北見市役所地球温暖化防止実行計画

2017年8月8日

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地球リスト地球温暖化ってなんだろう

 

 地球の平均気温はどのくらいかご存じでしょうか?

 地球は大気の層につつまれており、これが太陽からの熱を逃がさない役割を果たすことで、現在の平均気温は約15℃に保たれています。もし大気の層の保温効果がなければ、

地球の平均気温はマイナス18℃となり、人間を始め多くの生命が暮らすことのできない世界になってしまいます。

 大気中の保温効果の主役は、熱を蓄える性質を持った二酸化炭素(CO2・シーオーツー)などの「温室効果ガス」とよばれる気体です。CO2の濃度は長い間、大気と海と森林の

間を循環しながらバランスを保ってきました。しかし、産業革命以降、大量の石油や石炭が燃料として使われたために、このバランスがくずれ、大気中のCO2濃度がぐんぐん高くなり、

過去に地球が経験したことのない早さで温暖化が進んでいます。

 

リスト地球温暖化の影響

地球温暖化の影響 氷

  国際的な専門家会議ではCO2濃度がこのまま上昇し続けると、地域によって片寄りがありますが、2100年には地球の平均気温が5.8℃上昇し、海面がおよそ90cm上昇すると

しています。

  この影響で、オランダでは6%、バングラデシュでは18%の国土を浸水や海没により失うとされています。

  日本でも砂浜の約90%が消失するほか、熱中症が増加し、お年寄りの死亡率が高くなったり、マラリア等の伝染病が流行するとされています。

  私たちにとってなじみの深いオホーツク海の流氷も、過去15年で4割も減り、あと20年もすると消滅の恐れがあると指摘されています。スケソウダラをはじめ流氷がもたらす

 海の恵みにも影響する恐れがあります。 

 このように将来の世代に与える影響が極めて大きいことから、地球温暖化は「21世紀最大の環境問題」といわれているのです。

  

リスト温暖化を防ぐ国内外の取組

 

 こうした背景を踏まえ、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連会議(地球サミット)で、地球温暖化防止のための条約「気候変動枠組み条約」が多くの国の

署名のもと結ばれました。我が国においては1998年(平成10年)に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が公布され、地方自治体などについて温室効果ガスの排出抑制のための

施策を推進することなどが規定されました。

 2015年12月、フランスのパリで第21回気候変動枠組み締約国会議(COP21)が開催され、今世紀下半期のうちに温室効果ガスをほぼゼロにさせるという世界規模の中長期目標が

確認されました。我が国においては2016年(平成28年)5月、政府が「2030年度(平成42年度)までに2013年度(平成25年度)比で温室効果ガス排出量を我が国全体で26%削減、

地方公共団体など業務部門で約40%削減」を目標とする地球温暖化対策計画を定めました。

 

 

北見市役所の取組

 

   「北見市役所」は、市内では職員数や事業量などから見てきわめて規模の大きい事業主体と考えられます。このため、市役所が行う事務・事業に伴って排出される温室効果ガスの

排出量を率先して抑制することにより、市内の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与することができると考えられます。

  そこで、平成13年3月に市民会館や浄水場など、市の所管する全ての施設を対象とした「北見市役所地球温暖化防止実行計画(以下実行計画)」を策定しました。

  また、合併後の平成19年4月には各自治区での事務・事業を含めた、平成23年度までを計画期間とする新たな実行計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。

  その結果、北見市役所の事務事業に伴う温室効果ガス排出量は平成23年度末時点で、平成17年度と比較し37%減少し、削減目標(平成17年度比38%減)をほぼ達成しました。

  なお、平成24年度以降については、平成30年度までを計画期間とする「第2次北見市役所地球温暖化防止実行計画」を策定し、引き続き温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。  

 

北見市の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量

 

   基準年である平成22年度及び平成27年度、平成28年度における温室効果ガス排出量を表1に示します。

(表1)温室効果ガス排出量の推移

表1 温室効果ガス排出量の推移

  平成22年度~平成28年度の温室効果ガス排出量の推移を図1に示します。

 

図1 温室効果ガス排出量の推移

(図1)二酸化炭素及びメタン排出量の推移

 

事業毎の二酸化炭素排出量

 

   削減対象ガスである二酸化炭素は、平成22年度と比較し23%増加しています。
   北海道電力が公表している、電力の使用に係る排出係数(電力を1kWすることにより排出される二酸化炭素の量)が基準年と比較して大幅に上昇したことが、排出量増加の主な要因です。

 

図2 事業別の二酸化炭素排出量の推移

(図2)事業別の二酸化炭素排出量の推移

 

市民・事業者の皆様もご協力お願いいたします。

 

  北海道全体の温室効果ガス排出量は、平成25年度は7,148万t-CO2となっており、平成2年度の6,366万t-CO2と比べて12.3%増加しています。

  また、平成25年度の道民一人あたりの温室効果ガス排出量(13.2t-CO2/人)は、全国一人あたりの温室効果ガス排出量(11.1t-CO2/人)の約1.2倍となっています。

  北海道での部門別二酸化炭素発生割合では、産業部門 31.1%、民生(家庭)部門 24.6%、運輸部門 19.9%となっており、家庭からの排出量が高くなっています。

 (北海道環境生活部環境局温暖化対策室のページへ)

  こうしたことから、市民、事業者、行政の各主体が積極的に温室効果ガスの削減に向けた取組を進めていくことが求められています。

市内から排出される温室効果ガスの削減を図るために、市民、事業者の皆様も省エネ・省資源行動を実践していただき、地球温暖化対策にご協力いただきますようよろしくお願いします。

 

お問い合わせ

環境課
環境計画係
電話:0157-25-1131