北見市公害防止条例

2009年3月12日

平成18年3月5日

条例第119号
 

目次

第1章 総則(第1条—第5条)

第2章 公害防止等に関する施策(第6条—第11条)

第3章 公害防止に関する規制等(第12条—第27条)

第4章 改善命令等(第28条—第32条)

第5章 雑則(第33条)

第6章 罰則(第34条・第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、北見市環境基本条例(平成18年北見市条例第288号。以下「環境基本条例」という。)第3条に定める基本理念に基づき公害の防止に関する施策の基本的事項その他必要な事項を定め、もって現在及び将来の市民の健康を保護し、良好な生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境その他の自然環境を含む。以下同じ。)を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) この条例において「公害」とは、環境基本条例第2条第3号に規定する公害をいう。

(2) 特定施設 工場又は事業場(以下「工場等」という。)に設置される施設のうち、ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、廃液、騒音、振動若しくは悪臭(以下「ばい煙等」という。)を排出し、又は発生する施設であって規則で定めるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、本市の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

2 市は、広域にわたる公害の防止を図るため、他の地方公共団体と協力して、その施策を講ずるように努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、その責任においてその管理する施設について必要な公害の防止の措置を講じなければならない。

2 事業者は、市が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工等に際して、その製造、加工等に係る製品が使用され、又は廃棄されることによる公害の防止に努めなければならない。

4 事業者は、法令、北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号。以下「道条例」という。)又はこの条例(以下「法令等」という。)に違反しない場合においても、それを理由として公害の防止について必要な努力を怠ってはならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、市が実施する公害の防止に関する施策に協力するとともに、自らも公害の防止に寄与するように努めなければならない。

第2章 公害防止等に関する施策

(都市環境の整備等)

第6条 市長は、本市の土地区画整理事業、上下水道事業、道路事業その他都市計画に関連する事業の推進に当たっては、公害の防止及び良好な生活環境の確保に努めなければならない。

(調査、研究、監視等)

第7条 市長は、公害の状況を把握し、並びに公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施するために必要な調査、研究、監視等を行うとともに、これらを行うために必要な体制の整備に努めなければならない。

(知識の普及等)

第8条 市長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(中小企業者に対する援助)

第9条 市長は、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。)が、ばい煙等を処理する施設を設置し、又は改善しようとするときは、資金の貸付け又はあっせん、技術的な助言その他の援助を行うように努めなければならない。

(公害防止協定等)

第10条 市長は、市民の健康を守り生活環境を保全するために必要があると認めるときは、ばい煙等を排出し、若しくは発生する施設を設置している者又は設置しようとする者との間に公害の防止に関する協定等を締結することができる。

(苦情の処理)

第11条 市長は、公害についての苦情又は予測される公害についての申出があったときは、速やかにその実情を調査し、適切に処理するように努めなければならない。

第3章 公害防止に関する規制等

(規制基準)

第12条 市長は、公害を防止するために、法令又は道条例で定めるものを除き、規則でばい煙等の排出又は発生についての規制に関する基準(以下「規制基準」という。)を定めることができる。

2 市長は、前項の規定による規制基準を定めるときは、環境基本条例で定める北見市環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

(規制基準の遵守)

第13条 特定施設を設置している者は、当該特定施設に係る規制基準(規制基準の定めのないものについては、市民の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度)を超えるばい煙等を排出し、又は発生させてはならない。

(特定施設の設置等の届出)

第14条 特定施設を設置しようとする者は、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 工場等の名称及び所在地

(3) 特定施設の種類及び数量

(4) 特定施設の構造及び配置

(5) ばい煙等の処理の方法

(6) その他規則で定める事項

2 一の施設が特定施設となった際現に工場等に当該施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に前項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定により届出をした者は、その届出に係る第1項第3号から第6号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

4 第1項又は第2項の規定により届出をした者は、その届出に係る第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、その変更のあった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(実施の制限)

第15条 前条第1項又は第3項の規定により届出をした者は、その届出のなされた日から30日を経過した後でなければ当該届出に係る特定施設を設置し、又は変更してはならない。

2 市長は、前条第1項又は第3項の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

(承継)

第16条 第14条第1項又は第2項の規定により届出をした者から当該特定施設を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続若しくは合併により取得した者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止届)

第17条 第14条第1項又は第2項の規定による届出をした者が当該届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その廃止の日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(事故の措置)

第18条 特定施設を設置している者は、事故の発生により規制基準を超えてばい煙等を排出し、若しくは発生させたとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに操業の縮小又は停止をし、公害の防止に必要な措置を講ずるとともに、その旨を市長に報告しなければならない。

(緩衝地帯等の設置)

第19条 特定施設を設置する者は、その周囲に緩衝地帯、へいその他の設備を設け、粉じん、騒音、振動等を防止しなければならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(農薬の使用及び処理)

第20条 農作物、農林産物又は森林を害する動植物の防除に用いる薬剤を使用し、又は処理する者は、当該薬剤に係る使用基準及び処理方法を遵守しなければならない。

(畜舎の整備、管理等の義務)

第21条 畜舎を設置する者は、畜舎及びその附帯施設を整備することにより常に衛生的な管理を行うように努めるとともに、ふん尿等の処理に当たっては、水質の汚濁、悪臭等の公害を発生させないように適切な措置を講じなければならない。

(燃焼不適物等の燃焼禁止)

第22条 何人も、合成樹脂、廃油、ゴムその他の燃焼に伴って著しくばい煙、粉じん、有害ガス又は悪臭を発生するおそれのあるものを燃焼させてはならない。

(自動車等の適正使用及び不必要なアイドリングの禁止)

第23条 自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自動車をいう。以下同じ。)を使用する者及びその所有する者は、必要な整備及び適正な運転に心がけ、大気の汚染及び騒音の防止に努めなければならない。

2 自動車等を使用する者は、自動車等のエンジンの不必要なアイドリングにより、大気を汚染し、騒音を発生させてはならない。

(夜間の静穏保持)

第24条 何人も夜間(午後10時から翌日の午前6時までをいう。以下同じ。)においては、道路その他公共の場所において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

2 飲食店、カラオケボックス、コイン洗車場その他これらに類する事業で規則で定めるものを営む者は、夜間、当該事業の場所において、音響機器音、人声等による騒音を発生させることにより、付近の静穏を害する行為をし、又はさせてはならない。

(建設作業に伴う騒音等の制限)

第25条 騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項又は振動規制法(昭和51年法律第64号)第3条第1項の規定による指定のなされている区域内において建設作業をする者は、規制基準を超えて騒音又は振動を発生させることにより、付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(テレビ電波の障害の防止)

第26条 中高層建築物の事業者又は施行者は、その建築物により付近住民にテレビ電波の障害を発生させたときは、当該住民と協議し、その障害の防止に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(規制基準の定めのない公害の防止に関する勧告)

第27条 市長は、法令等によりその規制に関する基準が定められていないばい煙等の排出若しくは発生により、又は法令等による規制の対象とされていない工場等から排出し、若しくは発生するばい煙等により公害が発生しているとき、若しくは発生するおそれのあるときは、その公害を発生させている者又は発生させるおそれのある者に対し、当該公害の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第4章 改善命令等

(立入検査)

第28条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に工場等に立ち入り、施設、文書その他の物件等を検査させ、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告の徴収)

第29条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場等を設置している者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(停止命令)

第30条 市長は、第22条、第24条又は第25条の規定に違反する行為をしている者があると認めるときは、当該違反行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。

(改善命令)

第31条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定施設を設置している者に対し、期限を定めて公害の防止の方法、当該特定施設の構造若しくは配置又は作業の方法の改善を命令することができる。

(1) 規制基準を超えるばい煙等を排出し、又は発生させているとき。

(2) 第19条の規定による緩衝地帯等を設置しないとき。

2 前項の規定による命令を受けた者がその命令に基づく改善を行ったときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用停止命令)

第32条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、当該命令に係る特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

2 市長は、第14条第1項、第2項又は第3項の規定による届出をしないで特定施設を使用している者があるときは、当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

3 市長は、第18条の規定による事故の措置を講じなかった者があるときは、当該事故に係る特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

第5章 雑則

(委任)

第33条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

第6章 罰則

(罰則)

第34条 第31条又は第32条の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

2 第14条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の罰金に処する。

3 第28条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、10万円以下の罰金に処する。

4 第30条の規定による命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第35条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月5日から施行する。

(経過措置)

2 第14条第2項の規定による特定施設の設置等の届出は、この条例の施行の日の前日までに、法令、北海道公害防止条例(昭和46年北海道条例第38号)、合併前の北見市公害防止条例(昭和47年北見市条例第32号)又は留辺蘂町公害防止条例(昭和47年留辺蘂町条例第10号)の規定による対象施設と同一で、既に届出のあるものは、第14条第2項の規定による届出があったものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に工場等及び特定施設を設置している者については、第14条第2項中「当該施設が特定施設となった日から30日以内に」とあるのは「この条例の施行の日から起算して180日以内に」と読み替えるものとする。

4 この条例の施行の日の前日までに、合併前の北見市公害防止条例又は留辺蘂町公害防止条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

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環境課
環境保全担当
電話:0157-25-1131