児童手当

2019年11月25日

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
平成24年4月から「子ども手当」から「児童手当」に変わりました。

支給対象者(請求者)は中学校修了前年齢の児童を養育している方(生計の中心者)。
※生計の中心者とは、次の1〜3で総合的に判断します。

  1. ご家庭の中(児童の父または母)で恒常的に所得が高い方
  2. 児童を税法上扶養している方
  3. 児童と同一の健康保険に加入されている方
     
  • 生計の中心者が公務員の場合は、勤務先からの支給になりますので、勤務先で申請してください。
  • 生計の中心者が、児童と別居している場合は、生計中心者の住所地で申請してください。
  • 父母以外が児童を養育している場合は、ご相談ください。

手当額

区分 所得制限以下の受給者 受給額 所得制限を越えた受給者(平成24年6月分より)
支給月額 3歳未満(一律) 月額:15,000円 月額:5,000円(一律)
3歳~小学校修了前(第1子・第2子) 月額:10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 月額:15,000円
中学生(一律) 月額:10,000円

 所得限度額を超えた場合、児童手当は支給されませんが、児童手当の代わりに特例給付として児童一人につき月額5,000円支給されます。

児童の数え方


第1子、第2子、第3子…については、18歳到達年度末までの間にいる児童を対象とします。

(例)

  19歳 17歳 13歳 5歳
受給要件 非該当 非該当 支給 支給
出生順位 数えない 第1子 第2子 第3子
手当金額(月額) なし なし 10,000円 15,000円


 

所得制限について(平成24年6月分より適用)

所得制限限度額
扶養親族数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円

1人増えるごとに38万円ずつ加算。


受給者が施設・里親の場合は、所得制限は適用されません。
受給者(請求者)本人の所得が対象です。世帯で合算した所得ではありません。

 

手当支払月

 

年3回(基本日は15日となります)

  • 10月(6月~9月分)
  • 2月(10月~1月分) 
  • 6月(2~5月分)

 

15日が土日祝日の場合は直前の金融機関営業日となります。
振り込みの際の通知は、基本的には送付しておりません。

 

認定(新規)請求に必要なもの

  • 本人確認ができる書類
  • 家族全員分の 健康保険証(コピー可)
  • 請求者名義の 通帳
  • 請求者及び配偶者の マイナンバーカード もしくは マイナンバー通知カード
    ※ 子どもと別居している場合は、子どものマイナンバーカード もしくは マイナンバー通知カードも必要です。

 

  • その他 必要に応じて窓口でご案内します。
     

次に該当する場合は、手続きが必要になります。

 

  • 監護養育する児童の数が増減したとき(出生、死亡など)
  • 受給者の死亡
  • 対象児童と住所が別になったとき
  • 市外、海外に転出したとき
  • 公務員になったとき、公務員でなくなったとき
  • 結婚または離婚などで、児童の養育者が変わったとき
  • 生計中心者が変更になったとき
  • 対象児童が児童福祉施設等(里親含む)に入所したときや児童福祉施設を退所したとき・里親委託が解除となったとき
    ※手続きが遅れたことにより過払いの手当が生じた場合は、返還していただくことになりますで、速やかに届出をしてください。

 

児童手当の手続きは出生日や転出予定日の翌日から15日以内に

 

手続きが遅れると、手当が支給されない月が生じます。
遅れて手続きをした場合、手当は申請月の翌月分から支給いたします。

 

現況届

 

現況届は、児童手当を引き続き受給する要件を満たしているかどうか、毎年6月1日現在の状況を確認するものです。
翌年5月分までの手当を決定するために、毎年手続きが必要です。

対象となる方には、手続きのご案内と申請に必要な書類を郵送しますので、内容をよくお読みいただき、必要な書類を添えて6月末日までに提出してください。
現況届の提出がない場合は、6月以降の児童手当が受けられなくなりますので、必ず手続きしてください。

 

必要書類

 

  • 北見市から送付された文書、及び同封されている現況届
  • 家族全員分の健康保険証の写し
    ※請求者や児童の状況等によっては、その他の書類が必要となる場合があります。詳しくは送付される案内文をご覧ください。

 

提出方法

 

郵送で提出、または子ども支援課、各総合支所保健福祉課、支所・出張所にて提出してください。

 

2年以上手続きをされなかった場合は、時効となり児童手当を受ける権利が消滅しますのでご注意ください。
受給権利が消滅した後に、再度支給を受けるためには、『児童手当認定請求書』の提出が必要です。
支給要件(法第4条)に該当すると、請求月の翌月から手当の支給を開始できます(法第8条第2項)。

 

児童手当の寄付

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを寄付して、子ども・子育て支援の事業に活かしてほしいという方は寄付を行うことができます。
ご関心のある方は、お問い合わせください。

関連ワード

お問い合わせ

子ども支援課
支援係
電話:0157-25-1137
ファクシミリ:0157-25-1621