所得控除について

2020年6月23日

 所得控除は、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者に
配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの
個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くものです。

 

所得控除の種類

雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除
地震保険料控除 障害者控除 勤労学生控除 寡婦・寡夫控除 配偶者控除及び配偶者特別控除
扶養控除 基礎控除      

 

控除の要件・金額

1.雑損控除

要  件 前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合 
控除額

次のいずれか多い額です
1)【損失金額-保険等で補てんされた額】-【総所得金額等×10%】
2)【災害関連支出金額-保険等で補てんされた額】-5万円

2.医療費控除

1)通常の医療費控除

要  件 前年中に医療費を支払った場合 
控除額

支払った金額-保険等で補てんされた額-【総所得金額等×5%または10万円のいずれか低い方の金額】
【限度額200万円】 

2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)   

要  件

前年中に健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取り組みを行う方がスイッチOTC医薬品を購入した場合  ※詳しくは「こちらのページ」からご参照ください。

控除額

支払ったOTCスイッチ医薬品の購入金額-保険等で補てんされた額-1万2千円
【限度額8万8千円】 

(注)通常の医療費控除と医療費控除の特例はいずれか一方のみ、控除の適用を受けることができます。

3.社会保険料控除

要  件 前年中に社会保険料【国民健康保険、国民年金、介護保険の保険料など】を支払った場合 
控除額 支払った金額 

4.小規模企業共済等掛け金控除

要  件 前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づく掛金等を支払った場合
控除額 支払った金額

5.生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約分(新契約)

要  件

一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、それぞれ次の【表1】のとおり計算します。

控除額

支  払  金  額  控  除  金  額
12,000円以下 全   額
12,001円~32,000円 支払額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×1/4+14,000円
56,001円以上 28,000円限度
※注意事項
1)上記の支払額は、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の支払額です
2)生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料ともに支払った場合は、それぞれの控除額を合算します

 

平成23年12月31日以前に締結した保険契約分(旧契約)

要  件

今までどおり、一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次の【表2】のとおり計算します。

控除額

支  払  金  額  控  除  金  額
15,000円以下 全   額
15,001円~40,000円 支払額×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×1/4+17,500円
70,001円以上 35,000円限度
※注意事項
1)上記の支払額は、生命保険料または個人年金保険料の支払額です

2)生命保険料、個人年金保険料ともに支払った場合は、それぞれの控除額を合算します 

 ◆新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合のイメージ 

新契約と旧契約の双方で適用を受ける場合のイメージ 

6.地震保険料控除

要  件 

前年中に地震保険料または長期損害保険料を支払った場合
控除額 支  払  金  額 控  除  金  額
地震保険 50,000円以下 支払額×1/2 
50,001円以上 25,000円限度 
長期損保 5,000円以下 全   額 
5,001円~15,000円 支払額×1/2+2,500円
15,001円以上 10,000円限度 
※注意事項

1)長期損害保険料とは、平成18年12月31日までに契約を締結した損害保険契約等のうち、
満期返戻金等のあるもので保険期間・共済期間が10年以上のものについての損害保険料をいいます

2)地震保険料、長期損害保険料ともに支払った場合は、それぞれの控除額を合算します
【限度額25,000円】

 

7.障害者控除

要  件 本人、その控除対象配偶者または扶養親族が障がい者の場合
控除額

【特別障害者控除】30万円
◆身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級 

【同居特別障害者控除】53万円
◆同居の特別障がい者である場合は特別障害者控除の額に23万円を加算します

【普通障害者控除】26万円
◆身体障害者手帳3級以下、療育手帳B、精神障害者保健福祉手帳2・3級

※所得者本人または配偶者控除などの対象者が障がい者の場合の
税・使用料などの優遇措置」については、「こちらのページ」からご参照下さい 

8.勤労学生控除

要  件

本人が学生で前年の合計所得金額が65万円以下※1、かつ、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合 

控除額 26万円 

9.寡婦・寡夫控除

1)寡婦【一般】 

要  件

夫と離別、死別【または生死不明】であり、
扶養親族または総所得金額等が38万円以下※1の生計を一にする子がいる場合

夫と死別【または生死不明】であり、
本人の前年中の合計所得金額が500万円の場合

控除額 26万円


2)寡婦【特別】

要  件

上記の寡婦【一般】のうち、
本人の前年中の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子がいる場合

控除額 30万円

 


3)寡夫

要  件

妻と死別【または生死不明】または離婚した後婚姻していない人で、
総所得金額等が38万円以下※1の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合 

控除額 26万円 
 
◆令和3年度以後の市民税・道民税より、寡婦(寡夫)控除の制度が見直しされます。詳しくは「こちらのページ」からご参照ください。

10.配偶者控除及び配偶者特別控除

〈 令和2年度まで 〉

 

                   納税義務者の合計所得金額                                   (給与所得だけの場合の給与等の収入金額)                     【参考】                       配偶者の収入が給与所得             だけの場合の配偶者の                 給与等の収入金額

 900万円以下       (1,120万円以下)

 900万円超       950万円以下      (1,120万円超      1,170万円以下)

  950万円超         1,000万円以下          (1,170万円超    1,220万円以下)

   配

    

配偶者の合計所得金額         38万円以下 33万円 22万円 11万円  1,030,000円以下
  老人控除対象配偶者  38万円 26万円 13万円

配 

配偶者の合計所得金額         38万円超 85万円以下 33万円 22万円 11万円   1,030,000円超         1,500,000円以下
85万円超 90万円以下 33万円 22万円 11万円              1,500,000円超                 1,550,000円以下
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円              1,550,000円超                 1,600,000円以下
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円              1,600,000円超                 1,667,999円以下
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円              1,667,999円超                 1,751,999円以下
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円              1,751,999円超                1,831,999円以下
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円              1,831,999円超                1,903,999円以下
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円              1,903,999円超                1,971,999円以下
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円              1,971,999円超                 2,015,999円以下
123万円超 0万円 0万円 0万円              2,015,999円超

(注)合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

 

 

〈 令和3年度以降 〉

 

                   納税義務者の合計所得金額                                   (給与所得だけの場合の給与等の収入金額)                  【参考】                     配偶者の収入が給与所得            だけの場合の配偶者の                給与等の収入金額

 900万円以下       (1,095万円以下)

 900万円超        950万円以下      (1,095万円超      1,145万円以下)

  950万円超         1,000万円以下          (1,145万円超    1,195万円以下)

   配

    

配偶者の合計所得金額         48万円以下 33万円 22万円 11万円   1,030,000円以下
  老人控除対象配偶者  38万円 26万円 13万円

配 

配偶者の合計所得金額         48万円超 95万円以下 33万円 22万円 11万円              1,030,000円超                   1,500,000円以下
95万円超 100万円以下 33万円 22万円 11万円              1,500,000円超                 1,550,000円以下
100万円超 105万円以下 31万円 21万円 11万円              1,550,000円超                 1,600,000円以下
105万円超 110万円以下 26万円 18万円 9万円              1,600,000円超                 1,667,999円以下
110万円超 115万円以下 21万円 14万円 7万円              1,667,999円超                 1,751,999円以下
115万円超 120万円以下 16万円 11万円 6万円              1,751,999円超                1,831,999円以下
120万円超 125万円以下 11万円 8万円 4万円              1,831,999円超                1,903,999円以下
125万円超 130万円以下 6万円 4万円 2万円              1,903,999円超                1,971,999円以下
130万円超 133万円以下 3万円 2万円 1万円              1,971,999円超                 2,015,999円以下
133万円超 0万円 0万円 0万円              2,015,999円超

(注)合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

 

 

11.扶養控除

要  件

生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円※1
【給与所得のみの場合は、収入金額103万円】以下の場合

※注)生計を一にする配偶者は、配偶者控除の対象となるため該当しません

控除額 扶養親族が 1.年齢16歳~18歳及び23歳~69歳の場合【一般扶養控除】  33万円 
2.年齢19歳~22歳の場合【特定扶養控除】  45万円 
3.年齢70歳以上の場合【老人扶養控除】  38万円 
4.年齢70歳以上の人で、同居している父母等の場合【同居老親等扶養控除】  45万円 

 ※平成24年度より年少扶養控除(0歳~15歳)は廃止されましたが、市・道民税の非課税限度額の算定には

  扶養親族の人数が用いられているため16歳未満の扶養親族についても申告が必要となります。

12.基礎控除

要  件 すべての納税義務者 
控除額 33万円 ※1

 

 

(注)障害者控除~扶養控除の適用については、前年12月31日現在の状況によって判定します。

 ※1 税制改正により令和3年度(令和2年中の所得)以降、金額が変更となります。詳しくは「こちらのページ」からご参照下さい。

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