木造住宅耐震改修等補助

2010年12月21日

木造住宅耐震改修等補助について

市では、耐震診断や耐震改修工事の負担を軽減し、住宅の耐震化を促進を図るために、『北見市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱』に基づき、耐震診断費や耐震改修工事費用の一部の補助を行っています。

耐震診断

財団法人 日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法による診断をいいます。
耐震改修工事 耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された対象住宅を、上部構造評点が1.0以上となるように改修する工事をいいます。


※ 上部構造評点とは、耐震診断における建築物の安全性を示す指標をいいます。

 

■ 補助対象住宅

補助対象住宅は以下の全てに該当することが条件となります

北見市内に存在する住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅

戸建て住宅、長屋住宅または併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が1/2未満のもの)

地上3階建以下の在来軸組構法であること

外壁の中心線から隣地境界又は道路境界までのいずれかの水平距離が、地上2階建て以上で7m、平屋建てで4m以内であること

過去に本事業による補助金交付を受けたことがないもの

建築基準法その他関係法令に、法令違反がないもの

耐震診断員が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のと診断されたもの
(耐震改修工事のみ適用)

 

■ 補助対象者

 

補助対象者は以下の全てに該当する者となります。

 

個人であること

対象住宅の居住者であること

対象住宅の所有者(複数いる場合は、その代表者)であること

市町村税を滞納していないこと

 

■ 耐震診断員・耐震改修工事施工者

 

耐震診断を行う者(耐震診断員)、耐震改修工事を行う者(工事施工者)は、以下の者となります。

 

耐震診断員

建築士の資格を有し、北見市内に事業所、支店または営業所を置く建築士事務所に所属していること
耐震診断・耐震改修技術者名簿において、木造耐震診断の講習区分で登録していること

工事施工者

建設業法の許可を受けていること
耐震診断・耐震改修技術者名簿において、木造耐震改修の講習区分で登録していること
市内に事業所、支店または営業所を置く法人であること

 

※ 北海道では、耐震診断・耐震改修講習会を受講した建築士等についての登録制度を行っています。

この制度により登録されている技術者の名簿は、北海道のホームページや窓口閲覧が可能です。

北海道ホームページhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/meibotouroku.htm

 

■ 補助金の額

木造住宅の耐震診断、耐震改修工事の補助金の額は、以下のとおりとなります。

● 耐震診断

耐震診断費用の2/3以内。ただし補助額の限度は 6万円とする。

● 耐震改修工事

対象経費(※耐震改修工事にかかる経費)に対し、補助金の額は以下のとおりになります。

対象経費

補助金の額

20万円未満

全額

20万円以上200万円未満

20万円

200万円以上300万円未満

対象経費の10%

300万円以上

30万円

※ ・住宅部分に限る。
  ・現状復旧等に伴う付帯工事(解体工事並びに外装、断熱材、内装等の 復旧工事及び更新工事を含む。)のうち
   耐震改修工事に係る経費。

その他詳細につきましては、建設指導課までお問い合わせ下さい。

 

■ ダウンロード

 

「北見市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱」
平成23年9月1日(改定)

北見市木造住宅耐震改修等補助金交付要綱(370KBytes)
補助申請に必要な書式
● 共通 ファイル形式

 

補助金交付申請書(様式第1号)

(30.5KBytes) (7.36KBytes)
変更協議書(様式第2号) (29.5KBytes) (7.51KBytes)
補助金交付変更申請書(様式第3号)4 (30.0KBytes) (7.65KBytes)
補助金交付実績報告書(様式第6号) (30.0KBytes) (7.65KBytes)
補助金交付手続代行承認申請書(別記4号様式) (36.0KBytes) (8.02KBytes)
● 耐震診断
耐震診断概要書(別記1号様式) (39.0KBytes) (8.7KBytes)
● 耐震改修
耐震改修概要書(別記2号様式) (40.0KBytes) (9.03KBytes)
改修計画書(別記第3号様式) (40.5KBytes) (7.64KBytes)

 

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お問い合わせ

建設指導課
安全推進担当
電話:0157-25-1154
ファクシミリ:0157-25-1207