新型コロナウイルス感染症の流行に伴う中小企業支援について

2020年3月24日

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い経営に影響を受けている中小企業者等に対し、各支援機関にて融資制度や相談窓口の設置などの支援が実施されています。概要については、以下をご覧ください。

 

各種支援制度、相談窓口について

実 施 機 関  概   要
北見市

●相談窓口

 市内中小企業者の各種支援施策などについて、ご相談ください

 

●融資制度(経営安定革新資金)

 災害その他の突発的に生じた事由により、売上等の減少等の影響を受けている場合にご利用いただける融資制度です。

 (金融機関の審査の結果によっては、融資を受けられない場合があります。)

 

●セーフティネット保証・危機関連保証

 ・セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害等) 

  新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、全国47都道府県を対象にセーフティネット保証4号が発動されました。

  (指定期間:令和2年2月18日~令和2年6月1日)

 ・セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種  

  セーフティネット保証5号の指定業種に、新型コロナウイルス感染症の影響により特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業などの316業種が緊急的に追加指定されます。

  (指定期間:令和2年3月13日~令和2年3月31日)

 ・危機関連保証  

  全国の中小企業者等の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる危機関連保証が発動されました。

  (指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日)

 ・電話:0157-25-1148(商業労政課)

日本政策金融公庫

●相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等の融資や返済に関する相談窓口です。

 

●融資制度

・新型コロナウイルス感染症特別貸付 

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方を対象とした融資制度です。特に影響の大きい個人事業主や事業者には、実質無利子になる特別利子補給制度もあります。

・マル経融資(小規模事業者経営改善資金) 

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象として 、融資限度額の引上げや利率の引下げ等の措置が実施されます。

・衛生環境激変特別貸付

 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象とした融資制度です。

・セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

 社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来たしている方を対象とした融資制度です。

 ・電話:0157-24-4115(北見支店 国民生活事業)

北海道

●特別相談室

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等向けの、経営及び金融の相談に対応する特別相談室です。

 融資制度をはじめ、経営・金融に関するお困りごとがありましたらご相談ください。

 

●融資制度(経営環境変化対応貸付) 

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い影響を受けた中小企業者等の資金繰りを支援します。

 ・電話:011-204-5346(経済部地域経済局中小企業課)

 ・電話:0152-41-0636(オホーツク総合振興局)

北海道信用保証協会

●相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける又はその恐れがある中小企業・小規模事業者に対し、当面の間、休日もフリーダイヤルでの相談を受け付けています。

 

●緊急短期資金保証制度

 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い取扱いが開始された、喫緊の資金繰りを支援する保証制度です。

 ・電話:0157-24-5196(北見支店)

北見商工会議所

●相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模企業者の経営等に関する相談に対応するため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されております。

 ・電話:0157-23-4111

中小企業基盤整備機構

●相談窓口

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模企業者を対象として、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されております。

 ・電話:011-210-7470(北海道本部)

厚生労働省

●雇用調整助成金 

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

 ・電話:0157-23-6251(北見公共職業安定所 事業所部門)

 

●小学校休業等対応助成金 ★NEW!

 小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成します。

 ・電話:0120-60-3999(学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター)

経済産業省

 経済産業省が実施する新型コロナウイルス感染症への支援策については、

こちらを覧ください。

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148