北見市中小企業振興基本条例に基づく助成制度のメニューです

2014年1月23日

北見市では、北見市中小企業振興基本条例に基づいて、中小企業の近代化、高度化を促進するために助成制度を設けています。

 

対象となる方

u      中小企業者(中小企業法第2条に定めるもの)

業種

資本の額若しくは出資の総額

常時使用する従業員の数

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

u      協同組合等

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

u      助成メニュー

 

(1)高度化事業

 

生産、加工、販売、保管、運送及び検査並びに技術の改善に関する共同施設を市内に設置

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設を市内に設置

当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内、3,000万円を限度とする。

小売商業店舗の共同化又は企業合同のための施設を市内に設置

小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

(2)指定地域等での施設設置事業

次の地域に施設を新築、増築又は改造した場合

  1. 卸売団地(卸町)…店舗、倉庫
  2. 木工団地(東相内町・西三輪)…製造部門施設
    ただし、償却資産は含まない。
  3. 工業団地(豊地)…工場、倉庫、作業場
  4. トラック団地(東相内町)…集荷場、荷捌場
  5. ハイテク団地(柏陽町)…ソフト研究開発室、データー室等コンピューター業務に関する施設
  6. 端野地域、常呂地域、留辺蘂地域…工場、倉庫、作業場、試験研究施設

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。

6については、建物に対する固定資産税評価額相当が3,000万円以上とする。

(3)従業員福利施設設置事業

次の福利施設を市内に設置した場合

  1. 独身寮施設(居室、食堂、浴室、図書室、休養室等)
  2. 小規模体育施設(卓球、バドミントン、バレーコート等)
  3. 事業所内における施設(更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、休養室等)

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

(4)観光施設整備事

次の観光施設を市内に新築又は増築した場合

  1. 宿泊施設(旅館業法(昭和23年法律第138号)に規定する観光ホテル、温泉旅館及び観光旅館)
  2. 休憩食事施設(ドライブイン)
  3. 土産品販売施設(観光土産品店)

建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3,000万円以上、休憩食事施設及び土産品販売施設2,000万円以上とする。

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

(5)中小企業組織化推進事業

 

事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合又は商店街振興組合を組織化した場合

対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。

1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1,000円を加えた額とする。

(6)従業員雇用増推進事業

 

上記(2)又は(4)の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合

  • 雇用期間の定めのない常用雇用者であること。
  • 雇用保険法第7条の規定に基づき、雇用保険の被保健者となったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けたものであること。
  • 年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。

助成は、1回限りとする。

1人につき20万円、1,000万円を限度とする。

 

 

お問い合わせ

商業労政課
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712