建築基準法の改正について

2010年12月20日

 

建築基準法の改正について
 平成17年11月に発覚した建築物の構造計算偽装事件を受け、再発を防止し、建築物の安全性の確保を図り、国民が安心して建築物を取得又は使用出来るよう改正され平成19年6月20日から施行されています。
 具体的な内容は次の通りです。

○建築確認審査の厳格化
1.建築確認を公正かつ的確に実施するために、申請書類、図面等の見直し及び建築確認審査、検査等の指針が規定され、申請された建築確認申請書等は原則、訂正、差替等は行えなくなり、建築基準関係規定に適合していないものについては、厳正に対処することになっております。このため、申請前に法令等に適合しているか、十分に確認する必要があります

2.一定の規模以上の建築物において、都道府県指定機関による構造計算適合性の判定を受けることが義務付けられました。
(木造;高さ13m超又は軒高9m超、鉄骨造;4階以上、鉄筋コンクリート造;高さ20m超など。)
※適合性判定のイメージ

適合性判定イメージ
3.建築確認審査期間の7日と21日のうち、21日が35日となり最大で70日まで延長されることになりました。
4.階数が3以上の共同住宅において、一部分の配筋検査等の中間検査が義務付けされました。
○建築士法の改正
1.建築士等の業務の適正化と罰則の強化。
2.処分を受けた建築士、建築士事務所を公表。

その他、改正法等の中には細かい規定や取扱いが制定されており、建築物の安全性の確保を図る為に申請者、設計者、審査機関、施工者等それぞれの立場において厳格に法厳守を行う様に規定されています。

○改正建築基準法に関するリンク

改正建築基準法の本文、告示等について
国土交通省の改正建築基準法のHP

建築確認申請の新書式等について
(財)建築行政センター(ICBA)のHP

その他、建築基準法に関わる情報について
日本建築行政会議(JCBA)のHP

(財)建築行政情報センター(ICBA)のHP

北海道建設部住宅局建築指導課のHP

お問い合わせ

建設指導課
審査担当
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207