北見市中小企業等振興助成金制度

2018年4月1日

北見市では、北見市中小企業振興基本条例に基づき、中小企業の近代化、高度化を促進するために助成制度を設けています。

 

対象となる方

◆ 中小企業者(中小企業基本法第2条に定めるもの)

 

業種

資本の額若しくは出資の総額

常時使用する従業員の数

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下

◆ 協同組合等

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

 

助成メニュー

 

事業の種類 対象範囲・要件 算出基準

(1)高度化事業

 

生産、加工、販売、保管、運送及び検査並びに技術の改善に関する共同施設を市内に設置

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

商店街近代化の環境整備のための施設で、一般公衆の利便を図るための共同施設を市内に設置

当該施設の固定資産税評価額相当額の100分の10以内、3,000万円を限度とする。

小売商業店舗の共同化又は企業合同のための施設を市内に設置

小売商業店舗とは、売場床面積が200平方メートル以上であり、その共同店舗に占める中小小売業の売場床面積が全売場面積の100分の70以上を占め、かつ、出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であるものとする。

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

(2)指定地域等での施設設置事業

次の地域に施設を新築、増築又は改造した場合

  1 卸売団地(卸町)…店舗、倉庫

  2 木工団地(東相内町・西三輪)…製造部門施設
    ただし、償却資産は含まない。

  3 工業団地(豊地)…工場、倉庫、作業場

  4 トラック団地(東相内町)…集荷場、荷捌場

  5 ハイテク団地(柏陽町)…ソフト研究開発室、データー室等

   コンピューター業務に関する施設

  6 端野地域、常呂地域、留辺蘂地域…工場、倉庫、作業場、

   試験研究施設

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

土地取得後3年以内に施設を新築、増築又は改造した場合とする。

6については、建物に対する固定資産税評価額相当額が3,000万円以上とする。

(3)従業員福利施設設置事業

次の福利施設を市内に設置した場合

 1 独身寮施設(居室、食堂、浴室、図書室、休養室等)

 2 小規模体育施設(卓球、バドミントン、バレーコート等)

 3 事業所内における施設(更衣室、浴室、食堂、講堂、研修室、

  休養室等)

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

(4)観光施設整備事

次の観光施設を市内に新築又は増築した場合

 1 宿泊施設(観光ホテル、温泉旅館及び観光旅館)

 2 休憩食事施設(ドライブイン)

 3 土産品販売施設(観光土産品店)

建物に対する固定資産税評価額相当額が宿泊施設3,000万円以上、休憩食事施設及び土産品販売施設2,000万円以上とする。

建物に対する固定資産税評価額相当額の100分の5以内、3,000万円を限度とする。

(5)中小企業組織化推進事業

 

事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合又は商店街振興組合を組織化した場合

対象となる組合については、主たる事務所を本市内に有し、かつ、組合員の4分の3以上の者がその事業所を本市内に有しているものとする。

1組合10万円に、市内の構成組合員1人につき1,000円を加えた額とする。

(6)従業員雇用増推進事業

 

上記(2)又は(4)の事業対象となる施設で、新築、増築又は改造に伴い、1年を超えて常時雇用される者を3人以上雇用した場合

  1 雇用期間の定めのない常用雇用者であること。

  2 雇用保険法第7条の規定に基づき、雇用保険の被保険者と

   なったことの届出を行い、同法第9条第1項の確認を受けた

   ものであること。

  3 年間の給与収入が130万円以上であると見込まれること。

 助成は、1回限りとする。

1人につき20万円、1,000万円を限度とする。

 

関係様式

●助成金交付申請書(別記様式第1号) PDF[191KB] Word[105KB]
●助成金交付施設設置完了届(別記様式第2号) PDF[51KB]  Word[32KB] 
●助成金交付決定通知書(別記様式第3号) PDF[49KB]  Word[19KB]
●助成金交付事業承継届(別記様式第4号) PDF[91KB]  Word[19KB]
●助成金交付事業報告書(別記様式第5号) PDF[49KB]  Word[18KB]

お問い合わせ

商業労政課
中小企業係
電話:0157-25-1148
ファクシミリ:0157-26-2712