北見市耐震改修促進計画について

2017年4月3日

北見市耐震改修促進計画について

 国では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定を見直すとともに、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合には、東日本大震災を超える甚大な被害が想定されていることなどから、平成25年11月に、耐震改修促進法を改正し、不特定多数の方々が利用する大規模建築物への耐震診断を義務付けるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進することとしました。
北海道内においても、平成5年の釧路沖地震、北海道南西沖地震、平成6年の北海道東方沖地震、平成15年の十勝沖地震と、直近の約20年間で大きな被害を及ぼした大規模地震が頻発している状況にあり、住宅や建築物の耐震化は、重要かつ緊急的な課題として、その促進に積極的に取り組んでおります。
こうした状況を踏まえ、北海道は平成28年5月に地震による被害の軽減を図り、道民の安全で安心な生活を確保するため、北海道内の住宅及び建築物の耐震化を計画的に促進することを目的として、計画期間を平成32年度までとし「北海道耐震改修促進計画」を見直しました。北見市においても、北海道の計画との整合を図り、平成20年度に策定致した「北見市耐震改修促進計画」の見直しを平成28年度に行いましたので公表するものです。

 

計画の位置づけ

 北見市耐震改修促進計画(以下「本計画」という。)は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第6条第1項の規定に基づき、北見市の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために定めるものです。
また、本計画は、「北海道耐震改修促進計画」と整合が図られるものです。

 

計画期間について

 本計画の計画期間は、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成28年3月25日、国土交通省告示529号、以下「基本方針」という。)における住宅及び多数の者が利用する建築物耐震化 住宅及び多数の者が利用する建築物耐震化率の目標年度である平成32年度に合わせ、平成29年度から平成32年度までの4年間とします。

 

住宅・建築物の耐震化目標

 市内の耐震化率の現況を踏まえ、住宅及び多数利用建築物の耐震化率を、平成32年度までに少なくとも95%にすることを目標とします。

 

北見市耐震改修促進計画

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