北見市の環境−騒音・振動の状況

2020年3月9日

騒音・振動

 騒音・振動は、悪臭とともに人の感覚に直接影響を与え、日常生活の快適さを損なうことで問題となることが多く、感覚公害と呼ばれています。とりわけ騒音は、発生源が工場・事業場、建設作業、交通機関から飲食店の深夜のカラオケ、さらには私たちの家庭生活に至るまで多種多様で、どこにでもあることなどから騒音に関する苦情は、例年、公害に関する苦情の中でも多くなっています。
 振動については、工場・事業場、建設作業、道路交通などから発生する振動が、主に地盤を媒体として伝わり、周辺住民の生活環境に影響を与えるものであり、その発生源が騒音とほぼ同一であるため騒音とともに発生することが多くなっています。

騒音・振動防止の施策

環境基準の設定(騒音)

 国は環境基本法第16条の規定に基づき、騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として「騒音に係る環境基準」を定めました。騒音に係る環境基準は、日常生活において、騒音によって睡眠や会話が妨げられたり、作業能率の低下や不快感が生じることがないことを基本として地域の類型と時間の区分に応じて定められています。

規制、指導の強化

 旧北見市では、昭和47年4月に騒音規制法に基づく指定地域を受けましたが、その後の土地利用状況等を勘案して、昭和54年4月に規制地域の見直しをするとともに、振動規制法に基づく指定地域を受けました。その後、北見都市計画区域の変更に伴い、騒音規制地域及び振動規制地域を逐次見直しています。
 なお、留辺蘂自治区は昭和54年4月1日から、端野自治区は昭和61年4月1日から騒音規制法および振動規制法に基づく地域の指定を受けています。
 騒音規制法、振動規制法、北海道公害防止条例及び北見市公害防止条例に基づき、騒音・振動発生施設の事前届出義務を課し、規制基準を超えるものに対しては施設の改良、作業方法の改善等の防止策の指導に努めています。

工場・事業場

 騒音及び振動を発生する特定施設を設置している特定工場には、騒音規制法、振動規制法及び北見市公害防止条例に基づく規制基準を守る義務があり、規制基準に適合せず、周辺の生活環境が損なわれていると認められる場合には、改善勧告、改善命令などの必要な措置をとることができます。
 本市では特定工場に対し随時立入調査を実施したり、苦情に対応する際に作業方法の改善、機械や施設の適正配置など、地域や工場等の実態に応じた適切な対策をとるように指導しています。また、これらの対策を講ずる際には、必要に応じて環境改善資金融資(北見市中小企業融資制度)などの活用により、事業者等の負担の軽減を図っています。

建設作業

 騒音規制法、振動規制法では、著しい騒音・振動を発生させる作業を特定建設作業と定め、事前の届出を義務づけています。
 建設作業騒音は、一過性でしかも短期間で終了するのが通例であること、建設工事の場所に代替性がないこと、また使用する作業機械は一般に衝撃力を利用するものが多いため、工場等のものに比べ騒音・振動のレベルが高く、対策がとりにくい状況にあります。施工方法、特にくい打作業については、アースオーガー併用工法等の低騒音化の指導に努めています。
 また、工事の開始にあたっては周辺住民にその内容の説明を行い理解を得るよう指導しています。

近隣騒音

 都市の過密化や生活様式の多様化に伴い、商業宣伝の拡声機騒音、飲食店の深夜営業騒音、あるいはピアノ、ステレオの音など様々な騒音が人々の生活環境に影響を与えています。住民一人ひとりが隣人の生活に配慮する心がけを持つことが必要です。

自動車騒音・道路交通振動

 自動車騒音については指定地域内について自動車騒音の要請限度が定められており、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認められるときは、北海道公安委員会に道路交通法の規定による措置を要請できるほか、道路管理者に対しても道路の改善その他自動車騒音の大きさの減少に資する事項に関し意見陳述ができることとなっています。
 道路交通振動については道路交通振動の要請限度が定められており、道路の周辺の生活環境を著しく損なっていると認められるときは、北海道公安委員会に、道路交通法の規定による措置を要請できるほか、道路管理者に対しても道路交通振動の防止のための舗装または修繕の措置をとるべきことを要請できることとなっています。
 自動車騒音・道路交通振動は、交通量、自動車重量、走行条件及び舗装路床条件の道路構造等の各種の要素が複雑に絡み合い、早急な解決は難しい状況にあります。
 主要幹線道においては、信号機の系統化を行い、通過車両の円滑化が図られておりますが、交通量が多く、大型車の割合が高い路線では、交通量の均等化等の対策が課題となっています。

自動車騒音常時監視

 自動車騒音常時監視では、2車線以上の国道・道道、4車線以上の市道のうち、住居のある箇所について、自動車の走行に伴う騒音の影響を調査しています。北見市内では、国道39号線や高速道路区間、道道北見常呂線や北見津別線、市道夕陽ヶ丘通や南大通など、22路線が調査対象となっております。

 それぞれの調査対象路線は、環境省が公表しているマニュアルに従い、自動車騒音の大きさが概ね一定とみなせる区間に分割し、区間ごとに調査を実施します。この区間のことを評価区間と呼びます。北見市内の評価区間は全部で37となります。

 各評価区間における自動車騒音の状況の把握は、面的評価という方法により行います。面的評価とは、監視対象とする区間ごとに沿道の騒音を測定するとともに、沿道の建物の配置・形状・住居戸数等を把握し、道路端から50mにある全ての住居等について環境基準の達成状況を評価する手法です。

 平成30年度は、国道39号線及び道道北見環状線5区間を調査しました。

 

・平成30年度自動車騒音常時監視結果

 

 沿道騒音調査結果

沿道騒音

 沿道振動測定結果

沿道振動

 環境基準達成状況評価結果

環境基準達成率

自動車騒音常時監視結果は、独立行政法人 国立環境研究所のページでも確認できます。

 

・道路交通騒音・振動調査結果

 自動車騒音常時監視の対象とならない地域についても、交通量の多い箇所や道路状況の変化に応じて、自動車交通騒音・振動を把握しておく必要があるため、北見工業大学との共同研究を実施しています。

 騒音・振動の測定方法については、騒音はマイクロフォン、振動は振動ピックという機械を歩道部分に設置し、騒音計、振動レベル計にて測定を行います。また交通量調査も行います。この騒音・振動調査では、道路沿いで測定した結果を環境基準、要請限度と比較することで評価を行います。

 平成30年度は、三輪ポンプ場前において、道路交通騒音・振動を測定しました。

 

  騒音調査結果

 

          騒音

 

騒音 図

  振動調査結果

 

          振動

 

振動 図

 

  

お問い合わせ

環境課
環境保全係
電話:0157-25-1131