特別児童扶養手当

2019年11月14日

特別児童扶養手当とは

 精神や身体に一定程度以上の障がいのある20歳未満のお子さんを監護・養育している父母等に支給される手当です。

 ただし、お子さんが児童福祉施設等に入所しているとき、手当の請求者(受給者)または対象となるお子さんが日本国内に住所を有しないとき等は、手当を受け取ることはできません。

※一部の病院では、児童福祉施設や障がい者施設を併設している場合がありますのでご注意ください。

 

支給月額(平成31年4月分~)

  • 1級  52,200円
  • 2級  34,770円

 

手当の支給

 受給資格が認定されると、認定請求した翌月分から支給開始となります。支給は年3回(8月・11月・4月の11日頃)となっており、国から口座に振り込まれます。なお、入金の際に、支払通知書は送付されませんのでご了承ください。

※定期振込日が土・日・祝日のときは、直前の金融機関営業日に振り込まれます。

※一部のネット銀行等はお取り扱いできませんのでご了承ください。(ジャパンネット銀行、セブン銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行、GMOあおぞらネット銀行)

 

障害認定基準(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第三)

 障害等級は、程度に応じ重いものから1級、2級とし、各級の障がいの状態は政令で定められています。手当の認定は、その基準に基づき提出された診断書を審査します。

 1級・2級の認定基準は、こちら(障害認定基準[PDF:63KB])をご覧ください。

 この手当の障害認定基準は、障害者手帳等の交付基準と異なるものを使用しています。基準に該当するか事前にかかりつけ医や児童相談所または市受付担当課にご相談いただくことをおすすめします。

 

 

所得制限

 この手当には、所得制限があります。請求者(受給者)の所得や、同居している請求者(受給者)の配偶者及び同居している3親等以内の親族(扶養義務者)の所得が、下表の金額を超えた場合に手当は支給停止となります。

 

税法上

扶養人数

所 得 金 額
請求者(受給者)本人 配偶者・扶養義務者
0人  4,596,000円  6,287,000円
1人  4,976,000円  6,536,000円
2人  5,356,000円  6,749,000円
3人  5,736,000円  6,962,000円
4人  6,116,000円  7,175,000円

1人増える

ごとに

380,000円

ずつ加算となります。

213,000円

ずつ加算となります。

※所得は、個人ごとに算定します。世帯で合算することはありません。

※所得算定時に、障害者控除や医療費控除等をとることができます。所得制限のことについて、ご質問がありましたら受付担当課にお申し付けください。

 

 

 

認定請求手続きについて

 

必要書類

  • 戸籍謄本(請求者と対象児童が記載されているもの) ※発行日から1カ月以内のもの
  • 診断書(専用様式が受付担当課に備え付けてあります。) ※診断書作成日から2カ月以内のもの

    療育手帳A判定の方及び身体障害者手帳所持の方で一定等級以上の場合は、診断書提出を省略できる場合がありますので受付担当課にご相談ください。

  • 請求者名義の通帳  ※お子様の口座への振り込みはできません。
  • 印鑑(スタンプ式不可)
  • 対象児童の健康保険証・生活保護受給証明書または源泉徴収票のいずれか
  • マイナンバーカードまたは通知カード  ※請求者、対象児童、配偶者、その他同居の3親等以内の親族(扶養義務者)全員分
  • 対象児童の身体障害者手帳・療育手帳等  ※交付されている方のみ
  • 委任状  ※請求者の方以外が手続される場合は必要となります。
  • 窓口に来庁される方の本人確認書類

※請求者と対象児童が別住所になっているときは、別居監護申立書が併せて必要となります。

 

受付窓口

子ども支援課(まちきた大通ビル庁舎4階)及び各総合支所保健福祉課

 

 

 

認定後の手続きについて

 

 認定後も様々な手続きがあります。手続きが遅れると手当が受けられなくなる場合もありますのでご注意ください。

 

所得状況届

 前年の所得や対象児童の監護状態について確認を行います。

  • 時 期  毎年8月中旬~9月中旬
  • 持ち物  証書(交付されている方のみ)、印鑑(スタンプ式不可)、その他必要書類(必要な方にのみ個別に案内いたします。)
  • 受 付  子ども支援課(まちきた大通ビル庁舎4階)及び各総合支所保健福祉課  ※それぞれお住いの自治区の窓口で届け出をお願いいたします。

※近くなりましたらご案内のお手紙をお送りしますのでご確認ください。

※手続きされるまで、手当の支給ができません。

※2年以上手続きをされなかった場合は、時効となり受給資格が喪失しますのでご注意ください。

 

再認定届(障がい程度の再認定)

 対象児童の障がいの程度について、一定の期限(有期期限)を定めて改めて認定を行うことになっています。なお、手続きをされた時期によって届け出の期限が異なります(3月末・7月末・11月末)。市から送付される有期期限通知書をよくご確認ください。

  • 時 期  各有期期限の2カ月前から有期期限の日まで(有期期限の日が土・日・祝日の場合は、直前の開庁日まで)

※審査の結果、認定等級が下がる(1級→2級)もしくは、非該当となる場合、診断書の日付の翌月分から減額もしくは、資格喪失となりますのでご注意ください。

  • 持ち物  証書(交付されている方のみ)、診断書(省略可の場合あり)、身体障害者手帳・療育手帳等(交付されている方のみ)、印鑑(スタンプ式不可)
  • 受 付  子ども支援課(まちきた大通ビル庁舎4階)及び各総合支所保健福祉課  ※それぞれお住いの自治区の窓口で届け出をお願いいたします。

※病院等の都合で有期期限までに受診ができない場合は、お早めに子ども支援課にご連絡ください。

※手続きされるまで、手当の支給はできません。

※正当な理由がなく、有期期限の日より遅れて届け出した場合、届出日の翌月分から支給を再開することとなりますのでご注意ください。

 

額改定(増額)請求

 対象児童の数が増えたとき、障がいの程度が増進したときは、手続きが必要です。請求日の翌月分から増額となります。

 必要な書類は、子ども支援課または各総合支所保健福祉課でご確認ください。

 

転出届

 この手当は、受給者の住所地で手続きするものです。(対象児童の住所地ではありません。)したがって、受給者が転出した場合は届け出が必要です。また、転出先の市区町村でも手続きが必要となりますので忘れずにお手続きください。

 

 

資格喪失届・額改定(減額)届

 以下の場合、手当が受けられなくなりますので速やかに届け出をしてください。

  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき(通園・ショートステイを除く)
  • 離婚等で受給者が対象児童を監護・養育しなくなったとき
  • 受給者または対象児童が死亡したとき
  • 受給者または対象児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
  • 対象児童の障がいの程度が、認定基準に該当しなくなったとき
  • その他(証書に記載がありますのでご確認ください。)

※手続きが遅れますと、支給済みの手当を返還していただくことがありますので、十分ご注意ください。

お問い合わせ

子ども支援課
電話:0157-25-1137
ファクシミリ:0157-25-1621