事業場排水の水質規制について

2016年7月12日

 下水道は私たちが生活する上で、なくてはならないもの、あって当たり前のものになってきましたが、その役割には

 ・ 浸水の防除

 ・ 生活環境の向上

 ・ 公共用水域の水質保全

 などがあります。

 私たちが生活することにより生じる排水、工場や事業場での生産活動、サービスにより生じる排水は、下水道に排除され処理された後、公共用水域(河川、海、湖沼など)に放流されます。

 しかし、工場や事業場からの、排水の水質によっては下水道施設が損傷したり、処理機能を阻害したりすることがあり、その結果下水管が詰まったり公共用水域を汚したりすることになります。 

このため、工場や事業場から下水道へ流す排水には下水道法及び北見市下水道条例により水質基準が設定され、水質が規制されており、これに違反した場合、改善命令や罰則が適用されることになります。

 

下水道に流してはいけない下水があります!

  • 下水道に流してはいけないもの~規制項目と下水道へ及ぼす影響

規制項目

下水道に対する主な影響

水素イオン濃度(pH)

酸性、アルカリ性の排水は、下水道施設を腐食させたり、処理場の微生物の活性を低下させ、処理水の水質悪化を招く恐れがあります。

生物化学的酸素要求量(BOD)

水の中に浮かんでいる状態の有機物(浮遊性有機物)が高濃度になると、下水管を詰まらせる恐れがあります。

また、水に溶け込んでいる状態の有機物(溶解性有機物)が高濃度になると、処理場の負担となり処理水の水質悪化を招き、河川を汚す恐れがあります。

浮遊物質量(SS)

高濃度になると、下水管を詰まらせる恐れがあります。

さらに、処理場の負担となり処理水の水質悪化を招き、河川を汚す恐れがあります。

ノルマルヘキサン抽出物質含有量   (動植物油脂類、鉱油類)

動植物油脂類(食用油やラード、牛脂など)は、高濃度になると下水管を詰まらせる恐れや、処理場の生物処理を阻害し処理水の水質悪化を招く恐れがあります。

また、鉱油類(ガソリンや灯油など)は、下水管内で気化し、引火する危険があります。

カドミウム、有機リン、鉛、総水銀、六価クロム、アルキル水銀、PCB、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物など 下水処理場では処理することができないため、河川を汚すことになります。

アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量

窒素は閉鎖性水域の富栄養化原因物質のひとつとされているものであり、高濃度になると通常の生物処理では除去が困難です。

また、硝酸性窒素に汚染された水を摂取すると健康に害を及ぼす恐れがあります。

よう素消費量

数値が高くなると、処理場の生物処理を阻害し処理水の水質悪化を招く恐れがあります。

また、よう素消費量を示す成分のうち、硫化水素は有毒であり、下水道施設を腐食させる原因となります。

温度

下水道管の腐食を促進させたり、悪臭ガスの発生の原因となります。

下水道を使用するときには届出が必要です。

  • 特定施設に関する届出
特定施設を新たに設置しようとする、または特定施設を設置している事業場「特定事業場」は、北見市下水道管理者に次の届出をしなければなりません。
 

届 出 の 種 類

届出を必要とする場合

提 出 期 限

特定施設設置届

特定施設を新たに設置しようとする場合

工事着手の
60日前

特定施設の構造等変更届

特定施設を既に設置している事業場が、特定施設の構造、汚水処理の方法、使用の方法、下水の量や水質などを変更しようとする場合

変更に伴う工事着手の
60日前

特定施設使用届

特定施設を設置している事業場が、新たに下水道を使用する場合

使用の日から
30日以内

使用している施設が新たに特定施設に指定された場合

使用の日から
30日以内

氏名変更等届

特定施設の設置に関する届出をした事業場が、届出者の氏名、住所、事業場の名称等を変更した場合

使用の日から
30日以内

承継届

特定施設の設置に関する届出をした事業主から特定施設を譲り受けまたは借り受けた場合

承継の日から
30日以内

特定施設使用廃止届

特定施設の使用を廃止した場合

廃止の日から
30日以内

 

 

  • 除害施設の設置に関する届出
非特定事業場が、除害施設を設置するときは、下水道管理者に次の届出をしなければなりません。
 

届 出 の 種 類

届出を必要とする場合

提 出 期 限

除害施設設置
(改築・増築)届

除害施設を新設または増・改築しようとする場合

工事着手の
60日前

 

  • 特定施設の例
    • ガソリンスタンド、自動車整備工場、自動車デイーラー等に設置される自動式車両洗車機
    • 総面積が420m2以上の飲食店に設置される厨房施設
    • 総面積が360m2以上の弁当仕出屋に設置される厨房施設
    • 病床数が300床以上の病院に設置される厨房、洗浄、入浴施設
    • 屋内作業場の総面積が800m2以上の自動車整備工場に設置される洗車施設
    • 電気メッキ施設
    • 酸又はアルカリによる表面処理施設
    • DPE店に設置される自動式フイルム現像洗浄施設
    • クリーニング店に設置される洗濯機
    • テトラクロロエチレン(別名 パーク又はパークレン)を洗浄液として使用するコインランドリー
    • 工学部等、理学部を設置している大学の試験室、実験室の洗浄施設
    • 漬物等、保存食品製造工場に設置されている原料処理施設、洗浄施設、圧搾施設、湯煮施設
    • 牛房の総面積200m2以上の牛房施設、馬房の総面積が500m2以上の馬房施設

 

 

  • 「特定事業場」とは

 人の健康を害する恐れのあるもの、または生活環境に対して害をもたらす恐れのあるものを含んだ排水を排出する施設で、水質汚濁防止法施行令又はダイオキシン類対策措置法施行令に定められたものを「特定施設」といいます。この「特定施設」を設置している工場・事業場を「特定事業場」といい、「特定事業場」以外の工場・事業場を「非特定事業場」といいます。

 

  • 「除害施設」とは

 除害施設とは、特定事業場(特定施設)以外の事業場から排除される生活環境に被害が生ずると思われる排水について、その水質を条例で定める基準に適合させる施設をいいます。

 

※これ以外の特定施設や事業場でも届出が必要な場合がありますので、詳細は北見市上下水道局給排水課指導係までお問合せください。

 

下水道を使用する工場・事業場には次のような義務があります。

  • 水質測定の義務(下水道法第12条の11) 

特定事業場の事業主は、下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければなりません。測定項目等の詳細は、お問合せください。

  • 報告の義務(下水道法第39条の2) 

工場・事業場の事業主は、下水道管理者の求めに応じて事業場の状況、除害施設または下水の水質に関して必要な報告をしなければならない。

お問い合わせ

上下水道局給排水課
指導係
電話:0157-25-1179