固定資産税に係る届出・申請・申告手続きについて

2019年9月1日

固定資産税・都市計画税の届出・申請・申告が必要なものについて、問い合わせが多いものについて下のとおり掲載しています。


納税義務者の住所等を変更したとき

 市外の住所から別の市外の住所に転居した、北見市外で事務所を移転した、北見市外にお住まいで氏名や名称を変更した場合は、「固定資産税納税義務者住所等変更届出書」をご提出いただくか、もしくは電話等により住所等の変更をお知らせください。

 なお、北見市内での転居の場合や北見市内の住所から市外に転出した場合については、住所の変更の届出等の必要はありません。

 

 


建物を取り壊したとき

 建物を取り壊した場合は、「家屋取り壊し届出書」をご提出いただくか、もしくは電話にてご連絡をお願いいたします。

 なお、住宅を取り壊した場合について、その敷地の住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の特例措置の適用がなくなる場合があります。

 

 


事業用の償却資産を所有しているとき

 事業用の償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産所有状況を申告していただく必要があります。

 申告書の提出期限は毎年1月31日(休日の場合はその翌日)となります。

 

 償却資産申告についての詳しい内容はこちらから⇒【償却資産に対する課税】

 


未登記家屋の所有者に変更があったとき

 法務局で登記されていない家屋の所有者を変更した場合は、「家屋(補充)課税台帳の登録事項の修正申出書」を提出してください。

 変更事由(売買・相続等)により添付する書類が異なります。必要な添付書類は申請書に記載されておりますので、ご確認ください。

 

 


所有者が亡くなられたとき

 所有者が死亡し、賦課期日(1月1日)までに相続登記が完了されないときは、相続(承継)人が納税義務者となります。

 相続人の中から代表して納税する方を決めていただき、「納税義務者の代表承継人届出書」の提出をお願いします。

 なお、この届出は固定資産税・都市計画税に関する手続きですので、相続による所有権移転登記とは関係がありません。

 

 


納税管理人を定める(変更する・解除する)とき

 市外にお住まいの納税義務者の方で、海外への転出等の理由により納税義務者本人が納付することが困難な場合は、代わりに納税の管理をされる方を決めて、「納税管理人申告(承認申請)書」を提出してください。

 

 


共有名義の代表者を変更したいとき

 固定資産(土地・家屋)を共有でお持ちの方は、共有者の中から一人を代表者として納税通知書を送付しております。

 代表者を変更したい場合は、「共有代表者の変更届出書」を提出してください。

 なお、口座振替により納税されている場合は、別途手続きとして指定口座の変更手続が必要となります。

 

 


非課税の適用をうけるとき

 固定資産税・都市計画税は、地方税法の規定により利用形態等の要件が満たされると非課税となります。非課税物件の適正な把握のため、北見市では条例で非課税申告書の届出を定めておりますので、該当資産をお持ちの場合は「固定資産非課税申告書」を提出してください。

 また、申告にあたり必要な添付書類は申告書に記載されておりますが、要件に応じて別途必要な場合がございますので、申告の際は資産税課までご連絡ください。

 ※連絡先についてはページ下部に記載されております。

 

 


減免の申請をしたいとき

 北見市では、一定の条件により固定資産税・都市計画税を減免する制度を定めております。減免の主なものは、生活保護法により生活扶助を受けている方が固定資産を所有している場合や、お持ちの資産が風水害・火災などで大きな被害を受けた場合等があります。

 減免の適用にあたっては、「固定資産税・都市計画税減免申請書」を納期限の7日前までに提出していただく必要があります。

 

 


住宅の新築・増築・改築による税額軽減措置を受けたいとき(一定の条件があります)

 一定の条件を満たす住宅の新築・増築・改築を行った場合には、固定資産税の減額措置があります。各種固定資産税の減額を申請される際は、それぞれの「減額申請書」の提出をお願いします。

 

 それぞれの減額制度の詳しい内容はこちら 【家屋に対する課税】

 

                          【住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申請書】

                          【住宅の熱損失(省エネ)改修に伴う固定資産税減額申請書】

                          【住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額申請書】

                 


未登記の新築家屋の所有者が建築主以外であるとき

  新築した建物で、賦課期日(新築した年の翌年の1月1日)まで登記が行われていない建物については、建築確認申請での建築主を所有者として課税しております。

  実際の所有者と相違がある場合は、「家屋(補充)課税台帳の所有者名義変更申出書」を提出してください。

 

 

 

 

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お問い合わせ

資産税課
電話:0157-25-1115