われておりますので、ご覧になられた委員の方もいらっしゃるかと思います。4月から、道と市町村がともに保険者となりましたが、安定的な制度運営のためには、今後も引き続き被保険者の健康増進、重症化予防などによる医療費の適正化や、保険料の収納確保が必要不可欠であり、先ほどご意見を頂いた特定健診の受診率向上にもつなげていける取り組みとして、全道規模での普及啓発活動などの保健事業の充実は、本市にとっても有益であると考えているところであります。

 以上で国保の都道府県単位化の説明を終了いたしますが、本市におきましては、大きな問題なく4月を迎えられており、6月の当初賦課、7月の被保険者証発送という二大イベントも終えております。

 特に保険証の更新につきましては、被保険者証と高齢受給者証を一体とした併合証とし、更新月をこれまでの10月から8月に変更し実施いたしましたが、概ね混乱なく更新することができたところでございます。

 今後も、本協議会委員の皆様にご助言をいただきながら、適切に運営してまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

会長

 事務局からの説明が終了いたしました。何かご質問はございませんか。

委員

 保険証の更新において高齢受給者証と保険証が一体化になったというのは素晴らしいことですし、医療サイドからしてもやりやすくて良いと思うが、以前と比べると保険証の文字が小さくなってしまい非常に見づらく、分からりづらいと感じる。あれだけ余白があるのになぜあのような使い方をするのか意見を伺う。ただし、北見市が作っているか北海道が作っているか私は分かりませんが、時代に合っておらず逆行しているように感じる。

国保医療課長

 ただいまご指摘をいただいた件については、今回保険証を更新した中で、受け取られた被保険者の方からも何件かご意見をいただいております。今回はひとつの保険証の大きさのものの中に高齢受給者証を一体化させることで盛り込むべき情報量が増えたことは事実でございます。その様式につきましても道から示された様式に基づいた形で作成をしております。中には70歳未満の方などは盛り込まれる情報が少ないので、その分スペースが空いたように見えてしまう場合もございます。給付開始日の印字などによりスペースが埋まっている方もいらっしゃいますが、実際に今いただいたご指摘を受けまして、次年度に向けてどこまで改善できるかということについては検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、皆様にとって使いやすい保険証であるべきだと思いますので、その点は十分に留意しながら今後も進めてまいりたいと思います。

委員

 医療サイドとしては記号・番号や名前のところをはっきりと確認できるような状況にしていただきたい。こちらとしては請求間違いのないように確認しているが、見づらい部分についてはぜひ対応をお願いしたい。

会長

 その他、皆様からございますか。

委員

 北海道の今後の検討事項の説明がありましたが、北見市として独自に行っている保健事業がやりづらくなるということはあるのか伺う。

保健福祉部主幹

 保健事業につきましては市町村それぞれで取り組むとされており、都道府県化によって枠が決められるといったことやここまでしか出来ないといったことはなく、むしろ積極的に行うようにといった方針です。

会長

 その他にありますでしょうか。その他で委員の皆さまから、何かご意見、ご質問等はございませんか。

  事務局からは、何かありませんか。

国保医療課長

 本日は様々なご助言をいただきましてありがとうございました。都道府県化がスタートしたばかりではございますけれども、北見市も市町村の保険者として引き続き適切な運営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

会長

 それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたしました。

 これをもちまして、閉会させていただきます。皆様たいへんご苦労様でした。

お問い合わせ

国保医療課
電話:0157-25-1130