平成31年第1回国民健康保険事業の運営に関する協議会議事録

2019年4月2日

開催日時

平成31年2月12日(火)18時30分

会場 

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 齊藤委員、真柳委員

保険医等代表

  • 今野委員、荒川委員、金山委員、阿部委員

被保険者代表

  • 澤野委員、角丸委員、赤間委員

被用者保険等代表

  • 仲野委員

欠席委員

  • 公益代表      樋口委員、近藤委員
  • 被保険者代表    銀田委員

市側出席

  • 辻市長、高田保健福祉部長、岡田保健福祉部次長、川島保健福祉部主幹、佐野国保医療課長、楠瀬端野総合支所保健福祉課長、田渕常呂総合支所保健福祉課長、福浦留辺蘂総合支所保健福祉課長、前田管理係長、山本国保料係長、大江特定健診係長、室田主任、佐藤主事、船水主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
      [1]議事録署名委員の選出
      [2]報告事項 

(1)平成30年度国民健康保険特別会計決算見込みについて

     [3]諮問事項

(1)平成31年度国民健康保険特別会計予算(案)について

(2)保険料率(案)及び北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

    5.閉会のことば

 

2.会議結果

(1)報告事項の「平成30年度国民健康保険特別会計決算見込」について、報告をもって了承。

(2)諮問事項の「平成31年度国民健康保険特別会計予算(案)」及び「保険料率(案)及び北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」について、諮問案をもって答申。

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 ただ今から平成31年第1回国民健康保険事業の運営に関する協議会を開催いたします。

 事務局からの報告事項でございますが、昨年10月、真柳委員が長年にわたる国民健康保険運営協議会委員としての功績により、国民健康保険事業功労者として、平成30年度北海道社会貢献賞を受賞されました。

 真柳委員は、平成9年8月、旧北見市の国民健康保険運営協議会委員に就任後、連続20年にわたり委員を務められ、国民健康保険事業の推進、向上に寄与されたことが認められたものでございます。

 長きにわたり、本市の国保運営にお力添えをいただいておりますことに、改めまして感謝を申し上げます。

 それでは、改めまして開催にあたり、辻市長から皆様にご挨拶を申し上げます。

市長

 【市 長 挨 拶】

保健福祉部長

 続きまして、本協議会齊藤会長から、ご挨拶をいただきます。

会長

 【会 長 挨 拶】

保健福祉部長

 それでは議事に入ってまいります。この後の議事の進行につきましては、規則により会長にお願いいたします。

会長

 議長を務めさせていただきます。まず、会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 只今の出席委員数は10名です。本日の会議は、北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、半数以上の委員の出席がございますので、成立しておりますことをご報告いたします。

会長

 それでは、議事を進めさせていただきます。議事の[1]議事録署名委員の選出についてですが、私から、角丸委員と赤間委員の2名を選出いたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、よろしくお願いいたします。次に、[2]報告事項に入ります。1「平成30年度国民健康保険特別会計決算見込みについて」 事務局より報告願います。

国保医療課長

 それでは議事の[2]報告事項、平成30年度国民健康保険特別会計決算見込についてご説明いたします。平成30年度の概要といたしまして、平成30年度に施行されました主な制度改正でありますが、ひとつ目は国民健康保険制度創設以来の大きな改正となる都道府県単位化がスタートいたしました。本改正によりまして国の財政支援拡充と、財政運営の責任主体を都道府県とすることで、制度の安定的な運営を目指していくものであります。

 2点目に、所得が低い世帯に対して均等割、平等割の保険料を軽減する制度の5割、2割の軽減判定所得が、経済動向を踏まえ本年度も引き上げられ、また、保険料の賦課限度額につきましても、中間所得者層の負担軽減を図るため、医療給付費分にかかる賦課限度額が54万円から58万円に4万円引き上げられました。

 次に、北見市国保の平成30年度年間平均被保険者数の見込みでありますが、一般・退職被保険者を合わせた数では、前年度決算時に比べ1,041人、率にして3.68%減の27,260人となることを見込んでおります。社会保険適用拡大の影響等も落ち着き、昨年度に比べて減り幅は少なくなっておりますが、75歳を迎え後期高齢者医療制度に移行する世代の構成人数が多いことから依然として年間1,000人規模で被保険者数は減少しております。

 次に、国保特別会計の平成30年度決算見込の状況をご覧いただきます。

 平成30年度当初予算、約127億円に対しまして、歳入では保険料収入の増、歳出では保険給付費の増を主な要因として、決算では歳入歳出とも130億円台と見込んでおります。なお、歳入歳出の構成割合では、歳出予算の約7割は保険給付に要する費用、歳入では普通交付金が占めております。

 次に、当初予算と決算見込みにおける主な増減を事項別にご説明いたします。先ほど、被保険者数の動向をご説明いたしましたが、当初予算積算時に見込んだ被保険者数と現時点での被保険者数見込を比べますと、決算見込時の方が405人多く当初の想定より減り幅が少なくなると見込んでおります。このことにより、当初予算額に対して決算見込額が増えているものと考えております。

 まず、歳入では保険料収入は当初予算から約6,160万円増となる見込みですが、収納率の向上が見込まれることに加え被保険者数が主な要因と考えております。なお、収納率見込みは昨年12月末時点の実績による推計で、前年度決算比0.14ポイントプラスと見ております。引き続き収納担当課と連携し、決算時においてもこの収納率が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に普通交付金では、都道府県単位化によって歳出の保険給付費の財源として10分の10が道から交付されるものであり、歳出における保険給付費の増減に連動する形になります。基金繰入金では、平成29年度に国から概算交付された療養給付費等負担金等を精算した結果生じる返還金に充てるものであります。

 次に、歳出についてですが、保険給付費では、約1億2,300万円の増額を見込んでおりますが、これも先ほど申し上げましたように被保険者数が当初見込みより多くなることが想定されること、また、12月請求分までの実績から推計した一人当たり給付費が当初の試算の320,927円より400円強の増となっていることによるものであります。

 国保事業費納付金は、本市では予算編成時期が道の納付金確定時期より早かったことから、確定前の速報値をもって予算を積算したところですが、その後示された確定値では、速報値よりも23万円ほど減額となったことにより差額が生じたものであります。

 償還金では、先ほど歳入でご説明した、基金繰入金を財源として国等に償還する過年度精算金として支出するものです。

 また、総務費では、都道府県単位化に伴う国民健康保険団体連合会との情報連携のためのシステム改修が必要となったことからことなどから、850万円ほどの増額見込みとなっております。

 以上のことから、現時点では、歳入歳出の差引約8,814万円の歳入超過となる見込みであります。今後、保険料収入の状況などによりこの額は増減いたしますが、5月末の会計年度末において、決算収支が黒字となった場合には、その全額を国民健康保険事業運営基金に積み立てることになります。

 平成30年度決算見込みに関する説明は以上でございます。

会長  事務局からの報告が終了いたしましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ、発言願います。
委員

 予算額と比べて、保健事業費が大幅に減っていることについて伺う。

管理係長  保健事業費にかかる当初予算と決算見込との差でございますけれども、大きなところでは当初予算で積算しております、特定健診にかかる委託料の経費が30%の受診率をベースに積算をしておりましたが、現段階では30%までいかないことなどを踏まえた、委託料の減少が主な要因と考えております。
会長  ほか、皆様から何かございますか。
委員  今年度の見込み収納率の件で、+0.14%という報告ですが、これまでの経過としてこの+0.14%というものはどのようなかたちになるのか、これまでの経過を伺う。
管理係長  収納率の推移ですが、平成25年度以降29年度決算までの間で、一般分の現年分の収納率については、25年度が92.57%、26年度が92.88%、27年度は93.41%、28年度は93.51%、29年度は93.69%ということになっておりまして、5年間の間で1%程度の増加となっております。
会長  他にありませんでしょうか。
委員

 先ほどの保健事業に関する件について、受診率が30%に満たないためこういう結果となったということですが、なぜ30%に満たなかったのかというシミュレーションや反省はしているのか伺う。

国保医療課長

 特定健診の受診率に関しまして、予算上で目標としている30%に対して、現状そこには届かないことが見込まれることについて決算見込みを出しておりますが、以前は受診率が20%を切るような状況でしたが、少しずつ受診率は上がってきている状況です。その経過の中で、医療機関の方々にもご協力を頂き、受診勧奨を行うほか、ハガキ・電話による受診勧奨を進めてきております。

 その中で受診率は25%~27%台というところまで少しずつ上がってきておりますが、目標としております30%までには届かない状況でありますけれども、引き続き新年度も新たな取り組みを含め、進めてまいりたいと思います。

 なぜ30%に届かないのかというところでは、電話による受診勧奨において、既に何らかの傷病があって定期的にいま医療機関にかかって受診しているので、改めての健診は考えていないというようなご意見をいただくこともあり、受診を促してはいるものの、十分な結果にはつながっていないというところは反省すべき点ではないかと考えております。
委員  保健事業について、全国的に見て、今の北見市の状況はどうなのか、北海道の中ではどのような位置にいるのかといったデータ的なものはきちんと精査しているか伺う。
国保医療課長  全国・全道的ということでありますけれども、国としての基準は60%という参酌標準があり、その中で北海道の人口10万人以上の都市で見てみますと、一番高いところで直近の数字で34%、また一番低いところでいうと16%台というところがございます。北見市におきましては、直近で10都市のうち5番目という受診率になっておりますが、決して高いものではございませんので、少しずつでも受診率向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

会長

 ほかに、皆様から何かございませんか。

【なしの声】

 それでは、ご質問、ご意見がなければ、「平成30年度国民健康保険特別会計決算見込み」については、これを了承することにいたしたいと思います。よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、「平成30年度国民健康保険特別会計決算見込み」につきましては了承といたします。次に、議事の[3]諮問事項について、一括して事務局より説明願います。

国保医療課長

 それでは、諮問事項といたしまして、平成31年度国民健康保険特別会計予算(案)、平成31年度国民健康保険料率(案)及び北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)についてご説明いたします。

 一つ目の予算案でありますが、初めに予算編成の上で根幹となる国保事業費納付金についてですが、国保事業費納付金は道全体で必要な保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金を基に納付金算定基礎額を算定し各市町村の所得シェア・被保険者数のシェア、医療費水準などのさまざまな要素を反映させて、市町村ごとの納付額が決定されるものであります。このうち、医療給付費分に関しては、市町村は道から示された納付金を道へ納めることにより、必要となる保険給付費の全額が道から交付されるという流れになります。

 本年1月11日、この納付金の速報値が示され、本市ではこの数値を基に予算案を作成しております。道から示された納付金額ですが、総額で36億5,689万円9千円と前年度に比べ 約3,200万円の減額となっておりますが、医療給付費分では1,870万円ほど増えております。

 また、被保険者数見込みでは前年度の当初予算積算時の見込みに比べ 約600人少なくなっております。

 この結果、納付金総額を被保険者見込み数で割り返した一人当たり納付金では医療給付費分で約3,000円の増となり、後期高齢者支援金分、介護納付金分との合計でも約2,500円の増となっております。

 これは、北海道全体において医療費の増加が見込まれているものでありまして、医療給付費分については次年度以降も同様の傾向になることが想定されます。

 なお、先般2月1日付けで道から31年度納付金確定額が示されましたが1月の速報値からの増減はありませんでした。

 次に、北見市国保特別会計平成31年度予算の積算根拠、考え方でありますが、まず、被保険者数では30年度当初予算時に比べ約600人、決算見込での人数に比べ約1,000人減の26,250人としております。

 予算の積算について歳出の方からご説明しますが、保険給付費につきましては、道による保険給付費推計値の総額を計上しています。国保事業費納付金についても、先ほどご説明したような形で道の算定額を計上しております。

 次に保健事業費、これは市町村国保独自の取組となるものですが、特定健康診査について、北見市国保のここ数年の受診率は25%~27%台と、国が示す参酌標準60%には遠く及ばない状況であります。前回の本協議会において、この受診率を上げるための取組みが必要であり、例えば自己負担額を見直してはどうかといったご意見を頂戴しました。

 そのことを踏まえ新年度は、特定健診受診にかかる自己負担額を800円から500円に300円引き下げるとともに、そのことをトピックとした周知広報、受診勧奨の取組を強化し、受診率の向上に繋げられるよう努めたいと考えております。なお、自己負担額の500円というのは、現在、後期高齢者医療で実施する健康診査の自己負担額と同額となるものです。

 次に歳入ですが、国民健康保険料収入は道に納める国保事業費納付金の額から保健事業などの歳出、道からの交付金や一般会計からの繰入額などの歳入を調整したうえで、保険料として徴収すべき額として求めております。道支出金のうち、普通交付金は道の積算による保険給付費と同額を計上し、特別交付金では特定健診等の負担金のほか、保険者努力支援制度分など、こちらも道の算定に基づく額を計上しています。

 次に、基金繰入金ですが、これまでは保険給付費の急激な増などにより収支不足が生じる場合に補正予算または決算時に基金を繰入れてきており当初予算には基金繰入金を計上してきておりませんでしたが、都道府県化により、保険給付費の財源が不足するというリスクは解消されることになり、また基金条例において、国保事業運営基金は保健事業の費用に充てる場合に処分できると規定しておりますことから、特定健康診査の自己負担額引下げ分の財源とすることに合わせまして、特定健康診査に係る委託経費のうち、国及び道の負担金を除いた残りの額と同額を基金繰入金として当初予算に計上いたしました。

 このことは、後ほどご説明しますが、新年度の保険料率の算定にも関係してまいります。

 このような積算から31年度予算(案)を作成いたしました。科目ごとの構成比は、先ほどご覧いただいた決算見込みとほぼ変わりません。科目ごとの前年度対比を表にしてご覧いただきますが、歳入の保険料は、歳出の国保事業費納付金の総額が減となったことなどにより、前年度比で減となる一方で、普通交付金は、歳出の保険給付費の見込み額に連動して4億5,000万円余の増額となっています。

 予算総額では、前年度比4億563万7千円増の131億2,235万 9千円を計上したところであります。

 次に、保健事業の実施内容ですが、特定健康診査、人間ドック、脳ドックといった健診事業のほか、医療費適正化に向けた取組みとして医療費通知の発行や後発医薬品差額通知、柔道整復療養費に関する調査、国保だよりによる広報・啓発を行うこととし、保健事業実施にかかる費用は1億3,211万6千円と予算総額の約1%となっております。平成31年度の予算案の概要は以上です。

 続きまして、諮問事項の2、平成31年度国民健康保険料率(案)についてご説明いたします。まず、保険料率の設定に関わる基準額等の改正でありますが、ひとつ目は法定賦課限度額が見直され、医療給付費分が現行の58万円から61万円に3万円引き上げられます。

 このことにより、中間所得者層の負担に配慮した保険料率の見直しが可能となります。なお、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の法定賦課限度額は据え置かれ、後期高齢者支援金分は19万円、介護納付金分は16万円となっております。

 次に、所得が低い世帯に対して均等割・平等割の保険料を軽減する制度における軽減判定所得の額について平成31年度においても経済動向を踏まえた見直しが行われ、被保険者一人当たりの基準額は5割軽減で5千円、2割軽減で1万円それぞれ引き上げられます。このことにより、基準額の算定に係る被保険者に一人当たりに乗じる額は、5割軽減では28万円、2割軽減では51万円となるものであります。

 次に、保険料率の算定についてでありますが、道に納める国保事業費納付金を賄うために必要な保険料収入額を確保することを前提に、必要となる保険料総額を求め、納付金と合わせて道から示される標準保険料率を参考としながら、これまでの本市の料率等も考慮し算定しております。なお、算定にあたりましては、ご説明いたしました賦課限度額及び軽減判定所得額の政令改正を反映させております。平成31年度の保険料率(案)は、こちらに記載のとおり前年度の料率と比較し、医療給付費分では所得割の率を0.2%、均等割・平等割の額を各100円引上げ、後期高齢者支援金分は所得割の率を0.2%、均等割・平等割の額を各100円引下げることとし、それぞれ料率に増減はありますがトータルでは前年度並みの料率となります。なお、医療分と後期分を合わせますと所得割は10.2% 均等割は35,800円 平等割は28,000円となるものであります。

 また 40歳以上65歳未満の被保険者に賦課する介護納付金分は、所得割の率は変わらず、均等割・平等割では前年度に比べそれぞれ300円、200円引き下げております。

 参考として、道が算定した標準保険料率との比較では、応能割と応益割のバランスが異なるため、若干の凸凹はありますが、本市の場合標準保険料率にも近い料率設定ができております。

 先ほど、予算案の説明において基金繰入れが料率に関係すると申し上げましたが、今回、特定健診事業に要する費用3,685万円を基金から繰入れるわけですが、繰入をしない場合と繰入れをする場合で比べてみますと繰入れをすることで、保険料に求める額が3,685万円減ることになりますので、結果として一人当たりの年間の平均保険料も前年度比2,682円増だったものが1,182円の増となり、1,500円の上昇抑制になったということになります。そして、この1,182円の増という部分についても賦課限度額の引き上げにより、所得が高い層が負担することで調整され保険料率は前年度と同水準に設定することができました。

 夫婦2人世帯をモデルケースに設定して、介護納付金が賦課される場合と賦課されない場合に分け、世帯の所得額ごとに30年度と31年度の年間保険料額を比較した一覧表を付けておりますので、後ほどご覧ください。

 最後に諮問事項の3、国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)についてでありますが、ここまでご説明いたしました保険料率、賦課限度額、軽減判定所得額は国民健康保険条例の規定事項でありますことから、これらについて本協議会からの答申に基づき、2月28日開会予定の第1回定例市議会に条例改正の提案をいたしたいと考えております。

 以上、平成31年度予算案、保険料率案、条例改正案についてお諮りいたします。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。

会長

 事務局からの説明が終了いたしましたので、これより審議に入ります、何かご意見、ご質問はございませんか。

委員

 保健事業の実施内容についてですが、全国健康保険協会も特定健診の受診率が非常に低く、その改善に向けた取り組みが必要であると考えております。今回、健診の自己負担額を引き下げることの議論があったとのことで、実際に800円から500円に引き下げるという説明でありましたが、どのくらいの反響というか、300円の引き下げで受診率が上がるというようなリサーチというものがあったのか伺う。

国保医療課長

 保健事業では特定健診の受診率向上に向けて、31年度に自己負担額を引き下げることをご提案いたしましたが、これによりどのくらいの受診率向上が見込めるかという具体的なリサーチについては実施をしていないところでございます。

 ただ、このまま何もしないままということではなく、何か出来ることからはじめていきたいと考えております。他の自治体の状況等を見ますとまちまちでありまして、本市では800円で実施をしておりますけれども、中には無償としているところもあり、一定の引き下げにより効果を得たという情報もございます。また、保有する基金は保健事業に活用できるという規定があることから、まずは自己負担額を引き下げることで、このことをトピックとして、いろいろな媒体等を使って周知を図りながら30%というところをひとつの目標として取り組んでまいりたいと考えております。

委員

 いろいろな媒体というところでは、ハガキや電話といったことだと思いますが、協会けんぽの加入者は基本的にはお勤めをされている方なので、それではなかなか受診をしないということで、そもそも病気にかかっていて受診している方などについて、実際は何の病気で受診しているのかなど私どももそこまでの把握は難しい状況でございます。

 会社が総力を挙げて進めていただければ出来ることもありますし、事業主健診というものもありますから、それで大分定着しているところもありますが、やはり中小企業も多いのでなかなか浸透しないところもあります。

 媒体として会社への広報の媒体と国保の加入者への周知というのは、まったく別の切り口が必要なのではと思いますが、なかなか文書や電話、ハガキでどこまで見ているかということがありますので、いろいろな発想を活用して取り組んでいかないと、自己負担額だけでは改善しないというところで私どもも非常に苦労しておりますので、そのあたりは私どもの取り組みについても、こうした場で紹介できたらと考えており、ぜひ一緒に受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

国保医療課長

 ご指摘、ご意見誠にありがとうございます。北見市の国保といたしましても、いろいろな媒体でのPRという話をいたしましたが、正直これまではそういった活動が少なかったと認識しております。その中でも市民全体に対する広報物や報道等を活用することを始めていくというところは考えております。

 また、ただいま委員からご助言をいただきましたけれども、今後においてもいろいろなアイデアや情報をご提供いただければ、それを参考に取り組みを進めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

会長  ほかにありませんでしょうか。
委員  特定健診の関係ですけれども、国保中央会ではチェックリストを作っているという話がありますが、北見市ではチェックリストは作っているか伺う。

国保医療課長

 国保中央会のチェックリストについてご質問をいただきましたけれども、国保中央会が示しているようなものと同じような形でのチェックリストは整えてはいない状況でありますが、担当保健師の個別の引き継ぎや、個々の受診者の方々へのアプローチなどから情報を整え、独自に課題の洗い出し等には努めているところでございます。

委員  それでは北見市としては、地域の独自のチェックリストを用意して、例えば職員が替わったとしても、そういったものを継続して伝わっているということでよろしいでしょうか。
国保医療課長

 担当の職員が替わっても、受診者の情報については引き継いでいけるような形を整えております。今後もそういったものを充実できるように進めていかなければならないと思っております。

委員

 受診率は全国平均でも結構下の方だったということですが、他の市町村でも受診率を上げているところもあると思いますので、そういうところを参考にして、北見市が地域としてどのようにやるのかというところを市職員だけでなくても市議会議員の皆さんもそういうところへ視察に行くなど、そういうところを勉強して良いものを北見市へフィードバックしていただく方法を考えた方が良いのではないかと考えております。

国保医療課長

 ご意見ありがとうございます。ご意見等を参考にさせていただきながら、何が出来るのかということを考えながら取り組んでまいりたいと考えております。

会長

 ほかにありませんでしょうか。

委員

 受診率を上げるということは非常に難しく、特に人口規模が違うと受診率は全く異なってきます。特に保健師が地域の人たちの顔を知っているようなところは受診率が高い。10万ぐらいの都市になってくるとそれが難しくなってきていて、そうなるとこちらからの働きかけというのは、受診する人がどうすれば受診してくれるのかという工夫をもっとやっていかないと難しいのではないかと思います。

 例えば、保険会社でやっているような、健康診断を受けて提出すると保険料が安くなるといったことをもっと積極的に取り組んでいけないのかと思います。健康マイレージのように毎年健診を受けているような人に何らかのメリットを持ってもらえるような方法です。

 それから健診を単年度で見ると、医療機関で受ける場合はどこで受けているか分からないので、連続して2年受ければわかるけれどもバラバラに受けられてしまうと単年度単年度では流れが分からないことが問題だと思います。現時点では北見市の国保医療課では3年分くらいのデータはあると思いますが、継続したデータをお示しするとか、もう少し見て分かりやすい方法というものがあると思います。

 ただ数値が高い低いだけではなく、今の数値から将来の罹患リスクを計算してグラフに出すとか、そういうものを利用して健診を受けたらこれだけ自分の状態が良く分かるという見える化を進めることです。

 そしてもうひとつ、中小企業の皆さんに取り組んでいただくのは、1年に1日休日として「この日が健診の日ですよ」といった大々的なキャンペーンをやって、その日に集中的に受けてもらうというものをやっていただきたいと思います。

 それから啓蒙についても、北見市は健康まつりをやっていますけれども、足りないと思っています。もっともっと数を多くして、様々なテーマについてもっと頻繁に市民に啓蒙をするようなことをいろいろな団体と協議しながらやるといった全面的なことと組み合わせてやっていくことが必要なのではないかと思うので、今回の予算組みにするということにはなりませんけれども、例えば国保のてびきが今回発刊されるということで、そういうところに、自分の健康にもっと関心を持ってもらえるようなものを少し多めに盛り込むといったことなど、来年度に向けても何かそういったことをやっていただければありがたいなと思っております。

国保医療課長

 貴重なご提言をいくつもいただきましてありがとうございました。生命保険会社の健診を受けると保険料が安くなるといった取り組みもあることかと思いますし、現実に北見市内におきましても、いくつかの生命保険会社と連携協定を締結しまして、健診を受けた方については、生命保険料に反映させるといった取り組みをいただいているところもございます。

 こうした取り組みを拡げていくことで受診率の向上にもつながるものと思いますし、健診を受けられている方も1年受けて終わりではなく、継続して受けていただけるようなアプローチの仕方というものもご意見をいただきましたので、そういったところも含めてさらに充実できるように検討を重ねてまいりたいと思っております。

 皆様方にもご意見等を賜ることになると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

会長

 ほかに何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

 それでは、質問・意見がなければ、[3]諮問事項の「平成31年度国民健康保険特別会計予算(案)について」及び「平成31年度国民健康保険料率(案)について」並びに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」については、諮問案をもちまして、本会の答申といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

 【異議なしの声】

 ありがとうございます。それでは、諮問案をもちまして、答申といたします。議事につきましては、これで終了といたします。

 次に、その他として、事務局から何かございますか。

【なしの声】

 その他で委員の皆様から、何かご意見、ご質問等はございませんか。

【なしの声】

 ないようですので、それでは、これで本日の案件につきましては、全て終了いたします。これをもちまして、閉会させていただきます。

 本日はありがとうございました。

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国保医療課
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電話:0157-25-1130