住宅手当緊急特別措置事業

2011年2月18日

働く意欲があり、働く能力のある離職者のなかで住まいを失った方や失う可能性のある方に対し、住宅手当を支給することで就労機会の確保を支援します。

対象

以下の1~5の条件すべてに該当する方

  1. これまで働いて世帯の生計を維持してきた方で住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方
  2. 働く意欲があり、職業安定所へ求職申し込みを行う方
  3. 申請を行った月における申請者及び申請者と生計を同一とする同居の親族の収入の合計額が以下の金額であること。※離職等により申請日の属する月の翌月から以下の金額に該当することが明らかな方も対象となります。
    単身世帯…8.4万円に住宅の一月当たりの家賃額(住宅手当基準額(2.4万円)が上限)を加算した額未満
    2人以上…17.2万円以下
    3人以上世帯…17.2万円に住宅の一月当たりの家賃額(住宅手当基準額(3.1万円)が上限)を加算した額未満
  4. 同居のご家族の預貯金の合計が、ひとり世帯で50万円、複数世帯で100万円以下の方
  5. 国の住宅喪失離職者等に対する雇用対策による貸付または給付を受けていない方

支給額

単身世帯…2万4千円以内

2人以上の世帯…3万1千円以内

 

支給期間


住宅手当の支給期間は原則6ヵ月間ですが、一定の条件の下(※)支給期間を3ヵ月延長し、最大9ヵ月間支給を受けることができます。

(※)次の1・2両方の条件を満たす方

  1. 就職活動要件を誠実に実施している方
  2. 延長申請時に「手当の支給対象者」の要件に該当している方

お問い合わせ

保護課
面接相談担当
電話:0157-25-1135
ファクシミリ:0157-25-1395