北見市公害防止条例施行規則

2011年2月17日

北見市公害防止条例施行規則 

 

平成18年3月5日

規則第134号

 

(趣旨)

第1条 この規則は、北見市公害防止条例(平成18年北見市条例第119号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(特定施設)

第2条 条例第2条第2号   に規定する規則で定める特定施設は、別表第1のとおりとする。ただし、騒音発生施設については、騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された区域に設置されるものに限る。

(規制基準)

第3条 条例第12条に規定する規則で定める規制基準は、別表第2のとおりとする。

(特定施設の設置等の届出)

第4条 条例第14条第1項又は第2項の規定による届出は、特定施設設置・使用届出書(別記様式第1号)に、工場又は事業場等の周囲の状況、建物及び特定施設の配置等を示した図面を添えて提出しなければならない。

2 条例第14条第3項の規定による届出は、特定施設変更届出書(別記様式第2号)によってしなければならない。

3 条例第14条第4項の規定による届出は、氏名等変更届出書(別記様式第3号)によってしなければならない。

4 条例第16条第2項の規定による届出は、特定施設承継届出書(別記様式第4号)によってしなければならない。

5 条例第17条の規定による届出は、特定施設廃止届出書(別記様式第5号)によってしなければならない。

(事故の報告)

第5条 条例第18条の規定による事故の報告は、事故報告書(別記様式第6号)によってしなければならない。

(申請書等の提出部数)

第6条 この規則に規定する届出書又は報告書の提出部数は、2部とする。

(緩衝地帯等の設置の適用除外)

第7条 条例第19条ただし書に規定する緩衝地帯等の設置を要しない場合とは、おおむね次に掲げる場合をいうものとする。

(1) 緩衝地帯等がなくても隣接する居住者に迷惑を及ぼさないとき。

(2) 敷地等の関係から、へい等を設置することによって、隣接する住居の日照を妨げるなどの場合であって、当該居住者の了解を得たとき。

(建設作業騒音等の規制基準)

第8条 条例第25条に規定する建設作業騒音等の規制基準は、次に掲げるものとする。

(1) 建設作業に当たっては、騒音及び振動の小さい機械を使用するとともに原材料、製品等の取扱い等により発生する騒音及び振動を小さくするよう作業の管理を行うこと。

(2) 建設作業に当たっては、その作業の態様に応じ、へい、囲い等の防音施設を設置すること。

(3) 建設作業の騒音が当該作業の場所の敷地の境界線で、85デシベルを超えないこと。

(4) 騒音規制法第3条第1項の規定に基づき北海道知事が定めた第1種区域及び第2種区域並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域においては、午後7時から翌日の午前7時までの間は、建設作業は行わないこと。

(5) 前号以外の区域にあっては、午後10時から翌日の午前6時までの間は、建設作業は行わないこと。

(建設作業騒音等の規制適用除外)

第9条 前条に規定する建設作業騒音等の規制基準は、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。

(1) 災害その他特殊な事情により建設作業を行うとき。

(2) 人の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に建設作業を行うとき。

(3) 建設作業がその作業を開始した日に終わるとき。

(4) その他市長が特に認めたとき。

(立入検査証)

10条 条例第28条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第7号とする。

(補則)

11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年3月5日から施行する。


 

別表第1(第2条関係)

 1 ばい煙発生施設

  種類 規模
ボイラー(熱風ボイラーを含む。) 日本工業規格B—8201及びB—8203の伝熱面積が5平方メートル以上10平方メートル未満のもの又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり25リットル以上50リットル未満のもの

 2 粉じん発生施設

  種類 規模
鉱物又は土石の堆積場 面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満であるもの
その他原材料の堆積場(屋外に設置されるものに限る。) 面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満であるもの

 3 騒音発生施設

  種類 規模
空気圧縮機及び送風機 原動機の定格出力が2.2キロワット以上7.5キロワット未満のもの

木材の加工機械

(1)帯のこ盤

(2) 丸のこ盤
製材用のものにあっては原動機の定格出力が0.75キロワット以上15キロワット未満のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が0.75キロワット以上2.25キロワット未満のもの
(3) かんな盤 原動機の定格出力が0.75キロワット以上2.25キロワット未満のもの

金属の加工機械

(1) せん断機
原動機の定格出力が0.75キロワット以上3.75キロワット未満のもの

 

別表第2(規制基準)

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