令和2年第1回国民健康保険事業の運営に関する協議会議事録

2020年3月23日

開催日時

令和2年2月13日(木)18時30分

会場

北見市議会 第2委員会室

出席委員

公益代表

  • 齊藤委員、真柳委員、日村委員、北中委員

保険医等代表

  • 今野委員、荒川委員、松浦委員、阿部委員

被保険者代表

  • 澤野委員、角丸委員、赤間委員

被用者保険等代表

  • 仲野委員

欠席委員

  • 被保険者代表    銀田委員

市側出席

  • 辻市長、高田保健福祉部長、佐野保健福祉部次長、川島保健福祉部主幹、福浦国保医療課長、髙橋端野総合支所保健福祉課長、工藤常呂総合支所保健福祉課長、近井留辺蘂総合支所保健福祉課長、前田管理係長、室田国保料係長、大江特定健診係長、田中主任、佐藤主事、小野主事補

議事録

1.会議内容

  1. 開会のことば
  2. 市長挨拶
  3. 会長挨拶
  4. 議  事
    [1]議事録署名委員の選出
    [2]報告事項 

(1)平成31年度国民健康保険特別会計決算見込みについて

[3]諮問事項

(1)令和2年度国民健康保険特別会計予算(案)について

(2)令和2年度国民健康保険料率(案)について

(3)北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)について

5.その他

北海道国民健康保険運営方針の改定(案)について

6.閉会のことば

 

2.会議結果

(1)報告事項の「平成31年度国民健康保険特別会計決算見込み」について、報告をもって了承。

(2)諮問事項の「令和2年度国民健康保険特別会計予算(案)」及び「令和2年度国民健康保険料率(案)」並びに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」について、諮問案をもって答申。

 

発 言 者 内   容

保健福祉部長

 ただ今から令和2年第1回国民健康保険事業の運営に関する協議会を開催いたします。開催にあたり、市長よりご挨拶を申し上げます。

市長

【市長挨拶】

保健福祉部長

 続きまして、会長よりご挨拶を頂きたいと思います。

会長

【会長挨拶】

保健福祉部長

 会議に入っていきたいと思います。この後の議事の進行につきましては、規則により会長に務めていただきます。

会長

 議長を務めさせて頂きます。まず会議に先立ちまして、事務局より諸般の報告をいたします。

管理係長

 只今の出席委員数は12名です。北見市国民健康保険条例施行規則第6条に基づき、本日の会議が成立しておりますことをご報告致します。

会長

 議事を進めます。議事の[1]議事録署名委員の選出について、私から、澤野委員と赤間委員の2名を選出したいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、よろしくお願いいたします。次に、[2]報告事項「平成31年度国民健康保険特別会計決算見込について」事務局より報告願います。

国保医療課長

 それでは早速、議事の[2]報告事項といたしまして、平成31年度国民健康保険特別会計決算見込についてご説明いたします。

 平成31年度の概要といたしまして、まず平成31年度に施行されました主な制度改正でありますが、ひとつ目としまして、所得が低い世帯に対して均等割、平等割の保険料を軽減する制度の5割、2割の軽減判定所得が、経済動向を踏まえ本年度も引き上げられました。

 また2点目として、保険料の賦課限度額につきましても、中間所得者層の負担軽減を図るため、医療給付費分にかかる賦課限度額が3万円引き上げられました。

 次に、北見市国保の平成31年度年間平均被保険者数の見込みでありますが、一般被保険者・退職被保険者を合わせた数では、前年度決算時に比べ902人減の26,427人と見込んでおります。75歳を迎え後期高齢者医療制度に移行する世代の構成人数が多いことなどから依然として年間900~1000人前後の減少幅で推移しております。

 次に、国保特別会計の平成31年度決算見込の状況をご覧いただきます。

 平成31年度当初予算、約131億円に対して、歳入では普通交付金の減、歳出では保険給付費の減を主な要因として、決算では、125億円前後になるものと見込んでおります。なお、歳入歳出の構成割合をグラフで表していますが、予算の約7割は保険給付に要する費用となっております。

 次に、当初予算と決算見込みにおける主な増減を事項別にご覧いただきます。まず歳入では保険料収入は当初予算が約7,484万円増となる見込みですが、これは被保険者数の減少の鈍化が要因のひとつと考えております。収納率見込みにつきましては、昨年12月の実績による推計で、前年度決算比マイナス0.04ポイントとほぼ横ばいではありますが、引き続き、収納担当課と連携し決算時において少しでも前年以上の収納率が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 普通交付金は、都道府県単位化によって歳出の保険給付費の財源として10分の10が道から交付されるものであり、保険給付費の増減に連動するため、約6億6000万円の減少となっております。特別交付金の内、特定健康診査負担金については本年度の実績見込みに基づき約763万円の減の見込みであります。

 基金繰入金は、前年度に概算交付された道支出金の精算金の財源として284万円の増額をしております。

 次に、歳出でございます。保険給付費では、約6億6,000万円の減額を見込んでおりますが、減額の主な理由としましては12月請求分までの実績から推計した一人当たり給付費が当初の試算より約27,000円少なくなっていることなど北海道が積算した予算と実績見込みに乖離が生じているところであります。

 保健事業費は、特定健康診査に係る委託料や人間ドッグ等に係る負担金の減少などにより、約3,000万円の減少となっております。

 償還金は、先ほど歳入でご説明した、基金繰入金を財源として道に償還する過年度精算金として支出するものです。また、総務費では、職員人件費の減少などに伴い、約551万円の減となっております。

 以上のことから、現時点では歳入歳出差引で約1億3,000万円の歳入超過、黒字決算となる見込みであります。

 なお、今後の保険料収入の状況によりこの額は増減いたしますが、5月末の会計年度末、出納閉鎖時点において、決算収支が黒字となった場合にはその全額を国民健康保険事業運営基金に積み立てることになります。

 平成31年度 決算見込みに関する説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

会長

 事務局からの報告が終了しましたので、報告事項の中で何かご質問やご意見がございましたら、挙手のうえ発言をお願いいたします。

委員  保健事業費について人間ドックなどの負担金の減などにより予算比で3千万円ほど減少するとのことであるが、人間ドック等の受診者数が減っているということか。
特定健診係長

 人間ドックの受診者数は、平成29年が66名、平成30年が56名、今年度については57名の受診者数を見込んでいます。

保健福祉部次長

 保健事業費で予算に対してまして約3千万円の減という点についてですが、人間ドックの受診者数については申しあげたとおりですが、他に特定健康診査についても、当初の目標としている受診率に到達することが難しく、予算に比べると3千万円ほど少ないという見込みです。

会長

ほかに皆様から何かございますでしょうか。

【なしの声】

 ないようですので、「平成31年度国民健康保険特別会計決算見込」については、これを了承することにしたいと思います。よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、「平成31年度国民健康保険特別会計決算見込」につきましては了承といたします。

 次に、議事の[3]諮問事項について、一括して事務局より説明願います。

国保医療課長

 続きまして、諮問事項の「令和2年度国民健康保険特別会計予算(案)」、「令和2年度国民健康保険料率(案)」、及び「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」について一括してご説明いたします。

 一つ目の予算案でありますが、まず、予算編成の上で根幹となる国保事業費納付金についてご説明いたします。

 国保事業費納付金は、道全体で必要な保険給付費や後期高齢者支援金、介護納付金を基に納付金算定基礎額を算定し、各市町村の所得水準、被保険者数、医療費水準などのさまざまな要素を反映させて、市町村ごとの納付額が決定されます。医療給付費分に関しては、市町村は道から示された納付金を道へ納めることで、必要となる保険給付費の全額が道から交付されるという流れになります。

 先月の15日、この納付金の速報値が示され、本市ではこの数値を基に予算案を作成しております。道から示された納付金額は、総額で36億5,162万円3千円と前年度に比べ約527万円の減額となっておりますが、後期高齢者支援金等分では1,786万円ほど増えております。

 なお、先般1月31日付けで、道から令和2年度納付金確定額が示されましたが、先の速報値からの増減はありませんでした。

 中段の被保険者数見込みでは前年度の当初予算積算時の見込みに比べ 約700人少なくなっております。この結果、納付金総額を被保険者見込み数で割り返した一人当たり納付金では医療給付費分で約2,000円の増となり、後期高齢者支援金分、介護納付金分との合計では約5,100円の増となっております。これは、北海道全体において1人あたり医療費が増えると見込まれているものであり、今後も同様の傾向になることが想定されます。

 次に、この納付金を含め令和2年度予算の積算根拠・考え方についてでありますが、まず、被保険者数は31年度当初予算時に比べ約700人、決算見込での人数に比べ 約890人減の25,539人としております。

 予算の積算について、歳出の方からご説明しますが、保険給付費は、道による保険給付費推計値の総額を計上しています。

 国保事業費納付金については、先ほどご説明したような形で道の算定額を計上しております。

 保健事業費、これは市町村国保独自の取組となるものですが、特に特定健康診査の受診率につきましてはこれまでも、この協議会の中で議題となり、受診率を少しでもあげられるよう取り組んできたところであります。

 平成31年度の受診率につきましては、直近の速報値で前年を上回っているところではございますが、国では、受診率の結果によっては保険者努力支援制度においてマイナス評価となるなど補助金の配分にメリハリをつけることとしており、令和2年度以降も引き続き様々な取り組みが、必要であると考えております。

 財政安定化基金拠出金につきましては胆振東部地震により被災した道内3町に交付された交付金の財源補填分として道内全ての市町村が負担する拠出金であります。

 また、平成30年度に道の国保特別会計に生じた24億8千万円の赤字に係る財源補填を、全道の市町村で按分して負担しております。ちなみに北見市負担分は約2千万円となっております。

 次に、歳入ですが国民健康保険料収入は、道に納める国保事業費納付金の額から保健事業などの歳出、道からの交付金や一般会計からの繰入額などの歳入を調整したうえで、保険料として徴収すべき額として求めております。

 道支出金のうち、普通交付金は、道の積算による保険給付費と同額を計上し、特別交付金については、特定健診等の負担金のほか、保険者努力支援制度分など、こちらも道の算定に基づく額を計上しています。

 基金繰入金ですが、今年度に引き続き特定健康診査の自己負担額引下げ分の財源とすることに合わせ、特定健康診査に係る委託経費のうち、国および道の負担金を除いた残りの額と同額を基金繰入金として当初予算に計上いたしました。

 このような積算から令和2年度予算案を作成いたしました。科目ごとの構成比は、先ほどご覧いただいた決算見込みとほぼ変わりません。

 科目ごとの前年度対比についてですが、歳入の保険料は歳出の国保事業費納付金の総額が減となったことなどにより、前年度比で減となり、普通交付金は、歳出の保険給付費の見込み額に連動して約1,000万円の減額となっています。

 予算総額では、前年度比357万7千円減の131億1,878万2千円を計上したところであります。

 次に、保健事業の実施内容でありますが、例年どおり、特定健康診査、人間ドック、脳ドックといった検診事業のほか、医療費適正化に向けた取組みとして、医療費通知の発行や後発医薬品差額通知、柔道整復療養費に関する調査、「国保だより」による広報、啓発を行うこととし、保健事業実施にかかる費用は1億1,389万円となっております。

 令和2年度の予算案の概要は以上となります。

 続きまして、諮問事項の2、令和2年度国民健康保険料率(案)についてご説明いたします。

 まず、保険料率の設定に関わる基準額等の改正でありますが、ひとつ目は、法定賦課限度額が見直され、医療給付費分が現行の61万円から63万円に、また、介護納付金分が16万円から17万円にそれぞれ引き上げられます。このことにより、中間所得者層の負担に配慮した保険料率の見直しが可能となります。なお、後期高齢者支援金分の法定賦課限度額は据え置かれます。

 ふたつ目に、所得が低い世帯に対して均等割、平等割の保険料を軽減する制度における軽減判定所得の額について、令和2年度においても経済動向を踏まえた見直しが行われ、被保険者一人当たりの基準額は、5割軽減で5千円、2割軽減で1万円それぞれ引き上げられます。

 次に、保険料率の算定についてでありますが、道に納める国保事業費納付金を賄うために必要な保険料収入額を確保することを前提に、必要となる保険料総額を求め、納付金と合わせて道から示される標準保険料率を参考としつつ、これまでの料率等も考慮し算定しております。

 なお、算定にあたっては、ただいまご説明いたしました賦課限度額及び軽減判定所得額の政令改正を反映させております。

 令和2年度の保険料率は、前年度の料率と比べますと医療給付費分は、所得割の率を0.4%、均等割、平等割の額をそれぞれ100円引下げし後期高齢者支援金分及び介護納付金分は据え置きといたしました。その結果、トータルでは、ほぼ前年度並みとなります。参考として、一人当たりの平均保険料調定額をのせておりますが、前年度比2,970円の増という部分についても賦課限度額の引き上げにより、所得が高い世帯が負担することで調整され、保険料率は高額所得世帯以外の、ほとんどの世帯で前年度並みか僅かではありますが引き下げることができております。

 資料の最後に、夫婦2人世帯をモデルケースに設定して、介護納付金が賦課される場合と、されない場合に分け、世帯の所得額ごとに平成31年度と令和2年度の年間保険料額を比較できる一覧表を付けておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。

 最後に、諮問事項の3国民健康保険の一部を改正する条例(案)についてでありますが、ここまでご説明いたしました、保険料率、賦課限度額、軽減判定所得額は国民健康保険条例の規定事項でありますことから、これらについて本協議会からの答申に基づき、2月27日開会予定の第1回定例市議会に条例改正の提案をいたしたいと考えております。

 以上、令和2年度予算案、保険料率案、条例改正案についてお諮りいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

会長

 事務局からの説明が終了しましたので、これより審議に入ります。何かご意見、ご質問はございませんか。

委員

 人間ドックの内容はいろいろあると思うが、先ほどの説明があった平成31年度決算では1億3千万円ほどの歳入超過が見込まれており、その結果、保有する基金は10億円近い金額となるのであれば、例えばPET検査に助成することなどにより、より早くにがんを見つけられることが可能となるのではないか。また、その他にも何か別の健診事業に助成を行うことなども検討してはいかがか。

国保医療課長

 貴重なご意見ありがとうございます。PET検査やドックへの助成の検討をとのことでしたが、現在、実施している人間ドック、脳ドックについては、国保加入者を含む全市民を対象として健康推進課で実施しております。

 費用面の助成だけではなく、特定健診との同時受診など、何が効果的であるか様々な手法を研究しているところでありますので、今後の貴重な意見として参考としたいと思います。

会長

 その他、ご質問ありませんでしょうか。

【なしの声】

 ご質問・ご意見がなければ、[3]諮問事項の「令和2年度国民健康保険特別会計予算(案)について」及び「令和2年度国民健康保険料率(案)について」並びに「北見市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)」については、諮問案をもちまして、本会の答申といたしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

【異議なしの声】

 それでは、諮問案をもちまして、答申とします。議事につきましては、これで終了といたします。

 次に、その他について、事務局から何かございますか。

保健福祉部主幹

 昨日と本日午前中、札幌市で開催されました令和元年度第4回北海道国民健康保険市町村連携会議におきまして、「北海道国民健康保険運営方針改定案」の原案が示され、説明を受けてまいりましたことから、その概略をご説明いたします。

 配付いたしました資料をご覧ください。こちらは道が作成した資料です。

 資料の上段、国保運営方針の目的に記載のとおり、この運営方針は、平成30年度の国保の都道府県単位化に際し、北海道の国保の運営に関する統一的な方針として策定されたもので、本年が3年ごとの検証、見直しの年となっています。見直しは運営方針の各章に渡っておりますが、本日は、特筆すべき事項のみピックアップしてご説明いたします。

 まず、第2章関係、市町村国保会計基金についてでありますが、これまでの運営方針には記載がなかった市町村基金について、様々な要因により納付金の確保が困難となる可能性などを見据え、財政調整機能を有する一定程度の基金保有の必要性を明記する案が示されております。これは国の運営方針策定要領の改正を見据えたものと聞いております。北見市は既に基金を保有しておりますので、引き続き適切に運用してまいります。

 次に、第3章、保険料水準の統一の定義についてです。令和12年度から道内全ての市町村の標準保険料率を同一とし、その統一された保険料率により賦課することを「保険料水準の統一」と定義する、という案が示されました。つまり全道すべて同じ料率になるという案です。

 今回、何故このような定義が示されたのか、経過をご説明いたします。

 現在の運営方針では、納付金の配分基準を、所得水準、被保険者数、世帯数、医療費水準の4つを掛け合わせて納付金算が計算されておりますが、保険料が上昇する市町村への激変緩和措置が終了する令和6年度の納付金からは医療費水準を取り払い、各市町村の所得水準、被保険者数、世帯数に応じた配分とすることをもって、保険料水準の統一と定義しています。

 しかしながら、この納付金配分は、市町村ごとの負担能力に応じた傾斜配分を指しておりますので、市町村間で見ると所得に応じた平準化になっているものの、実際に被保険者に賦課される保険料は、納付金から保険料を算出するまでの計算過程において、市町村個別の歳入や歳出、収納率、賦課方式などが影響するため、市町村ごとに異なることとなります。

 つまり、納付金の配分が平準化されてもなお、被保険者にとっては、住む町によって保険料が高い低いという差が生じることとなります。

 そのため、道では、被保険者目線の観点を重視し、道内どこの市町村に住んでも同一所得、同一世帯構成であれば同じ負担、同じ保険料となるよう、住む町の個別事由に影響されない保険料水準統一の定義について、改めて定めるとしたところです。

 資料の第3章関係1の囲みにありますアからカが、市町村ごとの個別事由になります。

 例えば、イの資産割の廃止について説明しますと、北見市の保険料は、令和2年度予算案でご説明のとおり、所得割、均等割、平等割の3つで構成されています。これは、道が算定する標準保険料率の方式と同じ「3方式」といいます。

 しかし、道内他市町村の中には、この3つのほかに、土地・家屋の固定資産税の額に応じてご負担いただく資産割を加えた「4方式」で保険料を算定しているところがあり、どうしても保険料にばらつきが出てしまうということで、全道統一の算定方式として令和8年度までに3方式に統一していけないか、という検討を行っていくこととなります。

 さらに市町村の取り組む課題として、激変を緩和しつつ、令和12年度の統一保険料率に近づける観点から、保険料の賦課割合の設定について、見直しが求められます。

 資料は、3標準的な保険料の算定方法の1になります。先ほど、3方式の説明の中で、所得割・均等割・平等割について触れましたが、この3つのそれぞれの構成割合のことを「賦課割合」と言い、この割合が異なると、算出された保険料も異なる仕組みとなっています。

 実際は、市町村によって所得割配分を多くしているところもあれば、均等割を少なくする代わりに平等割を多くするなど、市町村ごとにその割合設定が異なっているのが現状です。

 このため、道では統一保険料率に向けて、まずは所得水準に応じた構成割合となっている各市町村の標準保険料率での賦課割合に合わせていくことで、段階的に市町村間での保険料水準を同じ程度に近づけて、激変を緩和していき、令和12年度にもっていきたいという考えをもって、運営方針に明記するとして示されています。

 こうした市町村ごとに異なる保険料算定の仕組みを統一していくためには、多くの市町村で条例改正を伴うことから、運営方針が改定された場合には、市町村はそれぞれの影響を勘案しながら示された目標年限に向けて対応していくこととなります。

 次に、道が主体的に見直すものとして、納付金算定方法の段階的見直し案についてご説明いたします。

 資料の2の納付金の算定方法になります。都道府県単位化のスタートにあたり、道では札幌市から小さな村まで市町村間の差が大きい北海道の特性から、医療費が低く所得が高い市町村の保険料の急激な上昇を緩和するため、現在の納付金算定では、各市町村の医療費実績を半分のみ反映させ、また、所得による配分は国基準による本来の配分ではなく、北海道独自の配分を行っています。

 しかしながら、この都道府県単位化は、全道の医療費を全市町村で負担することで、小規模市町村の医療費の増加リスクを解消し、保険料の急激な上昇を回避することが目的のひとつとなっています。

 そこで、現行の運営方針では令和6年度を目途に、所得水準をもって納付金算定し、医療費は各市町村の実績関係なくオール北海道で賄うとしています。

 今回、そのオール北海道に向けた令和2年度から令和5年度にかけての段階的な進め方について、具体的な案が示されました。

 資料2のなかで、1の所得反映係数βと、3の医療費水準の反映割合αの設定とあります。少し技術的な説明になりますが、このβ、αは、納付金配分する際の計算に使う係数となっておりまして、現行の所得係数βは、本来の国基準の係数ではなく、北海道独自基準の0.75、医療費係数αは、医療費実績を半分反映しているため0.5としています。

 これを令和2年度から5年度までの3年間については、所得係数は現行の0.75と本来あるべき国基準の0.89の中間である0.82とし、さらにその先の国基準0.89への具体的な進め方については、今後検討すると示されました。

 また、医療費水準については、現行と同じく引き続き3年間0.5とし、令和6年度に医療費実績を反映させない0としています。

 このβ、αを動かすことによる影響ですが、βを国基準の0.89に合わせると、北海道の平均よりも所得が高い市町村の納付金が上がり、保険料が上がることになります。

 また、医療費については、αを0にしてオール北海道で賄うことにすることで、医療費実績の高い市町村の納付金を皆で賄うことになり、医療費実績の高い市町村の納付金が下がり、逆に医療費があまりかかっていない市町村の納付金が上がることになります。

 このほか、資料2の2になりますが、多人数世帯の保険料負担の軽減を図るために、保険料の3つの区分、所得割・均等割・平等割のうち、応益割である均等割と平等割の賦課割合についても、現行の35:15という割合を変えていくのかということについても今後検討するとしています。

 そのほか、道全体の医療適正化、医療費の増加抑制に向けて、市町村の予防・健康づくりの取り組みの評価を引き続き行うとともに、今後の統一保険料率に向けて、現在、市町村個別の歳入・歳出となっている健康づくりの費用について、納付金算定の算入について検討するとしているところです。

 以上、技術的な説明もいたしましたが、今回の運営方針改定案は、今後、市町村と道との協議と北海道の国保運営協議会での審議を経て、本年10月頃、道議会にて報告・公表の後、令和3年4月に施行される予定となっております。

 こうしたことから、本日、ご報告いたしました内容につきましては、この後、本市において更に内容を確認・検討し、オール北海道というスタンスを持ちつつも、運営方針が改定された後の本市の被保険者への影響等を勘案し、必要に応じて道に意見を述べていくとともに、令和3年度以降の保険料につきまして、出来る限り保険料に激変が生じないシミュレーションを検討のうえ、適切に算定してまいりたいと考えております。

 少し長くなりましたが、以上で、北海道国民健康保険運営方針の見直し概要について、報告を終わります。

会長

 ただ今の報告について、委員の皆様からご意見、ご質問はございませんでしょうか。

【なしの声】

 ないようですので、これで本日の案件につきましては、全て終了といたします。

 本日、委員の皆様のご協力により、すべての議事について了承をいただきました。改めてお礼を申し上げまして、閉会させていただきます。本日は大変ありがとうございました。

お問い合わせ

国保医療課
電話:0157-25-1130