マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります

2020年10月20日

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用することができるようになります。

必要な機器を導入した医療機関・薬局では、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすことでオンラインにより医療保険資格を確認します。

 

※従来通り健康保険証でも受診できます。

※マイナンバーカードが健康保険証として使える(必要な機器を導入した)医療機関・薬局の一覧は厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページで掲載予定です。また、当該医療機関・薬局においても、マイナンバーカードが健康保険証として使えることがわかるよう、ポスター等が院内等に掲示される予定です。

 

利用には事前登録が必要です

 マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナポータルで事前に登録が必要です。

 マイナポータルには、パソコンやマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンからもログインすることができます。

 

 事前登録方法について、詳しくは下記をご覧ください。

 

厚生労働省広報資料【マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります】[PDF:2MB]

 

マイナンバー(12桁の数字)は使いません

 マイナンバーカードの健康保険証利用には、ICチップの中の「電子証明書」を使うためマイナンバー(12桁の数字)は使われません。

 医療機関・薬局の受付窓口でマイナンバーを取り扱うことはなく、ご自身の診療情報がマイナンバーと紐づけられることもありません。

 ※ICチップには、受診歴や薬剤情報などの個人情報は記録されません。

 

メリット

 1.健康保険証としてずっと使える

   マイナンバーカードを使えば、就職や転職、引越ししても保険証の切り替えを待たずにマイナンバーカードで受診できます。

   ※保険者への加入の届出は引き続き必要です。

 

 2.医療保険の資格確認がスピーディに

   カードリーダーにかざせば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関・薬局の受付における事務作業の効率化が期待できます。

 

 3.窓口への書類持参が不要に

   オンラインによる医療保険資格の確認により、次の書類の持参が不要になります。

   ・被保険者証/被保険者証兼高齢受給者証

   ・被保険者資格証明書

   ・限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証

   ・特定疾病療養受療証

   なお、限度額適用認定証/限度額適用・標準負担額減額認定証は、従来は事前に保険者に申請する必要がありましたが、今後オンライン資格確認が導入された医療機関・薬局では原則として、申請なしに限度額が適用されます。

   ※子ども医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費の医療費助成等については受給者証の持参が必要です。

 

 4.医療費控除もカードで便利に

   マイナポータルを活用して、ご自身の医療費情報を確認できるようになります。(2021年10月予定)

   また、2021年分 所得税の確定申告から、医療費控除の手続きでマイナポータルを通じて自動入力が可能になります。

    

   マイナンバーカードの保険証利用について、詳しくは下記をご覧ください。

   厚生労働省広報資料【マイナンバーカードの保険証利用が始まります】[PDF:2MB]

   厚生労働省広報資料【マイナンバーカード リーフレット】[PDF:2MB]

お問い合わせ先

保健福祉部国保医療課   (0157-25-1130)

端野総合支所保健福祉課  (0157-56-2117)

常呂総合支所保健福祉課  (0152-54-2114)

留辺蘂総合支所保健福祉課 (0157-42-2425)