法人市民税の算定に係る「資本金等の額」の改正について

平成27年度税制改正により、法人市民税の税率区分の基準となる「資本金等の額」について、以下のとおり改正します。

なお、この改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

改正の内容

◎資本金等の額

改 正 前  

 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)

改 正 後  

 地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額で、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、無償増資および無償減資等による欠損填補の額を加減算した金額

(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)

※無償増減資

無償増資  平成22年4月1日以後に剰余金又は利益金を資本金とした金額
無償減資等による欠損填補

 ・平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本又は出資の減少による資本の欠損の填補に充てた金額並びに資本準備金による資本の欠損の填補に充てた金額

 ・平成18年5月1日以後に、剰余金を損失の填補に当てた金額                                ただし、損失の填補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限る。

※無償増減資による加減算措置の適用を受ける場合は、当該無償増減資を行ったことを証明する書類(株主総会議事録、債権者に対する意義申立の公告(官報の抜粋)、

株主資本等変動計算書等)を添付する必要があります。

 

◎税率区分の基準について

「資本金等の額」が「資本金の額および資本準備金の額の合計額又は出資金の額」に満たない場合は、「資本金の額および資本準備金の額の合計額又は出資金の額」

が均等割の税率区分の基準となります。

 

比  較 基準となる資本金等の額
「資本金等の額(無償増資・減資等の調整後)」 > 「資本金の額+資本準備金の額」又は「出資金の額」 「資本金等の額(無償増資・減資等の調整後)」
「資本金等の額(無償増資・減資等の調整後)」 < 「資本金の額+資本準備金の額」又は「出資金の額」 「資本金の額+資本準備金の額」又は「出資金の額」

 

◎予定申告の特例

 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額とする経過措置

が講じられます。

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