平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募について

2019年8月21日

 平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」の2次公募が開始されました。
 本事業は、足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等の生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等の一部を支援するものです。

 詳細は、北海道中小企業団体中央会のHP(https://mono-ho.jp/)をご確認ください。

 

1 対象者

 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等(特定非営利活動法人を含む)であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。

  • 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
  • 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

2 対象事業、補助率等

 1 一般型

  【対象事業】中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

  【対象経費】機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

  【補助率】対象経費の1/2以内※   補助額】100万円~1,000万円


   ※以下のいずれかの場合には補助率が対象経費の2/3。

    ・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日以降に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)
    ・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を、平成30年12月21日以降に新たに申請し承認を受けた場合

 

 2 小規模型

  【対象事業】小規模な額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・生産プロセスの改善を支援。

  【対象経費】機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

  【補助率】対象経費の1/2以内※   補助額】100万円~500万円


   ※以下のいずれかの場合には補助率が対象経費の2/3。

    ・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日以降に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)
    ・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」を、平成30年12月21日以降に新たに申請し承認を受けた場合
    ・小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人

 

◆一般型・小規模型共通  生産性向上に資する専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ

 

3 公募期間

  2019年8月19日(月)~9月20日(金)15:00

  採択発表:2019年10月末(予定)

 

4 公募説明会

 以下のとおり開催されます。こちらの申込フォームよりお申し込みください。

  【日時】2019年8月29日(木)13:30~

  【場所】札幌グランドホテル2階 グランドホール(札幌市中央区北1条西4丁目)

 

5 公募申請先


  北海道地域事務局(北海道中小企業団体中央会)

  住所:〒060-0001 札幌市中央区北1条西7丁目 プレスト1・7ビル 5階

  電話番号:011-522-9300

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148